【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※１．貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2017年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(2017年６月30日)

破綻先債権額

1,881百万円

2,087百万円

延滞債権額

81,499百万円

78,629百万円

３カ月以上延滞債権額

1,362百万円

1,533百万円

貸出条件緩和債権額

51,468百万円

48,986百万円

合計額

136,211百万円

131,236百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

　２. 元本補てん契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2017年３月31日)

当第１四半期連結会計期間
(2017年６月30日)

金銭信託　　　　　　

62百万円

98百万円

 

 
(四半期連結損益計算書関係)

※１．その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2016年４月１日

至  2016年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年６月30日)

貸倒引当金戻入益

　4,212百万円

2,348百万円

株式等売却益

9百万円

668百万円

償却債権取立益

　461百万円

390百万円

リース子会社に係る受取リース料

　3,501百万円

3,670百万円

 

※２．その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2016年４月１日

至  2016年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年６月30日)

貸出金償却

　415百万円

811百万円

リース子会社に係るリース原価

3,101百万円

3,281百万円

 
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2016年４月１日

至  2016年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年６月30日)

減価償却費

1,966百万円

1,918百万円

 
(株主資本等関係)

　前第１四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年６月30日)

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2016年６月28日
定時株主総会

普通株式

5,751

7.00

2016年３月31日

2016年６月29日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

　当第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2017年６月28日
定時株主総会

普通株式

5,983

7.50

2017年３月31日

2017年６月29日

利益剰余金

 

２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

　

  前第１四半期連結累計期間(自  2016年４月１日  至  2016年６月30日)及び 当第１四半期連結累計期間(自  2017年４月１日  至  2017年６月30日)

当行グループは、銀行業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
(有価証券関係)

※１．本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

※２．四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「現金預け金」中の譲渡性預け金及び「買入金銭債権」中の信託
　　受益権を含めて記載しております。

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2017年３月31日）

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

―

―

―

その他

10,614

10,801

187

　うち外国債券

8,064

8,254

189

合計

10,614

10,801

187

 

(注)　時価は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づいております。

　

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

 

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

国債

―

―

―

地方債

―

―

―

短期社債

―

―

―

社債

―

―

―

その他

10,381

10,633

252

　うち外国債券

8,043

8,298

254

合計

10,381

10,633

252

 

(注)　時価は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づいております。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2017年３月31日）

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

109,000

242,844

133,843

債券

1,400,258

1,413,088

12,830

　国債

651,905

660,059

8,154

　地方債

411,823

414,854

3,030

　短期社債

―

―

―

　社債

336,529

338,174

1,645

その他

686,735

697,046

10,310

　うち外国債券

470,742

468,388

△2,353

合計

2,195,994

2,352,978

156,983

 

(注) 連結貸借対照表計上額は、国内株式及び国内投資信託については、当連結会計年度末前１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、自行保証付私募債については、市場金利に予測デフォルト率を加味した利率で割り引いて算定された額により、また、それ以外については、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

　

 

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

104,526

252,380

147,854

債券

1,327,826

1,337,621

9,794

　国債

565,990

572,407

6,417

　地方債

414,746

416,946

2,200

　短期社債

―

―

―

　社債

347,089

348,266

1,176

その他

688,426

700,483

12,057

　うち外国債券

458,665

456,706

△1,958

合計

2,120,779

2,290,486

169,706

 

(注) １．四半期連結貸借対照表計上額は、国内株式及び国内投資信託については、当第１四半期連結会計期間末前１カ月の市場価格の平均等に基づいて算定された額により、自行保証付私募債については、市場金利に予測デフォルト率を加味した利率で割り引いて算定された額により、また、それ以外については、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により、それぞれ計上したものであります。

  ２．その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）とするとともに、評価差額を当第１四半期連結累計期間（連結会計年度）の損失として処理（以下「減損処理」という。）しております。
  前連結会計年度における減損処理額は、26百万円（うち社債17百万円、株式８百万円）であります。
  当第１四半期連結累計期間における減損処理額は、239百万円（うち株式236百万円、社債２百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定基準において、有価証券の発行会社の区分ごとに次のとおり定めております。

破綻先、実質破綻先、破綻懸念先

時価が取得原価に比べ下落

要注意先

時価が取得原価に比べ30％以上下落

正常先

時価が取得原価に比べ50％以上下落又は、時価が取得原価に比べ30％以上50％未満下落したもので市場価格が一定水準以下で推移等

 

なお、破綻先とは、破産、特別清算、会社更生、民事再生、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している発行会社、実質破綻先とは、実質的に経営破綻に陥っている発行会社であります。破綻懸念先とは、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる発行会社、要注意先とは、今後の管理に注意を要する発行会社であります。正常先とは、上記破綻先、実質破綻先、破綻懸念先、及び要注意先以外の発行会社であります。

　

　

（金銭の信託関係）

※　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

１．満期保有目的の金銭の信託

前連結会計年度（2017年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）のいずれも、該当事項はありません。

２．その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)

前連結会計年度（2017年３月31日）

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

9,079

9,079

―

 

(注)　連結貸借対照表計上額は、当連結会計年度末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

その他の金銭の信託

8,342

8,342

―

 

(注)　四半期連結貸借対照表計上額は、当第１四半期連結会計期間末日における市場価格等に基づく時価により計上したものであります。

 

 
(デリバティブ取引関係)

※　本項目は企業集団の事業の運営において重要なものとして記載しております。

(1) 金利関連取引

前連結会計年度（2017年３月31日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

―

―

―

金利オプション

―

―

―

店頭

金利先渡契約

―

―

―

金利スワップ

2,227,942

3,562

3,562

金利オプション

―

―

―

その他

6,284

△1

△1

 

合        計

―

3,560

3,560

 

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

―

―

―

金利オプション

―

―

―

店頭

金利先渡契約

―

―

―

金利スワップ

2,253,319

3,409

3,409

金利オプション

―

―

―

その他

6,064

△1

△1

 

合        計

―

3,407

3,407

 

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日)等に基づきヘッジ会計を適用しているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度（2017年３月31日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―

―

―

店頭

通貨スワップ

425,332

110

110

為替予約

43,358

158

158

通貨オプション

4,518

0

10

その他

―

―

―

 

合        計

―

268

279

 

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

―

―

―

通貨オプション

―

―

―

店頭

通貨スワップ

463,795

119

119

為替予約

54,719

△56

△56

通貨オプション

4,738

4

7

その他

―

―

―

 

合        計

―

68

71

 

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日)等に基づきヘッジ会計を適用している通貨スワップ取引等及び外貨建金銭債権債務等に付されたもので当該外貨建金銭債権債務等の四半期連結貸借対照表表示に反映されているもの、又は当該外貨建金銭債権債務等が連結手続上消去されたものについては、上記記載から除いております。

(3) 株式関連取引

前連結会計年度（2017年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）のいずれも、該当事項はありません。

 

 

 

(4) 債券関連取引

前連結会計年度（2017年３月31日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

3,149

△6

△6

債券先物オプション

―

―

―

店頭

債券店頭オプション

―

―

―

その他

―

―

―

 

   合        計

―

△6

△6

 

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品
取引所

債券先物

101,802

△177

△177

債券先物オプション

73,570

△83

59

店頭

債券店頭オプション

―

―

―

その他

―

―

―

 

   合        計

―

△261

△117

 

(注)　上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、該当ありません。

(5) 商品関連取引

前連結会計年度（2017年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）のいずれも、該当事項はありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

前連結会計年度（2017年３月31日）及び当第１四半期連結会計期間（2017年６月30日）のいずれも、該当事項はありません。

　
(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第１四半期連結累計期間

(自  2016年４月１日

至  2016年６月30日)

当第１四半期連結累計期間

(自  2017年４月１日

至  2017年６月30日)

(1) １株当たり四半期純利益金額

円

22.63

21.35

    (算定上の基礎)

 

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

18,464

17,032

    普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
    純利益

百万円

18,464

17,032

    普通株式の期中平均株式数

千株

815,681

797,753

(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

円

22.61

21.32

    (算定上の基礎)

 

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

―

―

    普通株式増加数

千株

898

843

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―

―

 
(重要な後発事象)

　当行は、資本効率の向上をつうじて株主の皆さまへの利益還元の充実を図るため、2017年８月３日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

（1）取得対象株式の種類　　当行普通株式

（2）取得する株式の総数　　10,000,000株（上限）

（3）株式の取得価額の総額　7,000百万円（上限）

（4）取得期間　　　　　　　2017年８月４日から2017年８月31日まで

 

２ 【その他】

　該当事項はありません。