2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

現金預け金

4,685,342

4,236,671

現金

88,023

83,743

預け金

4,597,319

4,152,927

コールローン

391,822

448,130

債券貸借取引支払保証金

1,950

1,379

買入金銭債権

18,007

18,032

特定取引資産

11,345

15,414

商品有価証券

4,171

4,588

特定金融派生商品

6,941

10,826

その他の特定取引資産

232

-

金銭の信託

2,103

-

有価証券

※1,※2,※3,※5,※9 2,876,803

※1,※2,※3,※5,※9 3,162,013

国債

※2 420,373

※2 688,891

地方債

265,529

258,474

社債

472,485

407,642

株式

337,234

317,899

その他の証券

1,381,180

1,489,104

貸出金

※3,※4,※5,※6 12,768,009

※3,※4,※5,※6 13,233,344

割引手形

※4 8,760

※4 5,660

手形貸付

170,313

173,250

証書貸付

11,546,883

12,028,665

当座貸越

1,042,051

1,025,767

外国為替

※3 6,084

※3 5,571

外国他店預け

4,209

4,186

買入外国為替

※4 268

-

取立外国為替

1,607

1,385

その他資産

※3 296,726

※3 252,791

前払費用

729

839

未収収益

17,808

21,305

先物取引差入証拠金

7,281

7,230

先物取引差金勘定

1

-

金融派生商品

100,369

121,308

金融商品等差入担保金

128,021

52,959

その他の資産

※5 42,515

※5 49,148

有形固定資産

※7 116,991

※7 118,680

建物

50,403

51,204

土地

59,194

59,077

建設仮勘定

2,004

2,992

その他の有形固定資産

5,389

5,405

無形固定資産

14,379

15,498

ソフトウエア

10,411

10,052

その他の無形固定資産

3,968

5,445

前払年金費用

21,889

26,107

支払承諾見返

※3 25,345

※3 22,454

貸倒引当金

24,702

25,510

資産の部合計

21,212,100

21,530,580

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

預金

※5 15,951,614

※5 16,268,796

当座預金

336,983

313,534

普通預金

11,678,935

11,817,864

貯蓄預金

310,868

310,042

通知預金

5,933

3,330

定期預金

3,350,125

3,427,353

その他の預金

268,768

396,671

譲渡性預金

439,526

523,114

コールマネー

1,499,383

1,415,022

売現先勘定

※5 44,481

※5 50,565

債券貸借取引受入担保金

※5 203,429

※5 214,190

特定取引負債

6,276

9,435

売付商品債券

1,954

1,380

商品有価証券派生商品

0

3

特定金融派生商品

4,321

8,051

借用金

※5 1,505,734

※5 1,619,707

借入金

1,505,734

1,619,707

外国為替

1,171

845

外国他店借

-

16

売渡外国為替

165

78

未払外国為替

1,006

750

社債

※8 120,792

44,831

信託勘定借

15,564

16,892

その他負債

247,446

258,863

未決済為替借

22

25

未払法人税等

13,247

15,835

未払費用

15,698

18,660

前受収益

2,981

3,454

先物取引差金勘定

-

2

金融派生商品

118,464

112,289

金融商品等受入担保金

47,293

59,122

資産除去債務

0

4

その他の負債

49,737

49,468

睡眠預金払戻損失引当金

637

421

ポイント引当金

732

649

繰延税金負債

51,428

21,279

再評価に係る繰延税金負債

10,401

10,688

支払承諾

25,345

22,454

負債の部合計

20,123,965

20,477,758

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

資本金

145,069

145,069

資本剰余金

122,185

122,134

資本準備金

122,134

122,134

その他資本剰余金

50

-

利益剰余金

725,618

767,280

利益準備金

50,930

50,930

その他利益剰余金

674,688

716,350

固定資産圧縮積立金

351

347

別途積立金

610,971

645,971

繰越利益剰余金

63,365

70,032

自己株式

72,800

75,104

株主資本合計

920,072

959,379

その他有価証券評価差額金

141,853

66,197

繰延ヘッジ損益

16,279

17,650

土地再評価差額金

9,929

9,594

評価・換算差額等合計

168,062

93,442

純資産の部合計

1,088,134

1,052,821

負債及び純資産の部合計

21,212,100

21,530,580

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

経常収益

277,781

328,347

資金運用収益

202,546

242,991

貸出金利息

131,662

150,631

有価証券利息配当金

53,101

65,742

コールローン利息

8,859

8,626

買現先利息

0

-

債券貸借取引受入利息

1

29

預け金利息

4,326

12,269

その他の受入利息

4,592

5,690

信託報酬

93

84

役務取引等収益

53,478

56,786

受入為替手数料

6,797

7,153

その他の役務収益

46,681

49,632

特定取引収益

1,128

1,159

商品有価証券収益

269

292

特定金融派生商品収益

801

866

その他の特定取引収益

57

0

その他業務収益

7,228

5,472

外国為替売買益

4,571

4,070

国債等債券売却益

1,016

938

金融派生商品収益

1,465

463

その他の業務収益

175

-

その他経常収益

13,305

21,854

貸倒引当金戻入益

397

-

償却債権取立益

1,551

1,665

株式等売却益

10,466

19,637

金銭の信託運用益

105

48

その他の経常収益

784

502

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

経常費用

191,699

223,322

資金調達費用

65,872

86,221

預金利息

20,518

32,178

譲渡性預金利息

8,631

9,298

コールマネー利息

393

4,302

売現先利息

2,331

2,543

債券貸借取引支払利息

10,304

11,466

借用金利息

2,980

2,513

社債利息

2,121

1,443

金利スワップ支払利息

11,383

17,099

その他の支払利息

7,207

5,375

役務取引等費用

23,521

26,057

支払為替手数料

881

1,178

その他の役務費用

22,640

24,878

特定取引費用

-

20

特定取引有価証券費用

-

20

その他業務費用

6,870

7,664

国債等債券売却損

6,250

6,737

国債等債券償却

620

926

営業経費

85,754

89,711

その他経常費用

9,679

13,646

貸倒引当金繰入額

-

1,793

貸出金償却

7,127

9,223

株式等売却損

1,114

1,506

株式等償却

1

0

その他の経常費用

1,436

1,122

経常利益

86,081

105,025

特別利益

6

4

固定資産処分益

6

4

特別損失

304

655

固定資産処分損

178

450

減損損失

125

204

税引前当期純利益

85,783

104,375

法人税、住民税及び事業税

25,858

29,379

法人税等調整額

646

763

法人税等合計

25,212

30,143

当期純利益

60,571

74,231

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

当期首残高

145,069

122,134

12

122,146

50,930

635,865

686,795

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

21,740

21,740

当期純利益

 

 

 

 

 

60,571

60,571

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

38

38

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

7

7

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

38

38

-

38,822

38,822

当期末残高

145,069

122,134

50

122,185

50,930

674,688

725,618

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

62,943

891,067

70,926

10,408

9,921

91,257

982,325

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

21,740

 

 

 

 

21,740

当期純利益

 

60,571

 

 

 

 

60,571

自己株式の取得

10,015

10,015

 

 

 

 

10,015

自己株式の処分

158

197

 

 

 

 

197

土地再評価差額金の取崩

 

7

 

 

 

 

7

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

70,926

5,870

7

76,805

76,805

当期変動額合計

9,856

29,004

70,926

5,870

7

76,805

105,809

当期末残高

72,800

920,072

141,853

16,279

9,929

168,062

1,088,134

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他

資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他

利益剰余金

利益剰余金

合計

当期首残高

145,069

122,134

50

122,185

50,930

674,688

725,618

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

25,041

25,041

当期純利益

 

 

 

 

 

74,231

74,231

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

45

45

 

 

 

自己株式の消却

 

 

96

96

 

7,556

7,556

土地再評価差額金の取崩

 

 

 

 

 

28

28

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

50

50

-

41,661

41,661

当期末残高

145,069

122,134

-

122,134

50,930

716,350

767,280

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本

合計

その他

有価証券

評価差額金

繰延ヘッジ

損益

土地再評価

差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

72,800

920,072

141,853

16,279

9,929

168,062

1,088,134

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

25,041

 

 

 

 

25,041

当期純利益

 

74,231

 

 

 

 

74,231

自己株式の取得

10,005

10,005

 

 

 

 

10,005

自己株式の処分

48

93

 

 

 

 

93

自己株式の消却

7,653

 

 

 

 

 

 

土地再評価差額金の取崩

 

28

 

 

 

 

28

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

75,656

1,371

334

74,620

74,620

当期変動額合計

2,303

39,307

75,656

1,371

334

74,620

35,312

当期末残高

75,104

959,379

66,197

17,650

9,594

93,442

1,052,821

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

 金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

 特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については決算日において決済したものとみなした額により行っております。

 また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当事業年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前事業年度末と当事業年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前事業年度末と当事業年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

 

2.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

 なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(2)金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記1及び2(1)と同じ方法により行っております。

 

3.デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

 デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

 

4.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 建物については定額法、その他の有形固定資産については定率法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物 :6年~50年

その他:2年~20年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、行内における利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。

 

5.繰延資産の処理方法

 社債発行費は、支出時に全額費用として処理しております。

 

6.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として決算日の為替相場による円換算額を付しております。

 

7.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、計上しております。

 破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者等で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。上記以外の債権については、主として今後1年間の予想損失額又は今後3年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、1年間又は3年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。

 すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

 なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は24,540百万円(前事業年度末は21,858百万円)であります。

(2)退職給付引当金

 退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、必要額を計上しております。また、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

 なお、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

  過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異:各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から損益処理

(3)睡眠預金払戻損失引当金

 睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り必要と認める額を計上しております。

(4)ポイント引当金

 ポイント引当金は、当行が発行するクレジットカード等の利用により付与したポイントの将来の利用による負担に備えるため、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認める額を計上しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

① 金利リスク・ヘッジ

 金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。

② 為替変動リスク・ヘッジ

 外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

 また、外貨建その他有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。

 上記①、②以外のヘッジ会計の方法として、一部の資産・負債については、繰延ヘッジあるいは金利スワップの特例処理を行っております。

 

9.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、貸倒引当金であります。

1.当事業年度に係る財務諸表に計上した額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

貸倒引当金

24,702

百万円

25,510

百万円

2.識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

(1)算出方法

貸倒引当金の算出方法については、「重要な会計方針」「7.引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」に記載しております。

(2)主要な仮定

貸倒引当金に係る主要な仮定は、「債務者区分の判定における融資先の将来の業績見通し」であります。業種特性や地域経済動向を踏まえ融資先の実績、財務内容、返済能力等を評価し判断したうえで、貸倒引当金を計上しております。

(3)翌事業年度に係る財務諸表に及ぼす影響

当該見積りは、千葉県内外の景気動向、不動産価格や金利、株価等金融経済環境の変動、取引先企業の経営状況の変動等の予測困難な不確実性の影響を受ける可能性があり、当初の見積りに用いた仮定が変化した場合は、翌事業年度に係る財務諸表における貸倒引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

従来、「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上しているデリバティブ取引については、時価評価による金融資産と金融負債を総額で表示しておりましたが、当事業年度より、「金融商品会計に関する実務指針」(移管指針第9号 2024年7月1日)に定める要件を満たす場合には、金融資産と金融負債を相殺表示する方法に変更しております。

2024年3月の金融政策決定会合にてマイナス金利政策の解除が決定されて以降、今後の金融政策の動向次第では、特定取引勘定のデリバティブ取引に関する金融資産及び金融負債の額が共に増加し、法的に有効なマスターネッティング契約により信用リスクが軽減されている実態と大きく乖離する可能性が高まっております。このため、当行では特定取引勘定に関して適切な信用リスク等に基づく内部管理体制を構築するために、デリバティブ取引の金融資産と金融負債を相殺して管理する方法に変更しております。これらの点を踏まえ、信用リスク等の状況をより適切に財務諸表に反映することを目的に、「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上しているデリバティブ取引について、相殺表示する方法に変更したものです。

当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。

なお、「その他資産」及び「その他負債」に計上しているデリバティブ取引については、「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上しているデリバティブ取引と内部管理体制において明確に区分されるため、従来どおり総額表示を適用しております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、特定取引資産が15,173百万円減少、特定取引負債が15,173百万円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社の株式又は出資金の総額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

株式

11,480

百万円

20,992

百万円

出資金

4,621

百万円

12,864

百万円

 

※2.無担保の消費貸借契約(債券貸借取引)により貸し付けている有価証券が国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

4,356

百万円

8,648

百万円

 

※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。

 

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

19,161

百万円

19,929

百万円

危険債権額

49,863

百万円

43,637

百万円

三月以上延滞債権額

1,871

百万円

417

百万円

貸出条件緩和債権額

47,623

百万円

57,594

百万円

 合計額

118,519

百万円

121,578

百万円

 破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

 危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

 三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

 貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

※4.手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

9,029

百万円

5,660

百万円

 

 

 

※5.担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

担保に供している資産

 

 

 

 

有価証券

1,042,170

百万円

1,310,395

百万円

貸出金

1,424,157

百万円

1,313,458

百万円

2,466,328

百万円

2,623,854

百万円

担保資産に対応する債務

 

 

 

 

預金

38,390

百万円

49,931

百万円

売現先勘定

44,481

百万円

50,565

百万円

債券貸借取引受入担保金

203,429

百万円

214,190

百万円

借用金

1,505,108

百万円

1,619,360

百万円

 上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

有価証券

512

百万円

65,414

百万円

 また、その他の資産には、現先差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

現先差入担保金

4,632

百万円

6,942

百万円

保証金

6,890

百万円

6,726

百万円

 

※6.当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

融資未実行残高

2,645,328

百万円

2,720,008

百万円

うち原契約期間が1年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの

2,325,075

百万円

2,383,888

百万円

 なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

 この他に、総合口座取引における当座貸越未実行残高が次のとおりあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

総合口座取引における当座貸越未実行残高

736,343

百万円

726,695

百万円

 

※7.有形固定資産の圧縮記帳額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

圧縮記帳額

10,848

百万円

10,844

百万円

(当該事業年度の圧縮記帳額)

(-

百万円)

(-

百万円)

 

※8.社債には、劣後特約付社債が含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

劣後特約付社債

30,000

百万円

百万円

 

※9.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

 

42,395

百万円

38,008

百万円

 

 10.元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

金銭信託

15,564

百万円

16,908

百万円

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。

 

当事業年度期首残高

当事業年度変動額

当事業年度末残高

固定資産圧縮積立金

351

百万円

百万円

351

百万円

別途積立金

575,971

百万円

35,000

百万円

610,971

百万円

繰越利益剰余金

59,543

百万円

3,822

百万円

63,365

百万円

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 「その他利益剰余金」について合計額により記載しておりますが、その内訳は次のとおりであります。

 

当事業年度期首残高

当事業年度変動額

当事業年度末残高

固定資産圧縮積立金

351

百万円

△4

百万円

347

百万円

別途積立金

610,971

百万円

35,000

百万円

645,971

百万円

繰越利益剰余金

63,365

百万円

6,666

百万円

70,032

百万円

 

(有価証券関係)

 前事業年度(2024年3月31日)及び当事業年度(2025年3月31日)のいずれも、市場価格のある子会社株式及び関連会社株式はありません。

(注)市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

13,855

31,709

関連会社株式

2,246

2,148

合計

16,101

33,857

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

 

貸倒引当金

12,429

百万円

13,068

百万円

退職給付引当金

5,317

 

5,105

 

有価証券償却

981

 

1,007

 

その他

5,776

 

5,639

 

繰延税金資産小計

24,505

 

24,820

 

評価性引当額

△1,103

 

△992

 

繰延税金資産合計

23,401

 

23,828

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△61,620

 

△29,753

 

前払年金費用

△5,759

 

△6,961

 

その他

△7,449

 

△8,393

 

繰延税金負債合計

△74,830

 

△45,108

 

繰延税金資産(負債)の純額

△51,428

百万円

△21,279

百万円

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.5%

30.5%

(調整)

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.9%

△1.7%

税率変更による期末繰延資産の増額修正

-%

△0.4%

その他

0.8%

0.5%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

29.4%

28.9%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(2025年法律第13号)」が2025年3月31日に成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の30.5%から、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.4%となります。この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債は628百万円増加し、その他有価証券評価差額金は852百万円減少し、繰延ヘッジ損益は231百万円減少し、法人税等調整額は456百万円減少しております。再評価に係る繰延税金負債は306百万円増加し、土地再評価差額金は同額減少しております。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価

償却累計額

又は償却

累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

123,254

72,049

3,240

51,204

土地

(20,283)

59,077

59,077

リース資産

建設仮勘定

2,992

2,992

その他の有形固定資産

(-)

23,767

2,144

5,405

29,173

うち動産

29,141

23,767

2,144

5,373

 有形固定資産計

214,497

95,817

5,384

118,680

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウェア

26,718

16,665

4,610

10,052

のれん

リース資産

その他の無形固定資産

5,450

5

0

5,445

うち権利金等

1,116

5

0

1,111

 無形固定資産計

32,169

16,670

4,610

15,498

(注)1.土地及びその他の有形固定資産の当期末残高欄における( )内は、土地の再評価に関する法律(1998年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

2.有形固定資産及び無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

24,702

25,510

985

23,717

25,510

一般貸倒引当金

17,653

19,738

17,653

19,738

個別貸倒引当金

7,048

5,772

985

6,063

5,772

うち非居住者向け債権分

特定海外債権引当勘定

睡眠預金払戻損失引当金

637

421

215

421

421

ポイント引当金

732

649

732

649

 計

26,072

26,581

1,201

24,870

26,581

(注) 当期減少額(その他)欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

一般貸倒引当金・・・・・・・・

洗替による取崩額

個別貸倒引当金・・・・・・・・

洗替による取崩額

睡眠預金払戻損失引当金・・・・

洗替による取崩額

ポイント引当金・・・・・・・・

洗替による取崩額

 

 

○ 未払法人税等

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

未払法人税等

13,247

25,741

23,153

15,835

未払法人税等

10,354

20,241

17,770

12,825

未払事業税

2,892

5,500

5,382

3,009

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。