第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

 該当ありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

平成27年度第２四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費で力強さを欠いたほか、生産も横ばい圏内の動きにとどまるなど、持ち直しの動きに一服感がみられました。

この間の金融情勢をみますと、為替相場は総じて円安傾向で推移したほか、日経平均株価は中国経済減速の影響を受け、一時は1万7千円台にまで落ち込むなど、下落の動きがみられました。

山梨県経済におきましては、個人消費が横ばい圏内の動きとなったほか、これまで堅調に推移していた生産や設備投資にも減速感が窺われるなど、弱い動きがみられました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、株式等売却益の増加などにより前年同期比48億72百万円増加し、293億71百万円となりました。

経常費用は、国債等債券売却損の増加などにより前年同期比3億33百万円増加し、193億64百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比45億38百万円増加し、100億7百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同31億32百万円増加し、68億28百万円となりました。

主要勘定の増減については、預金は、多様化するお客さまの資産運用ニーズに適切かつ迅速にお応えすべく、商品やサービスの充実に努めました。この結果、譲渡性預金を含めた総預金は、平成27年3月末比109億円増加し、2兆8,162億円となりました。

貸出金は、中堅・中小企業向け融資の拡大や個人向けローンの推進に積極的に取り組むとともに、地方公共団体等からの資金需要にも積極的にお応えしました。しかし、資金需要が低調に推移したことから平成27年3月末比252億円減少し、1兆4,634億円となりました。

有価証券は、投資環境及び市場動向を見極めながら効率的な運用に努めました。この結果、平成27年3月末比245億円減少し、1兆4,907億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金が増加したため、前年同期比7億36百万円増加し、169億14百万円となりました。

役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料及び投資信託等の販売による証券関連業務手数料の増加などにより前年同期比1億33百万円増加し、29億5百万円となりました。

その他業務収支は、外国為替売買損益の減少などにより前年同期比1億83百万円減少し、1億96百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	15,919	258	―	16,177
	当第２四半期連結累計期間	16,108	805	―	16,914
うち資金運用 　収益	前第２四半期連結累計期間	16,745	289	2	17,032
	当第２四半期連結累計期間	16,911	908	31	17,788
うち資金調達 　費用	前第２四半期連結累計期間	825	31	2	854
	当第２四半期連結累計期間	802	103	31	873
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	2,750	21	―	2,771
	当第２四半期連結累計期間	2,890	15	―	2,905
うち役務取引等 　収益	前第２四半期連結累計期間	3,704	35	―	3,739
	当第２四半期連結累計期間	3,867	35	―	3,903
うち役務取引等 　費用	前第２四半期連結累計期間	953	14	―	967
	当第２四半期連結累計期間	977	20	―	998
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	310	69	―	379
	当第２四半期連結累計期間	275	△ 79	―	196
うちその他業務 　収益	前第２四半期連結累計期間	2,153	69	―	2,222
	当第２四半期連結累計期間	2,477	―	―	2,477
うちその他業務 　費用	前第２四半期連結累計期間	1,843	―	―	1,843
	当第２四半期連結累計期間	2,202	79	―	2,281

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の販売による代理業務手数料及び投資信託等の販売による証券関連業務手数料の増加などにより前年同期比1億63百万円増加し、39億3百円となりました。

役務取引等費用は前年同期比30百万円増加し、9億98百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,704	35	3,739
	当第２四半期連結累計期間	3,867	35	3,903
うち預金・貸出 　業務	前第２四半期連結累計期間	1,358	―	1,358
	当第２四半期連結累計期間	1,399	―	1,399
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	992	34	1,026
	当第２四半期連結累計期間	985	35	1,020
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	475	―	475
	当第２四半期連結累計期間	506	―	506
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	419	―	419
	当第２四半期連結累計期間	516	―	516
うち保護預り 　・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	128	―	128
	当第２四半期連結累計期間	126	―	126
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	67	0	68
	当第２四半期連結累計期間	58	0	58
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	953	14	967
	当第２四半期連結累計期間	977	20	998
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	358	12	370
	当第２四半期連結累計期間	353	13	366

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額については、該当ありません。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	2,663,762	9,052	2,672,814
	当第２四半期連結会計期間	2,660,875	8,550	2,669,425
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	1,434,799	―	1,434,799
	当第２四半期連結会計期間	1,488,316	―	1,488,316
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,218,055	―	1,218,055
	当第２四半期連結会計期間	1,159,504	―	1,159,504
うちその他	前第２四半期連結会計期間	10,907	9,052	19,960
	当第２四半期連結会計期間	13,054	8,550	21,605
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	135,648	―	135,648
	当第２四半期連結会計期間	146,841	―	146,841
総合計	前第２四半期連結会計期間	2,799,410	9,052	2,808,462
	当第２四半期連結会計期間	2,807,716	8,550	2,816,266

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　定期性預金＝定期預金

３　相殺消去額については、該当ありません。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,475,499	100.00	1,463,444	100.00
製造業	156,137	10.58	146,265	9.99
農業、林業	2,501	0.17	2,221	0.15
漁業	11	0.00	16	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,459	0.10	1,395	0.10
建設業	34,624	2.35	35,092	2.40
電気・ガス・熱供給・水道業	26,738	1.81	25,877	1.77
情報通信業	13,757	0.93	11,777	0.80
運輸業、郵便業	65,722	4.46	66,389	4.54
卸売業、小売業	117,770	7.98	115,317	7.88
金融業、保険業	44,584	3.02	57,632	3.94
不動産業、物品賃貸業	171,121	11.60	180,252	12.32
その他のサービス業	142,377	9.65	133,384	9.11
国・地方公共団体	321,933	21.82	313,452	21.42
その他	376,756	25.53	374,367	25.58
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,475,499	―	1,463,444	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

貸出金が252億円、コールローン等が26億円それぞれ減少し、債券貸借取引受入担保金が135億円、預金等が109億円それぞれ増加したことなどから、534億円のキャッシュ・イン（前年同期は369億円のキャッシュ・アウト）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得を1,492億円行いましたが、売却・償還が1,587億円あったことなどから、74億円のキャッシュ・イン（前年同期は166億円のキャッシュ・アウト）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払などにより6億円のキャッシュ・アウト（前年同期は6億円のキャッシュ・アウト）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は1,193億円(平成27年３月末比603億円増加)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

	平成26年９月30日	平成27年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	17.10	18.22
２．連結における自己資本の額	1,701	1,779
３．リスク・アセット等の額	9,943	9,760
４．連結総所要自己資本額	397	390

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

	平成26年９月30日	平成27年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	16.47	17.55
２．単体における自己資本の額	1,631	1,707
３．リスク・アセット等の額	9,906	9,728
４．単体総所要自己資本額	396	389

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成26年９月30日	平成27年９月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	9,861	8,423
危険債権	32,467	27,672
要管理債権	3,231	4,101
正常債権	1,444,825	1,437,874