第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

平成27年度のわが国経済は、年度前半は堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかに持ち直しました。しかし、年度後半は海外経済の減速を受けて輸出や生産が伸び悩み、設備投資も先行き不透明感から慎重姿勢となるなど、総じて足踏み状態で推移しました。

山梨県経済は、非製造業では、国内外からの観光客増加により、観光関連産業の景況感に明るさがみられました。しかし、製造業は、アジア向けの販売で好調を維持してきた宝飾産業や、自動車部品、電子部品関連産業など幅広い業種で生産が弱含みに転じ、全体としては力強さを欠く動きとなりました。

金融情勢は、日経平均株価は企業業績の改善を背景に一時２万円台を回復しましたが、夏場以降は、中国経済減速などに伴う先行き不透明感から株安が進みました。為替相場は、年度前半は総じて円安傾向で推移しましたが、年明け以降は急速に円高が進行いたしました。

また本年１月、日本銀行は２％の「物価安定の目標」の実現に向けた追加金融緩和策として、「マイナス金利政策」を導入いたしました。この政策により、金利は大幅に低下いたしました。

このような金融経済環境のなか、中期経営計画「ベストバンクプラン2016」(平成25年４月～平成28年３月)の最終年度にあたり、「当行のあるべき姿」（経営ビジョン）として掲げた「お客さまにご満足いただき、揺るぎない信頼を得られる銀行」の確立に向けて、次のような各種施策を積極的に実施してまいりました。

（法人・個人事業主のお客さま向け商品・サービス等）

お客さまの事業内容や成長可能性などを適切に見極め（「事業性評価」）、経営課題の解決に向けた最適なソリューションの提供により成長・発展を支援し、地域経済の活性化につなげる取組みを強化いたしました。

地方創生においては、地方自治体と連携した地方版総合戦略の策定支援や、地域の将来を担う事業者の育成を目的とした「山梨中銀地方創生ファンド」の設立などを通じ、地域産業力の強化、雇用の維持・拡大などを支援してまいりました。

農食関連分野では、事業者の皆さま向けに、新しいアグリビジネスや６次産業化の推進支援を目的として、「アグリビジネススクール」を開講いたしました。また、販路開拓・拡大の支援策として、「やまなし食のマッチングフェア」、「地方銀行フードセレクション」などを積極的に展開いたしました。

観光分野では、ツーリズム支援デスクを設置し、「観光アドバイザー」による取引先支援、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）を利用したツーリズム関連情報の発信、インバウンドセミナーの開催、免税店登録サポートなどを実施いたしました。

事業承継・相続対策の分野では、外部機関との業務提携により支援態勢の強化を図るとともに、個別相談会などを開催し、お客さまのニーズにきめ細かくお応えしてまいりました。

国際業務分野では、既に業務提携している海外銀行６行に加え、新たにインドステイト銀行（インド）と提携し、海外展開支援態勢の一層の充実を図りました。

（個人のお客さま向け商品・サービス等）

中長期的な運用に適した投資信託や終身保険、年金保険など、商品ラインナップの充実を図るとともに、非課税制度を活用した「結婚・子育て資金贈与専用預金（愛称：えがおのかたち）」や「ジュニアＮＩＳＡ」の取扱い開始など、お客さまの資産運用ニーズに幅広くお応えしてまいりました。また、お客さまのライフイベントを見据えた「家計の見直し」のご提案など、資産形成ニーズにもお応えしてまいりました。

一方、資金ニーズに対しましては、住宅ローンをはじめ、マイカーローン、教育ローン、カードローンの金利キャンペーンなどを実施し、お客さまのライフプランに寄り添った商品・サービスの提供に努めました。

（ＣＳＲ（＊）活動への取組み）

持続可能な地域社会の実現に貢献するため、本業を通じた地域経済の活性化に努めるとともに、企業市民としての社会的責任を果たすべく、地域社会貢献活動や環境問題にも積極的に取り組んでまいりました。

具体的には、インターンシップなどの職場体験の受入れ、金融に関する出張授業、金融経済クイズ大会「エコノミクス甲子園」、店舗ロビーを利用した各種美術展、地域を巡回してのバレーボール教室、里地里山保全・再生事業などを実施してまいりました。

（店舗）

お客さまの利便性向上と店舗の効率化及び営業基盤の拡大を目指し、引き続き店舗改革を進めました。

県内地区においては、平成27年４月に県庁支店を旧店舗地へ移転するとともに、８月に昭和支店、11月に柳町支店をそれぞれ新築移転いたしました。また、ローンスクエアリバーシティをローンスクエア昭和と改称し、昭和支店の２階に移転いたしました。

西東京地区においては、８月に立川支店久米川法人営業所を東村山支店として移転開設し、店舗２階にローンスクエア東村山を新設いたしました。

店舗外現金自動設備は、５か所を新設する一方、２か所を廃止いたしました。この結果、期末現在の営業拠点数は89本・支店、２出張所、１海外（香港）駐在員事務所、また、店舗外現金自動設備は133か所となっております。

（資本政策）

従来から株主還元に関する基本方針を、「銀行業としての公共性に鑑み、健全経営を維持するため適正な内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続実施する。」としてまいりました。今般更なる株主還元を図るため、具体的に「１株当たり年７円を安定配当とし、配当と自己株式取得を併せた株主還元率の目安を年20％～30％とする」ことといたしました。

この方針に基づき、当事業年度の中間配当は１株当たり５円とし、期末配当につきましても１株当たり５円といたしました。これにより、年間配当は昨年度から３円増配し、１株当たり10円といたしました。

また、平成28年２月に普通株式2,209千株の自己株式を取得（取得総額８億99百万円）いたしました。

この結果、当期の株主還元率は29.88％となりました。

主要勘定につきまして、預金は、多様化するお客さまの資産運用ニーズに適切かつ迅速にお応えすべく、商品やサービスの充実に努めてまいりました。この結果、預金は、個人・法人預金等の増加を主因として期中に183億円増加し、期末残高は２兆7,198億円となりました。

また、譲渡性預金を含めた総預金は期中に369億円増加し、期末残高は２兆8,422億円となりました。

なお、国債及び投資信託の窓口販売残高の合計は期中に182億円減少し、期末残高は1,374億円となりました。

貸出金は、「事業性評価」に基づくソリューション営業による中堅・中小企業向け融資の拡大や個人向けローンの増強に積極的に取り組むとともに、地方公共団体等からの資金需要にも積極的にお応えしてまいりました。この結果、貸出金は期中に258億円増加し、期末残高は１兆5,145億円となりました。

有価証券は、投資環境及び市場動向を見極めながら効率的な運用に努めるとともに、地方債・政府保証債を始めとする公共債の引受けなどを行いました。この結果、有価証券は期中に27億円増加し、期末残高は１兆5,180億円となりました。

損益面につきましては、収益力の強化や資産の効率的な運用、経営全般にわたる合理化・効率化に努めました。貸出金利の低下により貸出金利息は減少したものの、有価証券利息配当金や株式等売却益の増加、役務取引等収益の増加などにより、経常収益は増加いたしました。

一方、将来の経済環境の変化などに備えた貸倒引当金の積み増しにより、与信費用が大幅に増加いたしました。

この結果、連結経常収益は前期比53億82百万円増加し557億18百万円、連結経常利益は前期比３億65百万円増加し138億29百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比６億98百万円増加し94億52百万円となりました。

山梨中央銀行単体のコア業務純益は、前期比１億82百万円増加し102億19百万円となりました。また業務純益は、前期比９億15百万円減少し91億31百万円となりました。

なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の業績については記載しておりません。

・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

預金等が369億円、債券貸借取引受入担保金が573億円増加しましたが、貸出金が258億円増加したことなどから、702億円のキャッシュイン（前期は38億円のキャッシュアウト）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得を4,320億円行いましたが、売却・償還が4,172億円あったことなどから、176億円のキャッシュアウト（前期は612億円のキャッシュアウト）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得９億円、配当金の支払15億円などにより、23億円のキャッシュアウト（前期は20億円のキャッシュアウト）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、1,093億円（前期比502億円増加）となりました。

(＊)ＣＳＲ（Corporate　Social　Responsibility）＝企業の社会的責任

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金が増加したため、前年比10億13百万円増加し、343億23百万円となりました。役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年比68百万円増加し、58億53百万円となりました。その他業務収支は、外国為替売買損益の減少などにより前年比2億9百万円減少し、3億74百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	32,554	755	―	33,309
	当連結会計年度	32,295	2,027	―	34,323
うち資金運用収益	前連結会計年度	34,172	847	18	35,000
	当連結会計年度	33,853	2,365	97	36,121
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,617	91	18	1,690
	当連結会計年度	1,557	337	97	1,798
役務取引等収支	前連結会計年度	5,746	39	―	5,785
	当連結会計年度	5,829	24	―	5,853
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,645	71	―	7,716
	当連結会計年度	7,844	70	―	7,915
うち役務取引等費用	前連結会計年度	1,899	32	―	1,931
	当連結会計年度	2,015	46	―	2,062
その他業務収支	前連結会計年度	480	103	―	583
	当連結会計年度	1,039	△ 664	―	374
うちその他業務収益	前連結会計年度	4,086	103	―	4,190
	当連結会計年度	5,346	―	―	5,346
うちその他業務費用	前連結会計年度	3,606	―	―	3,606
	当連結会計年度	4,307	664	―	4,971

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、有価証券や貸出金の増加などにより前年比511億円増加し、3兆129億円となりました。資金運用勘定利息は、貸出金利息が減少したものの、有価証券利息の増加により前年比11億21百万円増加し、361億21百万円となりました。

資金調達勘定の平均残高は、債券貸借取引受入担保金や預金の増加を主因に前年比452億円増加し、2兆8,925億円となりました。資金調達勘定利息は、債券貸借取引支払利息の増加などにより前年比1億7百万円増加し、17億98百万円となりました。

①　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,929,953	34,172	1.16
	当連結会計年度	2,956,195	33,853	1.14
うち貸出金	前連結会計年度	1,434,701	19,253	1.34
	当連結会計年度	1,443,190	18,000	1.24
うち商品有価証券	前連結会計年度	71	0	0.28
	当連結会計年度	14	0	0.03
うち有価証券	前連結会計年度	1,345,735	14,653	1.08
	当連結会計年度	1,288,795	15,557	1.20
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	29,468	34	0.11
	当連結会計年度	19,385	24	0.12
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	88,622	91	0.10
	当連結会計年度	92,819	95	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,816,062	1,617	0.05
	当連結会計年度	2,837,380	1,557	0.05
うち預金	前連結会計年度	2,660,502	1,495	0.05
	当連結会計年度	2,675,948	1,438	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	136,223	95	0.07
	当連結会計年度	141,748	93	0.06
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	82	0	0.11
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	19,138	27	0.14
	当連結会計年度	19,591	25	0.13

(注) １　「平均残高」は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」は国内店の円建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

３　「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度11,443百万円、当連結会計年度11,851百万円)を控除して表示しております。

②　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	50,843	847	1.66
	当連結会計年度	156,456	2,365	1.51
うち貸出金	前連結会計年度	5,857	37	0.64
	当連結会計年度	11,389	101	0.88
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	41,304	797	1.92
	当連結会計年度	127,495	2,200	1.72
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	1,895	12	0.63
	当連結会計年度	16,071	63	0.39
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	50,263	91	0.18
	当連結会計年度	154,838	337	0.21
うち預金	前連結会計年度	8,974	11	0.12
	当連結会計年度	8,915	6	0.07
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	4,257	19	0.45
	当連結会計年度	256	1	0.39
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	15,192	32	0.21
	当連結会計年度	42,488	216	0.51
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	2,730	9	0.34
	当連結会計年度	3,359	16	0.47

(注) １　「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

３　「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度21百万円、当連結会計年度21百万円)を控除して表示しております。

③　合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	2,980,797	19,011	2,961,785	35,019	18	35,000	1.18
	当連結会計年度	3,112,652	99,699	3,012,952	36,219	97	36,121	1.19
うち貸出金	前連結会計年度	1,440,558	―	1,440,558	19,290	―	19,290	1.33
	当連結会計年度	1,454,580	―	1,454,580	18,101	―	18,101	1.24
うち商品有価証券	前連結会計年度	71	―	71	0	―	0	0.28
	当連結会計年度	14	―	14	0	―	0	0.03
うち有価証券	前連結会計年度	1,387,040	―	1,387,040	15,450	―	15,450	1.11
	当連結会計年度	1,416,291	―	1,416,291	17,758	―	17,758	1.25
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	31,364	―	31,364	46	―	46	0.14
	当連結会計年度	35,456	―	35,456	88	―	88	0.24
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	88,622	―	88,622	91	―	91	0.10
	当連結会計年度	92,819	―	92,819	95	―	95	0.10
資金調達勘定	前連結会計年度	2,866,326	19,011	2,847,314	1,709	18	1,690	0.05
	当連結会計年度	2,992,219	99,699	2,892,519	1,895	97	1,798	0.06
うち預金	前連結会計年度	2,669,477	―	2,669,477	1,506	―	1,506	0.05
	当連結会計年度	2,684,864	―	2,684,864	1,445	―	1,445	0.05
うち譲渡性預金	前連結会計年度	136,223	―	136,223	95	―	95	0.07
	当連結会計年度	141,748	―	141,748	93	―	93	0.06
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	4,339	―	4,339	19	―	19	0.44
	当連結会計年度	256	―	256	1	―	1	0.39
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	15,192	―	15,192	32	―	32	0.21
	当連結会計年度	42,488	―	42,488	216	―	216	0.51
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	21,868	―	21,868	36	―	36	0.16
	当連結会計年度	22,951	―	22,951	41	―	41	0.18

(注) １　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２　「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度11,464百万円、当連結会計年度11,873百万円)を控除して表示しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年比1億98百万円増加し、79億15百万円となりました。このうち国内業務部門は、前年比1億99百万円増加し78億44百万円、国際業務部門は、前年と同水準の70百万円となりました。

役務取引等費用は前年比1億30百万円増加し20億62百万円となりました。このうち国内業務部門は前年比1億16百万円増加し20億15百万円、国際業務部門は前年比14百万円増加し46百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,645	71	7,716
	当連結会計年度	7,844	70	7,915
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,756	―	2,756
	当連結会計年度	2,825	―	2,825
うち為替業務	前連結会計年度	1,997	69	2,066
	当連結会計年度	1,984	69	2,053
うち証券関連業務	前連結会計年度	1,047	―	1,047
	当連結会計年度	984	―	984
うち代理業務	前連結会計年度	917	―	917
	当連結会計年度	1,101	―	1,101
うち保護預り ・貸金庫業務	前連結会計年度	253	―	253
	当連結会計年度	251	―	251
うち保証業務	前連結会計年度	130	1	132
	当連結会計年度	111	1	112
役務取引等費用	前連結会計年度	1,899	32	1,931
	当連結会計年度	2,015	46	2,062
うち為替業務	前連結会計年度	713	26	739
	当連結会計年度	700	26	727

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額については、該当ありません。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,693,234	8,203	2,701,437
	当連結会計年度	2,709,990	9,838	2,719,829
うち流動性預金	前連結会計年度	1,504,925	―	1,504,925
	当連結会計年度	1,548,084	―	1,548,084
うち定期性預金	前連結会計年度	1,151,389	―	1,151,389
	当連結会計年度	1,137,266	―	1,137,266
うちその他	前連結会計年度	36,919	8,203	45,122
	当連結会計年度	24,640	9,838	34,478
譲渡性預金	前連結会計年度	103,832	―	103,832
	当連結会計年度	122,418	―	122,418
総合計	前連結会計年度	2,797,066	8,203	2,805,269
	当連結会計年度	2,832,409	9,838	2,842,248

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　定期性預金＝定期預金

３　相殺消去額については、該当ありません。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,488,648	100.00	1,514,537	100.00
製造業	150,350	10.10	150,556	9.94
農業、林業	2,366	0.16	2,232	0.15
漁業	21	0.00	20	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,447	0.10	4,413	0.29
建設業	36,261	2.43	39,416	2.60
電気・ガス・熱供給・水道業	25,990	1.75	26,907	1.78
情報通信業	13,393	0.90	12,132	0.80
運輸業、郵便業	64,607	4.34	73,363	4.84
卸売業、小売業	120,218	8.07	114,529	7.56
金融業、保険業	44,528	2.99	75,533	4.99
不動産業、物品賃貸業	187,360	12.59	207,291	13.69
その他のサービス業	146,741	9.86	127,951	8.45
国・地方公共団体	318,309	21.38	306,887	20.26
その他	377,051	25.33	373,301	24.65
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,488,648	―	1,514,537	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	793,515	―	793,515
	当連結会計年度	621,879	―	621,879
地方債	前連結会計年度	231,321	―	231,321
	当連結会計年度	233,705	―	233,705
社債	前連結会計年度	143,746	―	143,746
	当連結会計年度	91,280	―	91,280
株式	前連結会計年度	91,732	―	91,732
	当連結会計年度	69,299	―	69,299
その他の証券	前連結会計年度	174,372	80,626	254,998
	当連結会計年度	279,957	221,920	501,877
合計	前連結会計年度	1,434,687	80,626	1,515,314
	当連結会計年度	1,296,122	221,920	1,518,043

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３　相殺消去額については、該当ありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

	平成27年３月31日	平成28年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	17.35	18.05
２．連結における自己資本の額	1,719	1,785
３．リスク・アセット等の額	9,906	9,893
４．連結総所要自己資本額	396	395

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

	平成27年３月31日	平成28年３月31日
１．自己資本比率（２／３）	16.70	17.50
２．単体における自己資本の額	1,648	1,722
３．リスク・アセット等の額	9,869	9,840
４．単体総所要自己資本額	394	393

 (資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年３月31日	平成28年３月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	9,265	7,822
危険債権	30,143	26,575
要管理債権	3,357	4,057
正常債権	1,460,154	1,489,078

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【対処すべき課題】

(内部管理態勢の充実・強化)

昨年９月及び11月の２度にわたり、当行職員による不祥事件が発覚いたしました。このような事態を招いたことを役職員一同深く反省し、日頃からご支援とご愛顧をいただいております皆さまに多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしましたことを、心からお詫び申しあげます。

これまでもコンプライアンス（法令等遵守）の徹底を経営における最重要かつ最優先の課題と位置付け、態勢整備を図ってまいりましたが、このような事件を惹起した事実を厳粛に受け止め、再発防止に向けて内部管理態勢の一層の充実・強化に取り組み、全役職員が一丸となって信頼回復に努めてまいります。

（中期経営計画）

山梨県内では、外国人を含む宿泊者数が過去最高を更新するなど、観光関連産業発展の可能性が拡大しております。また、中部横断自動車道やリニア中央新幹線など、国家的大型プロジェクトが進展しており、これらの事業は、文化・経済の発展に大きく寄与することが期待されております。

一方、山梨県の人口は84万人を割り込み、人口減少に伴う経済規模の縮小が懸念されております。

金融界においては、他金融機関との競合が激化の一途を辿っており、金融（Finance）とデジタル技術（Technology）を融合させた「フィンテック（Fintech）」に象徴されるＩＴ革新が、従来型の金融機能・サービスに大きな変化をもたらすことが予想されております。

また、「マイナス金利政策」により、今後の収益確保は一段と厳しさを増すものと予想されます。

このような環境変化から生じる課題に適切に対処し、５年後、10年後を見据えた安定的かつ高収益な経営体質を構築するため、本年４月から中期経営計画「S.T.E.P. up 2019」（平成28年４月～平成31年３月）をスタートさせました。本計画では、「当行の将来のあるべき姿」（経営ビジョン）を、「地域経済活性化の原動力となり、地域と共に成長・発展し続ける銀行」とし、計画期間中の主要テーマを「お客さまからの信頼に応え、地方創生に貢献する」ことといたしました。

この経営ビジョンと主要テーマの実現に向けて、「Ⅰ．環境変化に適応したビジネスモデルの実現～選択と集中、他金融機関との差別化～」と「Ⅱ．強靭な経営体質の構築・強化」の２つの基本戦略とそれに基づく個別戦略を展開し、持続的成長を支える財務基盤・収益基盤を確立してまいります。

そして、様々な個別戦略遂行の土台となるＣＳ（お客さま満足度）・ＥＳ（従業員満足度）向上への取組みを強化するとともに、より強固で実効性の高い内部管理態勢の構築に取り組んでまいります。

また、ＣＳＲ活動につきましては、企業市民としての社会的責任を果たすべく、地域社会貢献活動や環境問題に積極的に取り組んでまいります。

さらに、コンプライアンス・顧客保護への取組みにつきましては、法令やルールなどの遵守に加え、社会の変化に適切に対応し、お客さまの権利・利益の保護と利便性向上に努め、皆さまからの信頼にお応えしてまいります。

（コーポレートガバナンスの充実・強化）

昨年６月に、上場企業の行動基準であるコーポレートガバナンス・コードの適用が開始されました。この趣旨を十分に踏まえたうえで、当行における最適な企業統治のあり方を追求し、経営の透明性と公正性をさらに高めていくことにより、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

今後とも、地域社会の繁栄と経済発展に貢献できるよう役職員一丸となって取り組んでまいる所存であります。

(＊)ＣＳＲ（Corporate　Social　Responsibility）＝企業の社会的責任

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 信用リスク

①  不良債権の状況

景気動向等により取引先の財務内容等が悪化した場合、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  貸倒引当金の状況

当行グループでは、取引先の状況や担保価値等に基づいて貸倒引当金を計上しています。取引先の業況の悪化や担保価値の下落等により、貸倒引当金が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  貸出先への対応

取引先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性等の観点から当行グループの債権者としての権利を行使しない場合や、取引先への支援のために債権放棄等を実行する場合があり、結果として貸倒引当金等の費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

①  金利リスク

資産と負債の金利または期間の不一致がある中で金利が変動した場合、収益の低下や損失が発生する可能性があります。

②  価格変動リスク

当行グループが保有する有価証券等の市場価格の変動により、減損や評価損が発生する可能性があります。

③  為替リスク

外貨建資産と負債について、為替相場の変動により損失が発生する可能性があります。

(3) 流動性リスク

当行グループの財務内容の悪化等により、資金繰りに悪影響を来たしたり、短期借入金等の調達コストが増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができない場合や、通常よりも高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

①  事務リスク

当行グループの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失が発生する可能性があります。

②  システムリスク

コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、コンピュータシステムの不具合や、コンピュータの不正使用、データ改ざん、情報漏洩、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルス感染等が発生した場合に、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  法務リスク

各種取引において、法令違反や不適切な契約等により損失が発生する可能性があります。

④  風評リスク

当行グループに対する市場やお客さまの間での否定的な世論が広まることによって、収益や資本、顧客基盤等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤  人的リスク

労務慣行の問題や職場の安全衛生環境の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥  有形資産リスク

自然災害、強盗、事故、資産管理の瑕疵等により、建物、車両、備品等の有形資産が損傷した場合、損失が発生する可能性があります。

(5) 自己資本に関するリスク

①  自己資本比率

平成28年３月期の連結自己資本比率は18.05％と、国内基準で要求される４％を上回っていますが、同基準を下回った場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部または一部停止等の命令を受けることとなります。

②  繰延税金資産

当行グループでは、将来の課税所得の見積額を限度として、既に支払った税金のうち将来回収が可能と判断した額に係る繰延税金資産を計上していますが、課税制度の変更等により繰延税金資産の回収ができない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他のリスク

①  戦略リスク

当行グループは「地域密着と健全経営」という経営理念に基づき、「地域経済活性化の原動力となり、地域と共に成長・発展し続ける銀行」を目指し、「環境変化に適応したビジネスモデルの実現～選択と集中、他金融機関との差別化～」及び「強靭な経営体質の構築・強化」に取り組んでおりますが、営業基盤とする山梨県及び西東京地区における経済情勢の悪化、あるいは他金融機関との競合激化により、戦略が想定した成果を生まない可能性があります。

②  固定資産の減損会計

「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  大規模災害のリスク

東海地震等の大規模な災害で、当行グループの被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　感染症の流行

新型インフルエンザ等感染症が大流行した場合、当行グループ役職員の欠勤の増加等により、業務縮小等の可能性があるほか、経済活動への悪影響による取引先の業績悪化により、信用リスクが増加する等、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 財政状態

①　総預金、国債・投資信託窓口販売残高

多様化するお客さまの資産運用ニーズに適切かつ迅速にお応えすべく、商品やサービスの充実に努めてまいりました。この結果、総預金(預金及び譲渡性預金)の期末残高は、個人・法人預金等の増加(351億円)を主因として、前年比369億円増加し2兆8,422億円となりました。

また、国債及び投資信託の窓口販売残高の合計は、前年比182億円減少し1,374億円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
総預金	2,805,269	2,842,248	36,979
金融機関	37,588	33,042	△ 4,546
公金	201,784	208,118	6,334
法人	546,724	573,020	26,296
個人	2,019,173	2,028,066	8,893

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
国債	68,035	55,493	△ 12,542
投資信託	87,661	81,915	△ 5,746
合計	155,696	137,408	△ 18,288

　(注) 国債及び投資信託の残高は、売買の取扱高であり、連結貸借対照表には計上されておりません。

②　貸出金

「事業性評価」に基づくソリューション営業による中堅・中小企業向け融資の拡大や個人向けローンの増強に積極的に取り組むとともに、地方公共団体等からの資金需要にも積極的にお応えしてまいりました。この結果、中小企業等向けの貸出金が前年比253億円増加したことを主因として、貸出金の期末残高は、前年比258億円増加し、1兆5,145億円となりました。

消費者ローン残高は、前年比37億円減少し3,790億円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金	1,488,648	1,514,537	25,889

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
法人・公共団体向け貸出	1,111,597	1,141,236	29,639
中小企業等向け貸出	841,936	867,239	25,303
消費者ローン	382,781	379,040	△ 3,741

③　有価証券

投資環境及び市場動向を見極めながら効率的な運用に努めるとともに、地方債・政府保証債を始めとする公共債の引受けなどを行いました。

当連結会計年度は、4,320億円(前年比1,518億円増)の購入・引受を行い、償還は2,267億円(前年比1,093億円増)となりました。また、売却は1,904億円(前年比852億円増)となりました。

その他有価証券の評価差額については、株式相場の下落により前年比91億円減少し、905億円の評価益となりました。このうち、株式は328億円(前年比154億円減)の評価益、債券は378億円(前年比101億円増)の評価益、その他は198億円(前年比38億円減)の評価益となりました。評価差額905億円から、繰延税金負債274億円を控除した残額631億円(前年比48億円減)を、その他有価証券評価差額金に計上しております。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
有価証券	1,515,314	1,518,043	2,729
国債	793,515	621,879	△ 171,636
地方債	231,321	233,705	2,384
社債	143,746	91,280	△ 52,466
株式	91,732	69,299	△ 22,433
その他	254,998	501,877	246,879

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
その他有価証券評価差額	99,710	90,594	△ 9,116
うち株式評価差額	48,299	32,887	△ 15,412
うち債券評価差額	27,747	37,871	10,124
うちその他評価差額	23,663	19,835	△ 3,828

④　繰延税金資産・負債

繰延税金資産は、退職給付会計における割引率の変更に伴う退職給付に係る負債の増加などにより13億円増加しました。また、各項目の回収スケジュールを見直した結果、評価性引当額が8億円減少いたしました。

繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金の減少などにより41億円減少いたしました。

以上の結果、当年度末の繰延税金資産(負債)の純額は前年比62億円増加し、195億円の繰延税金負債となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,944	4,737	1,793
貸倒引当金	4,381	4,391	10
有価証券償却	1,712	1,527	△ 185
減価償却費	1,072	727	△ 345
その他	2,418	2,456	38
繰延税金資産小計	12,529	13,840	1,311
評価性引当額	△ 6,004	△ 5,146	858
繰延税金資産合計	6,524	8,693	2,169
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 31,654	△ 27,435	4,219
その他	△ 722	△ 832	△ 110
繰延税金負債合計	△ 32,376	△ 28,267	4,109
繰延税金資産の純額 　(△は繰延税金負債の純額)	△ 25,851	△ 19,573	6,278

⑤　不良債権残高

リスク管理債権(連結)及び金融再生法に基づく開示債権(当行単体)の状況、及びこれらの保全状況は以下の通りであります。

当連結会計年度は、お客さまからの資金繰りなどのご相談にきめ細かくお応えするとともに、経営改善支援への取組みなどに努めた結果、不良債権残高は減少いたしました。

なお、部分直接償却は実施しておりません。

　リスク管理債権(連結)

		前連結会計年度 (Ａ)	当連結会計年度 (Ｂ)	増減 (Ｂ)－(Ａ)
破綻先債権額	百万円	2,749	2,622	△ 127
延滞債権額	百万円	37,263	32,386	△ 4,877
３カ月以上延滞債権額	百万円	19	20	1
貸出条件緩和債権額	百万円	3,338	4,036	698
合計　　　　　　　　 　　①	百万円	43,371	39,065	△ 4,306
貸出金残高　　　　 　　　②	百万円	1,488,648	1,514,537	25,889
リスク管理債権比率　 ①÷②	％	2.91	2.57	△ 0.34
担保・保証等による保全額 ③	百万円	40,088	35,852	△ 4,236
保全率　　　　　　　 ③÷①	％	92.43	91.77	△ 0.66
一般貸倒引当金残高　　 　④	百万円	4,464	5,802	1,338
保全率　　　　 (③＋④)÷①	％	102.72	106.62	3.90

部分直接償却を実施した場合のリスク管理債権残高及びリスク管理債権比率は、以下のとおりとなります。

　(当連結会計年度　連結)

		実施前 (Ａ)	実施後 (Ｂ)	増減 (Ｂ)－(Ａ)
破綻先債権額	百万円	2,622	1,581	△ 1,041
延滞債権額	百万円	32,386	30,699	△ 1,687
３カ月以上延滞債権額	百万円	20	20	0
貸出条件緩和債権額	百万円	4,036	4,036	0
合計	百万円	39,065	36,338	△ 2,727
リスク管理債権比率	％	2.57	2.40	△ 0.17

　金融再生法開示債権(単体)

		前事業年度 (Ａ)	当事業年度 (Ｂ)	増減 (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及び これらに準ずる債権	百万円	9,265	7,822	△ 1,443
危険債権	百万円	30,143	26,575	△ 3,568
要管理債権	百万円	3,357	4,057	700
小計 　　　　　　　　　　①	百万円	42,765	38,454	△ 4,311
正常債権	百万円	1,460,154	1,489,078	28,924
合計 　　　　　　　　　　②	百万円	1,502,920	1,527,533	24,613
開示債権比率 　　　　①÷②	％	2.84	2.51	△ 0.33
担保・保証等による保全額 ③	百万円	39,652	35,591	△ 4,061
保全率　　　　　　 　③÷①	％	92.71	92.55	△ 0.16

(注)　「担保・保証等による保全額」に含まれている要管理債権に対する貸倒引当金は、要管理先債権に対する貸倒引当金を、要管理先債権に対する要管理債権の割合により按分し計上しております。

部分直接償却を実施した場合の金融再生法開示債権及び開示債権比率は、以下のとおりとなります。

　(当事業年度　単体)

		実施前 (Ａ)	実施後 (Ｂ)	増減 (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及び これらに準ずる債権	百万円	7,822	5,610	△ 2,212
危険債権	百万円	26,575	26,575	0
要管理債権	百万円	4,057	4,057	0
小計 　　　　　　　　　　①	百万円	38,454	36,243	△ 2,211
正常債権	百万円	1,489,078	1,489,078	0
合計 　　　　　　　　　　②	百万円	1,527,533	1,525,321	△ 2,212
開示債権比率 　　　　①÷②	％	2.51	2.37	△ 0.14

⑥　引当金

当連結会計年度は、将来の経済環境の変化などに備えた貸倒引当金の積み増しにより、貸倒引当金は個別、一般合計で6億円増加いたしました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
一般貸倒引当金	4,464	5,802	1,338
個別貸倒引当金	10,479	9,753	△ 726
役員賞与引当金	44	46	2
役員退職慰労引当金	7	9	2
睡眠預金払戻損失引当金	237	261	24
偶発損失引当金	107	135	28

⑦　自己資本比率(国内基準)

自己資本の額が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により66億円増加したことなどから、自己資本比率は前年比0.70ポイント上昇し18.05％となりました。

		前連結会計年度 (Ａ)	当連結会計年度 (Ｂ)	増減 (Ｂ)－(Ａ)
自己資本の額	百万円	171,901	178,593	6,692
リスク・アセット等	百万円	990,641	989,391	△ 1,250
自己資本比率	％	17.35	18.05	0.70

(2) 経営成績

①　資金利益

資金運用収益は、貸出金利息が11億円減少したものの、有価証券利息配当金が23億円増加したことなどにより前年比11億円増加し、361億円となりました。資金調達費用は、債券貸借取引支払利息の増加などにより前年比1億円増加し、17億円となりました。この結果、資金利益は前年比10億円増加し、343億円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
資金運用収益	35,000	36,121	1,121
貸出金利息	19,290	18,101	△ 1,189
有価証券利息配当金	15,450	17,758	2,308
コールローン利息及び 　買入手形利息	46	88	42
その他	212	173	△ 39
資金調達費用	1,690	1,798	108
預金利息	1,506	1,445	△ 61
譲渡性預金利息	95	93	△ 2
コールマネー利息及び 　売渡手形利息	19	1	△ 18
債券貸借取引支払利息	32	216	184
その他	36	41	5
資金利益	33,309	34,323	1,014

②　役務取引等利益

役務取引等利益は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年比68百万円増加し、58億円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
役務取引等収益	7,716	7,915	199
受入為替手数料	2,067	2,054	△ 13
その他の役務収益	5,649	5,861	212
役務取引等費用	1,931	2,062	131
支払為替手数料	739	727	△ 12
その他の役務費用	1,191	1,334	143
役務取引等利益	5,785	5,853	68

③　その他業務利益

国債等債券関係損益が前年比5億円増加したものの、外国為替売買損益が7億円減少したことなどにより、その他業務利益は前年比2億円減少し、3億円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
その他業務収益	4,190	5,346	1,156
その他業務費用	3,606	4,971	1,365
その他業務利益	583	374	△ 209

国債等債券関係損益は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
国債等債券売却益	95	1,474	1,379
国債等債券償還益	―	―	―
国債等債券売却損	85	930	845
国債等債券償還損	―	―	―
国債等債券償却	―	―	―
国債等債券関係損益	10	543	533

④　その他経常損益

株式等関係損益が前年比41億円増加したものの、与信コストが前年比32億円増加したことなどから、その他経常損益は前年比7億円減少し22億円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
その他経常収益	3,427	6,334	2,907
その他経常費用	424	4,112	3,688
その他経常損益	3,003	2,222	△ 781

株式等関係損益は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
株式等売却益	1,188	5,565	4,377
株式等売却損	79	386	307
株式等償却	76	3	△ 73
株式等関係損益	1,032	5,175	4,143

与信コストは以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
個別貸倒引当金繰入額	―	143	143
貸出金償却	7	5	△ 2
債権売却損	36	20	△ 16
偶発損失引当金繰入額	12	66	54

　一般貸倒引当金繰入額 ― 1,406 1,406

　貸倒引当金戻入益 1,686 ― △ 1,686

　与信コスト △ 1,629 1,642 3,271

⑤　営業経費

税金が1億円増加したものの、人件費が1億円、物件費が2億円それぞれ減少したことから、営業経費は前年比2億円減少し289億円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
人件費	16,093	15,911	△ 182
物件費	11,846	11,593	△ 253
税金	1,277	1,439	162
営業経費	29,217	28,944	△ 273

⑥　特別損益

特別利益が2億円増加し、特別損失が8百万円減少したことから、特別損益は前年比3億円増加し△1億円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
特別利益	―	292	292
固定資産処分益	―	292	292
特別損失	417	409	△ 8
固定資産処分損	63	353	290
減損損失	353	55	△ 298
特別損益	△ 417	△ 116	301

(3) キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フロー

預金等が369億円増加、債券貸借取引受入担保金が573億円増加しましたが、貸出金が258億円増加したことなどから、702億円のキャッシュイン(前期は38億円のキャッシュアウト)となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得を4,320億円行いましたが、売却・償還が4,172億円あったことなどから、176億円のキャッシュアウト(前期は612億円のキャッシュアウト)となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得9億円、配当金の支払15億円などにより、23億円のキャッシュアウト(前期は20億円のキャッシュアウト)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、1,093億円(前期比502億円増加)となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー	△ 3,806	70,287	74,093
投資活動によるキャッシュ・フロー	△ 61,232	△ 17,638	43,594
財務活動によるキャッシュ・フロー	△ 2,018	△ 2,397	△ 379
現金及び現金同等物の期末残高	59,058	109,309	50,251