第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	398,000,000
計	398,000,000

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在 発行数(株) (平成28年３月31日)	提出日現在 発行数(株) (平成28年６月24日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	174,915,000	同左	東京証券取引所 (市場第一部)	単元株式数は1,000株であります。
計	174,915,000	同左	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 平成23年６月29日の取締役会において決議された「株式会社山梨中央銀行第１回新株予約権」

	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	561(注)１	同　左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同　左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	56,100(注)２	同　左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり１円	同　左
新株予約権の行使期間	平成23年７月30日 ～平成53年７月29日	同　左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格    　　　317 資本組入額  　　　159	同　左
新株予約権の行使の条件	(注)３	同　左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。	同　左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同　左

② 平成24年６月28日の取締役会において決議された「株式会社山梨中央銀行第２回新株予約権」

	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	686(注)１	同　左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同　左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	68,600(注)２	同　左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり１円	同　左
新株予約権の行使期間	平成24年７月31日 ～平成54年７月30日	同　左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格    　　　315 資本組入額  　　　158	同　左
新株予約権の行使の条件	(注)３	同　左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。	同　左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同　左

③ 平成25年６月27日の取締役会において決議された「株式会社山梨中央銀行第３回新株予約権」

	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	797(注)１	同　左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同　左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	79,700(注)２	同　左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり１円	同　左
新株予約権の行使期間	平成25年７月30日 ～平成55年７月29日	同　左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格    　　　372 資本組入額  　　　186	同　左
新株予約権の行使の条件	(注)３	同　左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。	同　左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同　左

④ 平成26年６月27日の取締役会において決議された「株式会社山梨中央銀行第４回新株予約権」

	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	650(注)１	同　左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同　左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	65,000(注)２	同　左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり１円	同　左
新株予約権の行使期間	平成26年７月26日 ～平成56年７月25日	同　左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格    　　　444 資本組入額  　　　222	同　左
新株予約権の行使の条件	(注)３	同　左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。	同　左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同　左

⑤ 平成27年６月24日の取締役会において決議された「株式会社山梨中央銀行第５回新株予約権」

	事業年度末現在 (平成28年３月31日)	提出日の前月末現在 (平成28年５月31日)
新株予約権の数(個)	672(注)１	同　左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類	普通株式	同　左
新株予約権の目的となる株式の数(株)	67,200(注)２	同　左
新株予約権の行使時の払込金額(円)	１株当たり１円	同　左
新株予約権の行使期間	平成27年７月30日 ～平成57年７月29日	同　左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格    　　　536 資本組入額  　　　268	同　左
新株予約権の行使の条件	(注)３	同　左
新株予約権の譲渡に関する事項	譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。	同　左
代用払込みに関する事項	―	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注)４	同　左

(注) １　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は100株であります。

２　新株予約権の割当日後に当行が普通株式の株式の分割または株式の併合を行う場合は、次の算式により付与株式数の調整を行うものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該株式の分割または株式の併合の時点で行使されていない新株予約権の目的である株式数について行われ、調整により生じる１株未満の端数株は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式の分割または株式の併合の比率

　　また、割当日後に当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数の調整を行うことができるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の１名(以下、「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

　 ① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

② 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。

③ 相続承継人は、権利行使期間内かつ当行所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的である株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。

(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当ありません。

(4) 【ライツプランの内容】

 該当ありません。

(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (千株)	発行済株式 総数残高 (千株)	資本金増減額   (百万円)	資本金残高   (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
平成25年３月８日(注)	△ 5,000	179,915	―	15,400	―	8,287
平成27年３月９日(注)	△ 5,000	174,915	―	15,400	―	8,287

(注) 自己株式の消却による減少であります。

(6) 【所有者別状況】

平成28年３月31日現在

区分	株式の状況(１単元の株式数1,000株)								単元未満 株式の状況 (株)
	政府及び 地方公共 団体	金融機関	金融商品 取引業者	その他の 法人	外国法人等		個人 その他	計
					個人以外	個人
株主数 (人)	0	59	28	335	163	4	4,999	5,588	―
所有株式数 (単元)	0	70,787	907	31,198	23,763	6	47,113	173,774	1,141,000
所有株式数 の割合(％)	0.00	40.74	0.52	17.95	13.68	0.00	27.11	100.00	―

(注) 自己株式4,794,135株は、「個人その他」に4,794単元、「単元未満株式の状況」に135株含まれております。

(7) 【大株主の状況】

平成28年３月31日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本トラスティ・サービス 信託銀行株式会社(信託口)	東京都中央区晴海一丁目８番11号	10,680	6.10
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	6,169	3.52
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人　資産管理サービス  信託銀行株式会社)	東京都千代田区丸の内二丁目１番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号  晴海アイランドトリトンスクエア　　　　　　             オフィスタワーＺ棟)	6,047	3.45
山梨中央銀行職員持株会	山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号	5,680	3.24
CBNY DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO (常任代理人　シティバンク銀行  株式会社)	388 GREENWICH STREET,NY,NY 10013,USA (東京都新宿区新宿六丁目27番30号)	3,421	1.95
東京海上日動火災保険株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目２番１号	3,000	1.71
富国生命保険相互会社 (常任代理人　資産管理サービス  信託銀行株式会社)	東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号  晴海アイランドトリトンスクエア　　　              オフィスタワーＺ棟)	3,000	1.71
学校法人帝京大学	東京都板橋区加賀二丁目11番１号	2,977	1.70
富士急行株式会社	山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号	2,657	1.51
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町二丁目11番３号	2,502	1.43
計	―	46,134	26.37

(注) １ 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

 　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)  　10,680千株

 　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)   　　  2,502千株

２ 当行は、平成28年３月31日現在、自己株式を4,794千株(2.74％)保有しておりますが、上記大株主から除外しております。

３ 株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから、平成24年８月20日付で大量保有報告書の提出があり、平成24年８月13日付で以下の株式を所有している旨の報告を受けておりますが、当行として当事業年度末時点における所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況では考慮しておりません。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内二丁目７番１号	7,169	3.88
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	1,759	0.95
三菱ＵＦＪ投信株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	390	0.21
計	―	9,318	5.04

(8) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

平成28年３月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式) 普通株式   4,794,000	―	単元株式数は1,000株であります。
完全議決権株式(その他)	普通株式 168,980,000	168,980	同　上
単元未満株式	普通株式   1,141,000	―	１単元(1,000株)未満の株式であります。
発行済株式総数	174,915,000	―	―
総株主の議決権	―	168,980	―

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式135株が含まれております。

② 【自己株式等】

平成28年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義 所有株式数 (株)	所有株式数 の合計 (株)	発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社山梨中央銀行	甲府市丸の内 　　　一丁目20番8号	4,794,000	―	4,794,000	2.74
計	―	4,794,000	―	4,794,000	2.74

(9) 【ストックオプション制度の内容】

① 平成23年６月29日の取締役会において決議された「株式会社山梨中央銀行第１回新株予約権」

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行の取締役(社外取締役を除く)に対して新株予約権を割り当てることを、平成23年６月29日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

決議年月日	平成23年６月29日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(社外取締役を除く)　12名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

② 平成24年６月28日の取締役会において決議された「株式会社山梨中央銀行第２回新株予約権」

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行の取締役(社外取締役を除く)に対して新株予約権を割り当てることを、平成24年６月28日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

決議年月日	平成24年６月28日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(社外取締役を除く)　12名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

③ 平成25年６月27日の取締役会において決議された「株式会社山梨中央銀行第３回新株予約権」

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行の取締役(社外取締役を除く)に対して新株予約権を割り当てることを、平成25年６月27日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

決議年月日	平成25年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(社外取締役を除く)　12名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

④ 平成26年６月27日の取締役会において決議された「株式会社山梨中央銀行第４回新株予約権」

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行の取締役(社外取締役を除く)に対して新株予約権を割り当てることを、平成26年６月27日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

決議年月日	平成26年６月27日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(社外取締役を除く)　11名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

⑤ 平成27年６月24日の取締役会において決議された「株式会社山梨中央銀行第５回新株予約権」

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行の取締役(社外取締役を除く)に対して新株予約権を割り当てることを、平成27年６月24日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

決議年月日	平成27年６月24日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(社外取締役を除く)　12名
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

⑥ 平成28年６月24日の取締役会において決議された「株式会社山梨中央銀行第６回新株予約権」

当該制度は、会社法第236条、第238条及び第240条に基づく株式報酬型ストックオプションとして、当行の取締役(社外取締役を除く)に対して新株予約権を割り当てることを、平成28年６月24日開催の取締役会において決議されたものであり、その内容は以下のとおりであります。

決議年月日	平成28年６月24日
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(社外取締役を除く)　13名
新株予約権の目的となる株式の種類	当行普通株式　下記〔募集事項〕７(1)に記載しております。
株式の数	110,800株　下記〔募集事項〕７(1)に記載しております。
新株予約権の行使時の払込金額	新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり １円とし、これに付与新株式数の総数を乗じた金額とする。
新株予約権の行使期間	平成28年７月30日～平成58年７月29日 下記〔募集事項〕７(3)に記載しております。
新株予約権の行使の条件	下記〔募集事項〕７(6)に記載しております。
新株予約権の譲渡に関する事項	下記〔募集事項〕７(5)に記載しております。
代用払込みに関する事項	―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	下記〔募集事項〕７(8)に記載しております。

(注) 新株予約権の募集事項は以下のとおりであります。

　〔募集事項〕

１　新株予約権の名称

  株式会社山梨中央銀行第６回新株予約権

２　新株予約権の総数

    当行取締役(社外取締役を除く)に付与する新株予約権の総数は1,108個とする。
上記総数は、割当予定数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。

３　新株予約権の割り当ての対象者およびその人数ならびに割り当てる新株予約権の数

当行取締役(社外取締役を除く) 13名　　1,108個

４　新株予約権の払込金額の算定方法

    各新株予約権の払込金額は、割当日において次式ブラック・ショールズモデルにより、以下の(2)から(7)の基礎数値に基づき算定した１株当たりのオプション価格に新株予約権１個当たりの目的である株式数を乗じた金額とする。

 (1) １株当たりのオプション価格(Ｃ)

(2) 株価(Ｓ)：平成28年７月29日の東京証券取引所における当行普通株式の普通取引の終値(当日に終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)

 (3) 行使価格(Ｋ)：１円

 (4) 予想残存期間(Ｔ)：２.５年

(5) ボラティリティ(σ)：上記(4)の予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当行普通株式の普通取引の終値に基づき算定した株価変動率

 (6) 無リスクの利子率(ｒ)：残存年数が予想残存期間に対応する国債の利子率

 (7) 配当利回り(q)：直近年度の１株当たりの配当金÷上記(2)で定める株価

 (8) 標準正規分布の累積分布関数(Ｎ(・))

　　なお、当該価額は、新株予約権の公正価額であり、有利発行には該当しない。
また、会社法第246条第２項の規定に基づき、割り当てを受ける者が、当該払込金額の払込みに代えて、当行に対して有する報酬債権と新株予約権の払込金額の債務とを相殺するものとする。

５　新株予約権の割当日　　平成28年７月29日

６　新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日　　平成28年７月29日

７　新株予約権の内容

(1) 新株予約権の目的である株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は当行普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的である株式数(以下、「付与株式数」という。)は、100株とする。
なお、当行が普通株式の株式の分割または株式の併合を行う場合は、次の算式により付与株式数の調整を行うものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該株式の分割または株式の併合の時点で行使されていない新株予約権の目的である株式数について行われ、調整により生じる１株未満の端数株は、これを切り捨てる。

　　　　 調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式の分割または株式の併合の比率

    また、割当日後に当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数の調整を行うことができるものとする。

(2) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権の行使により交付を受けることができる株式１株当たり１円とし、これに付与株式数の総数を乗じた金額とする。

(3) 新株予約権を行使することができる期間　　
平成28年７月30日から平成58年７月29日までとする(以下、「権利行使期間」という。)。ただし、権利行使期間の最終日が当行の休日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

(4) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項

 ① 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算定される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

 ② 新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

(5) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。

(6) 新株予約権の行使の条件

 ① 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。

 ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の１名(以下、「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

   ⅰ 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

 ⅱ 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。

 ⅲ 相続承継人は、権利行使期間内かつ当行所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。

(7) 新株予約権の取得条項

 ① 新株予約権者が権利行使をする前に、上記(6)の定めまたは契約の定めにより新株予約権の行使ができなくなった場合、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、当該新株予約権を無償で取得することができる。

 ② 当行が消滅会社となる合併契約、当行が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当行が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当行株主総会(株主総会が不要な場合は当行の取締役会)において承認された場合は、当行は当行の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

(8) 組織再編を実施する際の新株予約権の取扱い
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

 ① 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

 ② 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(1)に準じて決定する。

 ③ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的である株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

 ④ 新株予約権を行使することができる期間
(3)に定める権利行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、(3)に定める権利行使期間の満了日までとする。

 ⑤ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
(4)に準じて決定する。

 ⑥ 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

 ⑦ 新株予約権の行使の条件
(6)に準じて決定する。

 ⑧ 新株予約権の取得条項
(7)に準じて決定する。

(9) 新株予約権を行使した際に生ずる１株に満たない端数の処理
新株予約権者が新株予約権を行使した場合に新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数があるときには、これを切り捨てるものとする。

(10) 新株予約権証券の不発行
 当行は新株予約権に係る新株予約権証券を発行しない。

２ 【自己株式の取得等の状況】

　　　【株式の種類等】 会社法第155条第３号及び第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当ありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　会社法第155条第３号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
取締役会(平成28年２月25日)での決議状況 (取得日 平成28年２月26日)	2,209,000	899,063,000
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	2,209,000	899,063,000
残存決議株式の総数及び価額の総額	―	―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％)	―	―
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(％)	―	―

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　　　会社法第155条第７号による取得

区分	株式数(株)	価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式	30,275	16,346,612
当期間における取得自己株式	26,341	10,507,137

(注) 当期間における取得自己株式には、平成28年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額 (円)	株式数(株)	処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る 移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の権利行使による譲渡)	76,400	32,721,356	―	―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)（注１）	―	―	432	181,001
保有自己株式数（注２）	4,794,135	―	4,820,044	―

(注) １　当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」には、平成28年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式数は含まれておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」には、平成28年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式数は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当行は、従来から株主還元に関する基本方針を、「銀行業としての公共性に鑑み、健全経営を維持するため適正な内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続実施する。」としてまいりました。今般更なる株主還元を図るため、具体的に「１株当たり年７円を安定配当とし、配当と自己株式取得を併せた株主還元率の目安を年20％～30％とする」ことといたしました。

この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり年10円（うち中間配当金５円）の普通配当といたしました。

内部留保資金につきましては、店舗設備の充実や機械化投資のほか、お客さまサービスの向上や経営基盤の強化に向けて有効に活用いたします。

剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとされております。ただし、銀行法施行規則第17条の７の３の規定により、剰余金の配当をする日における資本準備金、利益準備金の総額が当該日における資本金の額以上であるため、当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金は計上しておりません。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)
平成27年11月11日 取締役会	861	5.00
平成28年６月24日 定時株主総会	850	5.00

４ 【株価の推移】

(1) 【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第109期	第110期	第111期	第112期	第113期
決算年月	平成24年３月	平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月
最高(円)	407	450	505	584	652
最低(円)	296	278	360	414	382

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

(2) 【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成27年10月	11月	12月	平成28年１月	２月	３月
最高(円)	625	650	652	617	561	453
最低(円)	561	553	576	530	382	401

(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５ 【役員の状況】

男性19名　女性１名　（役員のうち女性の比率５％）

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	代表取締役	澤 敏 久	昭和18年３月25日生	昭和41年４月	当行入行	(注)３	94
				平成２年１月	青沼支店長
				平成４年７月	富士支店長
				平成７年７月	南支店長
				平成11年６月	取締役吉田支店長
				平成15年６月	常務取締役経営企画部長
				平成17年６月	専務取締役
				平成18年10月	代表取締役専務
				平成19年６月	代表取締役頭取
				平成23年６月	代表取締役会長(現職)
取締役頭取	代表取締役	進　 藤　　 中	昭和22年８月21日生	昭和47年４月	当行入行	(注)３	58
				平成６年４月	営業本部法人部審査グループ 主任審査役
				平成６年９月	後屋支店長
				平成８年７月	八王子支店長
				平成10年１月	本店営業部副部長兼融資課長 兼外国為替課長
				平成11年11月	営業本部情報調査部長
				平成13年６月	日下部支店長
				平成15年６月	取締役人事部長
				平成17年６月	常務取締役経営企画部長
				平成21年６月	代表取締役専務
				平成23年６月	代表取締役頭取(現職)
専務取締役	代表取締役	関　　光 　良	昭和28年９月19日生	昭和52年４月	当行入行	(注)３	35
				平成10年６月	営業本部営業統括部営業開発グループ 主任調査役
				平成11年６月	めじろ台支店長
				平成13年11月	経営企画部部長代理兼企画課長
				平成14年10月	経営企画部副部長兼企画課長
				平成16年８月	経営企画部副部長
				平成17年６月	営業本部営業統括部長
				平成17年７月	執行役員営業本部営業統括部長
				平成19年６月	取締役リスク統括部長
				平成20年３月	取締役人事部長
				平成21年６月	常務取締役経営企画部長
				平成23年６月	専務取締役
				平成27年６月	代表取締役専務(現職)
常務取締役	経営企画 部長	加　 藤 　　正	昭和30年１月23日生	昭和53年４月	当行入行	(注)３	24
				平成13年６月	中央市場支店長
				平成15年２月	融資審査部副部長 兼審査グループ主任審査役
				平成17年６月	柳町支店長
				平成17年12月	柳町支店長兼東支店長
				平成19年６月	八王子支店長
				平成19年７月	執行役員八王子支店長
				平成21年４月	執行役員東京支店長兼西東京推進部長
				平成21年６月	取締役東京支店長
				平成23年６月	取締役融資審査部長
				平成25年６月	常務取締役営業統括部長
				平成27年６月	常務取締役経営企画部長(現職)
常務取締役	本店営業 部長	田　辺　公　久	昭和32年１月23日生	昭和54年４月	当行入行	(注)３	19
				平成12年10月	人事部部長代理兼人事課長
				平成14年10月	一宮支店長
				平成16年４月	国母支店長
				平成17年６月	経営企画部副部長
				平成21年６月	次期システム移行統括部長
				平成21年７月	執行役員次期システム移行統括部長
				平成23年４月	執行役員次期システム移行統括部長 兼次期システム移行統括課長
				平成23年６月	取締役人事部長
				平成25年６月	常務取締役経営企画部長
				平成27年６月	常務取締役本店営業部長(現職)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
常務取締役	経営管理 部長	三　宅　辰　幸	昭和30年３月25日生	昭和53年４月	当行入行	(注)３	26
				平成12年２月	総合企画部収益管理グループ 主任調査役
				平成13年１月	資金証券部部長代理兼証券投資課長
				平成13年９月	金融市場部部長代理 兼市場企画グループ主任調査役 兼市場事務グループ主任調査役
				平成14年４月	金融市場部部長代理 兼市場企画グループ主任調査役
				平成16年６月	金融市場部副部長 兼市場企画グループ主任調査役
				平成16年11月	金融市場部副部長
				平成19年３月	金融市場部副部長 兼市場業務グループ主任調査役
				平成19年６月	田富支店長
				平成21年６月	金融市場部長
				平成21年７月	執行役員金融市場部長
				平成25年６月	取締役金融市場部長
				平成27年６月	取締役経営管理部長
				平成27年６月	常務取締役経営管理部長(現職)
取締役	八王子 支店長	浅　川　文　明	昭和31年11月18日生	昭和54年４月	当行入行	(注)３	16
				平成12年２月	検査部資産査定グループ主任調査役
				平成13年９月	経営監査部資産監査グループ 主任調査役
				平成14年10月	勝沼支店長
				平成16年２月	市川支店長
				平成17年４月	営業統括部副部長
				平成17年６月	営業統括部副部長 兼リバーシティ出張所長
				平成19年６月	監査部副部長兼資産監査課長
				平成20年７月	営業統括部副部長 兼公務・法人推進室長
				平成20年10月	監査部副部長
				平成21年６月	監査部長
				平成21年７月	執行役員監査部長
				平成25年６月	執行役員八王子支店長
				平成25年６月	取締役八王子支店長(現職)
取締役	吉田支店長	中　島　武　志	昭和34年９月27日生	昭和57年４月	当行入行	(注)３	11
				平成14年10月	アルプス通り支店長
				平成16年６月	ローンスクエア甲府支店長
				平成16年８月	営業統括部主任調査役 兼ローンスクエア甲府支店長
				平成17年１月	営業統括部主任調査役
				平成18年５月	医大前支店長
				平成20年５月	敷島支店長
				平成22年４月	立川支店長
				平成23年６月	竜王支店長
				平成25年６月	業務集中部長
				平成25年７月	執行役員業務集中部長
				平成26年６月	執行役員事務統括部長
				平成27年６月	執行役員吉田支店長
				平成27年６月	取締役吉田支店長(現職)
取締役	融資審査 部長	橘　田　和　彦	昭和35年３月１日生	昭和58年４月	当行入行	(注)３	29
				平成15年11月	融資審査部審査グループ主任審査役
				平成17年４月	昭和支店長
				平成19年６月	国母支店長兼中央市場支店長
				平成21年６月	本店営業部副部長兼融資課長
				平成23年６月	貢川支店長
				平成23年９月	貢川支店長兼西支店長
				平成24年９月	貢川支店長
				平成25年６月	人事部長
				平成25年７月	執行役員人事部長
				平成27年６月	執行役員融資審査部長
				平成27年６月	取締役融資審査部長(現職)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
取締役	金融市場 部長	吉 尚 信	昭和35年11月８日生	昭和59年４月	当行入行	(注)３	18
				平成16年８月	経営企画部企画課長
				平成17年４月	後屋支店長
				平成19年６月	融資審査部副部長
				平成21年４月	新宿支店長
				平成23年６月	日下部支店長
				平成25年６月	融資審査部長
				平成25年７月	執行役員融資審査部長
				平成27年６月	執行役員金融市場部長
				平成27年６月	取締役金融市場部長(現職)
取締役	東京支店長	簗　田　裕　彦	昭和36年10月10日生	昭和59年４月	当行入行	(注)３	12
				平成19年６月	和戸支店長
				平成20年６月	和戸支店長兼酒折支店長
				平成20年11月	上野原支店長
				平成22年１月	人事部副部長
				平成22年９月	人事部副部長兼人材開発課長
				平成25年６月	システム統括部長
				平成25年７月	執行役員システム統括部長
				平成27年６月	取締役東京支店長(現職)
取締役	総務部長	浅　井　仁　広	昭和36年８月１日生	昭和59年４月	当行入行	(注)４	14
				平成16年８月	経営企画部主計グループ主任調査役
				平成19年６月	経営企画部主計課長兼収益管理課長
				平成20年１月	経営企画部主任調査役兼主計課長 兼収益管理課長
				平成20年２月	経営企画部副部長兼主計課長 兼収益管理課長
				平成20年９月	経営企画部副部長兼主計課長
				平成23年６月	経営企画部副部長
				平成25年６月	経営企画部広報ＣＳＲ室長
				平成25年７月	執行役員経営企画部広報ＣＳＲ室長
				平成28年６月	執行役員総務部長
				平成28年６月	取締役総務部長(現職)
取締役	韮崎支店長	長　田　幸　夫	昭和36年３月24日生	昭和58年４月	当行入行	(注)４	14
				平成15年11月	西東京推進部部長代理 兼西東京地区推進グループ主任推進役
				平成16年４月	西東京推進部西東京地区推進グループ 主任推進役
				平成17年１月	営業統括部主任調査役
				平成18年２月	町田支店開設準備室開設準備委員長
				平成18年３月	町田支店長
				平成20年９月	長坂支店長兼高根支店長
				平成22年４月	長坂支店長
				平成22年５月	塩山支店長
				平成23年５月	大月支店長
				平成26年６月	韮崎支店長
				平成26年７月	執行役員韮崎支店長
				平成28年６月	取締役韮崎支店長(現職)
取締役		増　川　道　夫	昭和27年９月16日生	昭和52年４月	日本銀行入行	(注)３	―
				平成11年11月	同行甲府支店長
				平成18年８月	同行金融機構局審議役
				平成20年５月	同行文書局長
				平成21年４月	同行監事
				平成25年６月	一般社団法人ＣＲＤ協会代表理事
				平成26年５月	ＤＣＭホールディングス株式会社 取締役(社外取締役)(現職)
				平成26年６月	一般社団法人ＣＲＤ協会代表理事 会長(現職)
				平成27年２月	金谷ホテル株式会社 取締役(社外取締役)(現職)
				平成27年６月	当行取締役(現職)
取締役		加　野　理　代	昭和41年５月11日生	平成５年４月	弁護士登録(第一東京弁護士会会員) 田辺総合法律事務所入所(現職)	(注)３	―
				平成25年10月	司法試験考査委員(現職)
				平成26年４月	日本中央競馬会入札監視委員会委員(現職)
				平成26年８月	内閣府障害者政策委員会委員(現職)
				平成27年６月	当行取締役(現職)

役名	職名	氏名	生年月日	略歴		任期	所有株式数 (千株)
常勤監査役		斉　藤　正　輝	昭和30年４月２日生	昭和54年４月	当行入行	(注)５	33
				平成13年10月	御坂支店長
				平成15年６月	武田通支店長
				平成17年11月	石和支店長
				平成19年２月	本店営業部副部長兼融資課長 兼外国為替課長
				平成19年11月	本店営業部副部長兼融資課長
				平成21年６月	貢川支店長兼西支店長 兼美術館前支店長
				平成22年４月	貢川支店長
				平成23年６月	業務集中部長
				平成23年７月	執行役員業務集中部長
				平成25年６月	取締役事務統括部長
				平成26年６月	常勤監査役(現職)
常勤監査役		小　 俣　　 晃	昭和33年８月６日生	昭和56年４月	当行入行	(注)５	19
				平成14年10月	人事部部長代理兼人事課長
				平成16年４月	人事部人事課長
				平成17年10月	城南支店長
				平成19年５月	城南支店長兼中道支店長
				平成19年６月	営業統括部副部長 兼公務・法人推進室長
				平成20年７月	営業統括部副部長
				平成20年10月	営業統括部副部長 兼公務・法人推進室長
				平成20年11月	営業統括部副部長
				平成21年６月	石和支店長兼富士見支店長 兼春日居支店長
				平成22年４月	石和支店長
				平成23年６月	システム統括部長
				平成25年６月	監査部長
				平成25年７月	執行役員監査部長
				平成28年６月	常勤監査役(現職)
監査役		髙 野 孫左ヱ門	昭和31年７月22日生	平成７年５月	株式会社吉字屋本店 代表取締役社長(現職)	(注)５	38
				平成13年５月	ネッツトヨタ山梨株式会社 代表取締役社長
				平成16年６月	当行監査役(現職)
				平成17年３月	山梨トヨペット株式会社 代表取締役社長(現職)
監査役		古　屋　俊　仁	昭和20年８月４日生	昭和51年４月	古屋法律会計事務所開設	(注)５	31
					弁護士、公認会計士、税理士各登録(現職)
				平成20年６月	当行監査役(現職)
監査役		堀  内　光一郎	昭和35年９月17日生	昭和58年４月	株式会社日本長期信用銀行 (現 株式会社新生銀行)入行	(注)５	9
				昭和63年３月	富士急行株式会社入社、経営企画部長
				昭和63年６月	同社取締役
				平成１年２月	同社専務取締役
				平成１年６月	同社代表取締役専務取締役
				平成１年９月	同社代表取締役社長(現職)
				平成24年６月	当行監査役(現職)
計							505

(注) １ 取締役　増川道夫及び加野理代の両氏は、社外取締役であります。

２ 監査役　髙野孫左ヱ門、古屋俊仁及び堀内光一郎の各氏は、社外監査役であります。

３ 任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 任期は、平成28年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成32年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６ 当行では、経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の拡充により経営の効率化を図るとともに、人材の抜擢・登用により、常に「進化」を目指す銀行として組織の活性化を図り、もって環境の変化に迅速・的確に対応し、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保することを目的として、執行役員制度を導入しております。

　 執行役員は、以下の通りであります。(平成28年７月１日就任予定)

 　　藤　田　　豊　　(事務統括部長)

 　　田　中　教　彦　(システム統括部長)

 　　松　野　哲　治　(人事部長)

 　　丹　澤　　健　　(個人推進部長)

 　　古　屋　賀　章　(営業統括部長)

 　　古　屋　文　彦　(法人推進部長)

 　　赤　池　浩　一　(金融市場部東京営業戦略室長兼金融市場部副部長)

 　　小　林　公　彦　(監査部長)

　 　由　井　　護　　(業務集中部長)

６ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】

※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、銀行業としての社会的責任と公共的使命のもと、健全経営の維持や経営の透明性の確保などを通じて地域社会、お客さま、株主の皆さま、従業員等さまざまなステークホルダーの信頼を確立するとともに、地域社会の繁栄と経済の発展に貢献したします。

このために、より強固な組織体制と内部統制の仕組みを構築するとともに、役員・従業員全員の高い倫理観の維持や企業内容の積極的な開示に取り組むなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

①　企業統治の体制の概要

当行の取締役会は、有価証券報告書の提出日現在、取締役15名により構成し、当行の経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。なお、取締役のうち、社外取締役２名が業務執行から独立した立場で取締役会に加わることにより、取締役会の経営監督機能の強化を図っております。

なお、当行の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

当行は監査役会設置会社であり、監査役会は、現在、監査役５名により構成し、うち社外監査役は３名であります。

なお、当行の監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。

業務執行においては、取締役頭取が、取締役会の決定した基本方針に基づき、業務執行上の最高責任者として当行の業務を統括しております。なお、常務取締役以上の取締役および常勤監査役等が出席し、取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、当行の全般的経営管理および業務執行に関わる重要事項について審議および決議する機関である常務会、また、常勤取締役、常勤監査役および執行役員が出席し、当行の経営に関わる諸問題について相互に情報を共有し、経営の方向性を確認することを目的とする常勤役員会を設置しております。また、取締役頭取の命によって、ＡＬＭ委員会、内部統制委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等、各種委員会を組成し、取締役頭取の諮問事項および本部横断的に検討すべき課題等について研究・審議を行い、主要な会議体の運営を補完しております。

また、経営の効率化や組織の活性化を図るため、銀行の重要な業務執行を分担する最高位の職員として執行役員を任命しております。

当行は、総合的な金融機能を提供するため、信用保証、リース、クレジットカード、コンサルティング等を事業内容とする４つのグループ会社を擁し、当行グループとしての一体的な運営にあたっております。

②　当該体制を採用する理由

取締役会は、各取締役の業務執行状況を監督しており、その中で、業務執行を行う経営陣から独立性を有している社外取締役は客観的かつ大局的な視点に立ち、十分な助言を行っております。

一方、社外監査役は、経営全般の監視と有効な助言を行っております。また、監査役会は、内部監査部門及び会計監査人と相互に連携を図っており、ガバナンス体制が有効に機能する体制を敷いております。

③　内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況

Ａ　当行の取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ａ　当行は、法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け、全ての取締役および職員の行動規範として制定したコンプライアンス規定に則り、職務を執行しております。あわせて、具体的な手引きとしてコンプライアンス・マニュアルを、また実践計画として研修プログラムを含むコンプライアンス・プログラムを年度当初に作成し、半期ごとに各々取組状況を把握し、態勢の強化に努めております。さらに内部通報制度を有効に活用し、組織の自浄機能の向上に努めております。

ｂ　コンプライアンス委員会は、当行のコンプライアンス態勢の整備・確立に向けた施策を審議するとともに施策の実施状況を把握し、評価等を行っております。
　コンプライアンスに係る統括部署は、コンプライアンス委員会事務局を務め、当行のコンプライアンス態勢の整備・確立に向けた施策を統括・管理するとともに、同部署は、特に経営に重大な影響を与える事案等について取締役会へ報告を行っております。

ｃ　各部所室店に配置されたコンプライアンス責任者は、各所属部署のコンプライアンスへの取り組みの統括・管理を行うとともに、法令等違反行為または違反の疑いがある行為を発見した場合は、当該業務に係る所管部に報告しております。

ｄ　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固たる態度で関係を遮断し排除します。
　反社会的勢力への対応を統括する部署を定めるなど組織として対応する体制を整備するとともに、反社会的勢力対応規定に則り、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力からの不当要求に対しては毅然とした態度で臨みます。

Ｂ　当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ａ　当行は、取締役の職務の執行に係る重要文書を、文書管理規定に則って保存することを義務付けております。

ｂ　株主総会議事録および取締役会議事録については、10年間の保存を義務付け、閲覧可能な状態を維持しております。

ｃ　また、各取締役が関わるその他の重要な会議議事録および各種稟議書・回議書等についても、文書管理規定の定めるところに則り保存しております。

ｄ　当行は、顧客情報安全管理要領等に則り、コンピュータシステムに保管されているものを含め、情報の漏洩・滅失・毀損防止に努めております。

Ｃ　当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ　当行は、統合的リスク管理規定に基づき、リスク・カテゴリー毎にリスク管理部署を定め、各種リスク管理規定に則った適正なリスク管理に努めております。

ｂ　リスク管理委員会は、経営に係る諸リスクを的確に把握し、適切に管理することを目的に、リスク管理態勢の向上を図っております。また、リスク管理の状況を把握し、評価等を行っております。
　リスク管理に係る統括部署は、リスク管理委員会事務局を務め、各部所管業務に関するリスク管理への取り組みについて統括・管理するとともに、全てのリスクの把握に努めております。
　また、同部署は統合的リスク管理状況について、定期的に取締役会および各種会議体へ報告を行っております。さらに、「リスク管理状況報告書」を半期ごとに取りまとめ、リスク管理委員会および取締役会へ報告を行っております。

ｃ　危機が表面化した場合、緊急事態対応基本規定および業務継続計画等に則り、円滑な業務の遂行および事業の継続性確保に努めております。

Ｄ　当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　当行は、取締役と執行役員を置き、両者に業務執行を委嘱しております。

ｂ　当行は、各種会議の効率的な運営を通して、取締役による迅速かつ合理的な意思決定に資するため、主要会議体の目的および付議基準を明確に定めております。

ｃ　業務執行を委嘱された取締役および執行役員は、所管する各種業務に必要な規定を制定し、それらに則り業務を適正に執行しております。

ｄ　取締役は、委嘱された各業務執行部門に中期経営計画、総合予算計画および教育研修計画等を策定させるとともに、それらの達成に向けてマネジメントにあたっております。

ｅ　業務執行の適正を確保するためのひとつとして、内部監査部門は代表取締役の命を受け、取締役会の定める内部監査規定等に則り、内部管理体制の有効性を検証しております。

Ｅ　当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ　当行は、グループ会社の運営管理の担当部署を置き、グループ会社運営管理規定に基づき、グループ会社の状況に応じ必要な管理を行っております。なお、同規定の中で、重大な危機が発生した場合の報告等についても規定しております。

ｂ　グループ会社は、当行の取締役が社外役員として出席する毎月開催のグループ会社取締役会において、リスク管理の状況および業務の執行状況等を報告しております。併せて、同状況を常勤監査役に報告しております。

ｃ　当行は、グループ会社に対し、当行制定のコンプライアンス規定、コンプライアンス・マニュアルの遵守および年度当初策定のコンプライアンス・プログラムに則り、その実践を求めております。

ｄ　当行内部監査部門は、グループ各社との業務監査委託契約に基づき監査を実施し、業務の適正化に努めております。

Ｆ　財務報告の信頼性を確保するための体制

ａ　当行は、財務報告に係る内部統制基本規定を定め、その中で、当行およびグループ各社の財務報告に係る内部統制の基本方針を掲げております。

ｂ　内部統制委員会は、内部統制の基本方針に基づき、内部統制統括部署、企画部署、実施部署、評価部署の対応状況を統括・管理しております。

Ｇ　当行の監査役の職務を補助すべき使用人の配置およびその使用人の取締役からの独立性等に関する事項

ａ　当行は、監査役の職務の実効性を高めるため、監査役室を設置するとともに専任の監査役スタッフを置き、監査役の職務の補助にあたらせております。

ｂ　また、その使用人は、当行の就業規則に従うが、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人への指揮命令権は監査役（会）に属するものとし、異動、処遇（考課を含む）、懲戒等の人事事項については、監査役と事前協議のうえ実施しております。

Ｈ　当行の監査役への報告に関する体制

ａ　当行およびグループ各社の役職員は、法令等の違反行為等、当行またはグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、速やかに当行の監査役に報告します。

ｂ　前記にかかわらず、監査役は必要と認めた事項について、当行およびグループ各社の役職員に対して報告を求めることができます。

ｃ　グループ会社統括部署および内部監査部門等は、グループ会社に問題が発生したときには速やかに監査役に報告します。

ｄ　当行およびグループ各社の役職員が監査役への報告を行った場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当行およびグループ各社の役職員に周知徹底しております。

Ｉ　当行の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　　監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理しております。

Ｊ　その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　監査役は、取締役会ほか重要会議への出席、内部監査部門・コンプライアンス部門・会計監査人との連携等を通じ、監査役の監査の実効性確保に努めております。

ｂ　監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互認識と信頼関係を維持しております。

（内部統制システム体制図）

④　内部監査及び監査役監査の状況

当行の内部監査部門については、取締役頭取の直轄とし、被監査部門からの独立性を確保した監査部(平成28年３月31日現在、29名が在籍)を設置しております。監査部は３つの課から成り、当行グループの内部統制の適切性、有効性を検証し、被監査部署における内部事務処理等の問題点の発見・指摘、内部管理態勢の評価及び問題点の改善方法の提言等を行っております。なお、内部監査の結果は、取締役会に定期的にあるいは随時報告しております。

当行は監査役会設置会社として、社外監査役３名と当行の業務に精通した常勤監査役２名によって監査役会を構成しております。なお、社外監査役１名は、弁護士、公認会計士、税理士として培われた高度な専門的知識と豊富な経験を有しております。監査役は、取締役会へ出席し、経営全般の監視と有効な助言を行っており、常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会・常勤役員会・部長会及びリスク管理委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べる等、適切な監査のため権限を行使しております。また、監査役の職務の実効性を高めるため監査役室を設置するとともに専任の監査役スタッフを２名置き、監査役の職務の補助にあたらせております。

会計監査人は、定期的に当行の主要業務について内部統制が有効に整備及び運用されているか監査を実施しております。

常勤監査役と監査部は、定期的な意見交換会、内部監査結果の監査役への報告、及び時宜に合った情報交換を実施しております。また、監査役と監査部および会計監査人の三者は、いわゆる三様監査の有効性と効率性の向上を図るため、夫々の間で、また三者の間で定期的に会合を開催し、監査計画・結果の報告など相互連携の強化に努めております。

⑤　社外取締役及び社外監査役

当行の社外取締役は２名、社外監査役は３名であります。

当行株式の所有状況は「５ 役員の状況」に記載のとおりであります。

（取引関係）

社外取締役 増川道夫氏及び加野理代氏とは預金取引があります。

社外監査役 髙野孫左ヱ門氏及び同氏が代表取締役を務める株式会社吉字屋本店、山梨トヨペット株式会社とは預金・貸出取引があります。

社外監査役 古屋俊仁氏とは預金・貸出取引があります。また、当行の顧問弁護士として顧問契約を締結し、報酬を支払っております。

社外監査役 堀内光一郎氏とは預金取引があります。同氏が代表取締役を務める富士急行株式会社等とは預金取引や貸出取引があります。また、当行の代表取締役会長が富士急行株式会社の社外監査役に就任しております。

なお、上記５名との預金・貸出取引はすべて通常の取引であります。

当行は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準を定めており、それに基づき、次の理由により各々選任しております。

（選任理由）

社外取締役２名のうち１名は、金融機関における長年の経験や豊富な知見を有しており、もう１名は、弁護士として培われた専門的な知識や豊富な経験等を有しております。これらを活かした客観的かつ大局的な視点に立った助言を期待して選任しております。なお、一般株主と利益相反が生じるおそれがないものと判断し、東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員に指定しております。

社外監査役３名のうち２名は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い知見を有しており、もう１名は、弁護士、公認会計士、税理士としての高度な専門的知識と豊富な経験等を有しております。これらを活かした経営全般の監視と助言を期待して選任しております。

社外取締役または社外監査役は適切に監督または監査することができるよう、取締役会において、毎月の業務執行状況、重要な事項の報告を受けております。また、社外監査役は、監査役会において、常勤監査役から常務会等重要な会議及び種々の監査の実施状況・結果等の報告を受けております。

なお、社外取締役２名および社外監査役３名と、それぞれ法令で定める額を限度額とする責任限定契約を締結しております。

⑥　役員の報酬等の内容

当事業年度(自 平成27年４月１日　至 平成28年３月31日)

役員区分	員数 (名)	報酬等の総額 (百万円)
			基本報酬 (百万円)	賞与 (百万円)	ストックオプション報酬 (百万円)
取締役 (社外取締役を除く。)	15	264	193	35	35
監査役 (社外監査役を除く。)	2	46	39	7	―
社外役員	6	23	20	3	―

(注) １  使用人兼務役員の使用人給与額は85百万円、員数は９人であり、その内容は基本報酬73百万円、賞与12百万円であります。

２  上記の員数には、平成27年度中に退任した取締役４名を含んでおります。

当行の取締役（社外取締役を除く）に対する報酬等は、「役員報酬」、「役員賞与金」及び「ストックオプション報酬」で構成されております。
　監査役及び社外取締役に対する報酬等は、「役員報酬」及び「役員賞与金」で構成されております。
　「役員報酬」は、別途定める「役員報酬内規」に基づき決定した金額としております。具体的には、株主総会で決議された取締役及び監査役の報酬年額の範囲内において、支給対象者の役位、経験等を総合的に勘案し、取締役に対しては取締役会の決議により、監査役に対しては監査役の協議により、各々の役員の報酬額を決定しております。

「役員賞与金」は、別途定める「役員賞与金内規」に基づき決定した金額としております。具体的には、株主総会で決議された報酬年額の範囲内において、当該事業年度の業績等を総合的に勘案し、取締役に対しては取締役会の決議により、監査役に対しては監査役の協議により、各々の役員の賞与金額を決定しております。
　「ストックオプション報酬」は、別途定める「株式報酬型ストックオプション内規」に基づき決定した金額としております。具体的には、株主総会で決議された新株予約権の割当年額の範囲内において、取締役会の決議により各取締役（社外取締役を除く）に対して権利の割当を行っております。

なお、役員ごとの連結報酬等の総額は、連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

⑦  株式の保有状況

イ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄数及び貸借対照表計上額

銘柄数                       　108銘柄

貸借対照表計上額の合計額  　48,766百万円

ロ  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

(前事業年度)

 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
住友不動産株式会社	1,214,290	5,251	総合取引の推進、取引関係強化のため
小田急電鉄株式会社	3,569,315	4,372	総合取引の推進、取引関係強化のため
東海旅客鉄道株式会社	200,000	4,349	総合取引の推進、取引関係強化のため
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	4,203,150	3,125	経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため
東京海上ホールディングス株式会社	650,000	2,950	経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため
富士急行株式会社	2,473,668	2,797	総合取引の推進、取引関係強化のため
京王電鉄株式会社	2,856,282	2,693	総合取引の推進、取引関係強化のため
アサヒグループホールディングス株式会社	704,440	2,686	総合取引の推進、取引関係強化のため
三菱地所株式会社	844,789	2,354	総合取引の推進、取引関係強化のため
三井不動産株式会社	464,151	1,638	総合取引の推進、取引関係強化のため
株式会社サンリオ	505,673	1,625	総合取引の推進、取引関係強化のため
株式会社群馬銀行	1,965,000	1,595	経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため
電源開発株式会社	391,080	1,583	総合取引の推進、取引関係強化のため
株式会社鹿児島銀行	1,723,000	1,407	経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため
シチズンホールディングス株式会社	1,327,790	1,224	総合取引の推進、取引関係強化のため
株式会社第四銀行	2,867,000	1,212	経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため
ファナック株式会社	38,028	998	総合取引の推進、取引関係強化のため
東日本旅客鉄道株式会社	100,000	964	総合取引の推進、取引関係強化のため
相鉄ホールディングス株式会社	1,371,671	764	総合取引の推進、取引関係強化のため
株式会社常陽銀行	1,226,000	757	経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため
三菱電機株式会社	526,000	751	総合取引の推進、取引関係強化のため
株式会社大分銀行	1,528,000	713	経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため
株式会社三菱ケミカルホールディングス	1,000,171	698	総合取引の推進、取引関係強化のため
株式会社八十二銀行	800,000	678	経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため
株式会社松屋	371,000	677	総合取引の推進、取引関係強化のため
株式会社東邦銀行	1,233,000	609	経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため
野村ホールディングス株式会社	850,114	600	経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社	152,868	570	経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため
株式会社大和証券グループ本社	518,169	490	経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため
キヤノン株式会社	114,000	484	総合取引の推進、取引関係強化のため
株式会社山口フィナンシャルグループ	350,000	484	経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため
株式会社秋田銀行	1,222,000	448	経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため
コニカミノルタ株式会社	329,500	402	総合取引の推進、取引関係強化のため
株式会社十八銀行	1,096,000	400	経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため
株式会社岩手銀行	71,500	371	経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため
株式会社阿波銀行	542,000	369	経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため
株式会社キッツ	532,306	316	総合取引の推進、取引関係強化のため
株式会社宮崎銀行	622,000	284	経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
太平洋セメント株式会社	676,440	248	総合取引の推進、取引関係強化のため
株式会社山形銀行	482,900	245	経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため
株式会社エノモト	453,750	244	総合取引の推進、取引関係強化のため
株式会社三越伊勢丹ホールディングス	112,200	223	総合取引の推進、取引関係強化のため
株式会社くろがねや	518,195	222	総合取引の推進、取引関係強化のため
株式会社南都銀行	484,000	201	経営戦略上の緊密な関係の維持、強化のため
国際計測器株式会社	110,000	200	総合取引の推進、取引関係強化のため
日本電子株式会社	314,000	198	総合取引の推進、取引関係強化のため
株式会社トリケミカル研究所	350,000	197	総合取引の推進、取引関係強化のため
リバーエレテック株式会社	268,000	165	総合取引の推進、取引関係強化のため
株式会社キトー	134,000	163	総合取引の推進、取引関係強化のため
藍澤證券株式会社	200,000	159	総合取引の推進、取引関係強化のため
東海カーボン株式会社	455,668	154	総合取引の推進、取引関係強化のため

(みなし保有株式)

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社サンリオ	450,000	1,446	退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。
シチズンホールディングス株式会社	865,500	797	同上
ファナック株式会社	30,000	787	同上
三菱電機株式会社	500,000	714	同上
株式会社大和証券グループ本社	200,000	189	同上

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

(当事業年度)

 貸借対照表計上額が資本金額の100分の１を超える銘柄は次のとおりであります。

(特定投資株式)

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
小田急電鉄株式会社	3,569,315	4,372	当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、同社との取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
住友不動産株式会社	1,214,290	3,999	当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、同社との取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
東海旅客鉄道株式会社	200,000	3,981	当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、同社との取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
富士急行株式会社	2,473,668	3,826	山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、同社との取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
京王電鉄株式会社	2,856,282	2,822	当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、同社との取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
アサヒグループホールディングス株式会社	704,440	2,470	当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、同社との取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
東京海上ホールディングス株式会社	650,000	2,470	経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	3,616,150	1,885	経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
三菱地所株式会社	844,789	1,766	当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、同社との取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
電源開発株式会社	391,080	1,374	当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、同社との取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
三井不動産株式会社	464,151	1,303	当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、同社との取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
株式会社九州フィナンシャルグループ (注)	1,912,530	1,241	経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
株式会社サンリオ	505,673	1,112	当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、同社との取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
株式会社第四銀行	2,867,000	1,109	経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
東日本旅客鉄道株式会社	100,000	971	当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、同社との取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
相鉄ホールディングス株式会社	1,371,671	946	当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、同社との取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社群馬銀行	1,965,000	913	経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
シチズンホールディングス株式会社	1,327,790	847	当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、同社との取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
ファナック株式会社	38,028	664	山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、同社との取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
三菱電機株式会社	526,000	620	当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、同社との取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
株式会社大分銀行	1,528,000	536	経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社	152,868	487	経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
株式会社常陽銀行	1,226,000	473	経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
株式会社東邦銀行	1,233,000	445	経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
野村ホールディングス株式会社	850,114	427	経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
株式会社八十二銀行	800,000	388	経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
株式会社トリケミカル研究所	350,000	385	山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、同社との取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
株式会社松屋	371,000	383	当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、同社との取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
株式会社秋田銀行	1,222,000	375	経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
株式会社大和証券グループ本社	518,169	358	経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
株式会社山口フィナンシャルグループ	350,000	358	経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
コニカミノルタ株式会社	329,500	315	当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、同社との取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
株式会社阿波銀行	542,000	295	経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
株式会社三菱ケミカルホールディングス	500,171	293	当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、同社との取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
株式会社岩手銀行	71,500	291	経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
株式会社十八銀行	1,096,000	274	経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社キッツ	532,306	259	当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、同社との取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
株式会社山形銀行	482,900	206	経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
株式会社くろがねや	518,195	200	山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、同社との取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
日本電子株式会社	314,000	178	当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、同社との取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため
太平洋セメント株式会社	676,440	175	当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、同社との取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上を図るため

(注)　株式会社鹿児島銀行は、平成27年10月１日に株式会社肥後銀行と共同持株会社「株式会社九州フィナンシャルグループ」を設立し、株式移転を行っております。

(みなし保有株式)

銘柄	株式数 (株)	貸借対照表計上額 (百万円)	保有目的
株式会社サンリオ	450,000	990	退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。
三菱電機株式会社	500,000	589	同上
シチズンホールディングス株式会社	865,500	552	同上
ファナック株式会社	30,000	524	同上

(注) 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

ハ  保有目的が純投資目的である投資株式の貸借対照表計上額、受取配当金、売却損益及び評価損益

	前事業年度
	貸借対照表 計上額 (百万円)	受取配当金 (百万円)	売却損益 (百万円)	評価損益 (百万円)
					貸借対照表計上額と取得原価の差額(百万円)	減損処理額 (百万円)
上場株式	32,957	624	985	15,435	15,435	―
非上場株式	―	―	―	―	―	―

	当事業年度
	貸借対照表 計上額 (百万円)	受取配当金 (百万円)	売却損益 (百万円)	評価損益 (百万円)
					貸借対照表計上額と取得原価の差額(百万円)	減損処理額 (百万円)
上場株式	20,397	624	1,751	8,805	8,805	―
非上場株式	―	―	―	―	―	―

ニ  当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当ありません。

ホ  当事業年度中に投資株式のうち、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)
キヤノン株式会社	101,200	339
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	587,000	306
株式会社三菱ケミカルホールディングス	500,000	293

⑧　会計監査の状況

当行は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査契約を、有限責任監査法人トーマツと締結しており、会計監査業務を執行した公認会計士は、弥永めぐみ、鈴木順二の両氏であります。

監査業務に係る補助者は公認会計士４名、公認会計士試験合格者３名、その他24名であります。

⑨　取締役の選任の決議要件

当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

⑩　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項

Ａ  自己株式の取得

当行は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

Ｂ　中間配当

当行は、株主の皆さまへの利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑪　株主総会の特別決議要件

当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【監査報酬の内容等】

① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	60	―	60	―
連結子会社	―	―	―	―
計	60	―	60	―

② 【その他重要な報酬の内容】

該当ありません。　

③ 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

 (前連結会計年度)

該当ありません。

 (当連結会計年度)

該当ありません。

④ 【監査報酬の決定方針】

該当ありません。