【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)  連結子会社　4社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

 (2)　非連結子会社　３社

やまなし新事業応援投資事業有限責任組合

やまなし６次産業化応援投資事業有限責任組合

山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

なお、山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合は、当連結会計年度に新規設立いたしました。

２　持分法の適用に関する事項

 (1)  持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

 (2)  持分法適用の関連会社

該当ありません。

 (3)  持分法非適用の非連結子会社　３社

やまなし新事業応援投資事業有限責任組合

やまなし６次産業化応援投資事業有限責任組合

山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

なお、山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合は、当連結会計年度に新規設立いたしました。

 (4)  持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

 (1)  商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

 (2)  有価証券の評価基準及び評価方法

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。ただし、その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

 (3)  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 (4)  固定資産の減価償却の方法

 　 ①  有形固定資産(リース資産を除く。)

有形固定資産は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　３年～50年

　その他の有形固定資産　　２年～20年

また、有形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。

 　 ②  無形固定資産(リース資産を除く。)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

また、無形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

 　 ③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 (5)  貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

貸出条件緩和債権等を有する債務者及びその関連先に係る債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。

上記以外の債権(正常先債権及び要注意先債権のうちキャッシュ・フロー見積法を適用した債権を除いた債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

連結子会社の貸倒引当金も、主として当行と同一の方法により計上しております。

 (6)  役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 (7)  役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。

 (8)  睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

 (9)  偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(10)  退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(11)  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(12)  リース取引の収益・費用の計上基準

 　 (貸手側)

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(13)  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(14)  消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(会計方針の変更)

(「企業結合に関する会計基準」等の適用)

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。

当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得または売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響額はありません。

(未適用の会計基準等)

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）

(1)　概要

本適用指針は、主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。

(2)　適用予定日

当行は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。

(3)　当該会計基準等の適用による影響

当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
出資金	156百万円	651百万円

※２　貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
破綻先債権額	2,749百万円	2,622百万円
延滞債権額	37,263百万円	32,386百万円

なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
　また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
３カ月以上延滞債権額	19百万円	20百万円

なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
貸出条件緩和債権額	3,338百万円	4,036百万円

なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
合計額	43,371百万円	39,065百万円

なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
5,573百万円	4,579百万円

※７　ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号　平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
3,000百万円	―百万円

※８　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	247,017百万円	316,401百万円
担保資産に対応する債務
預金	18,495百万円	5,778百万円
債券貸借取引受入担保金	26,095百万円	83,469百万円
借用金	22,282百万円	20,024百万円

上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
有価証券	72,733百万円	71,769百万円

また、その他資産には、保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
保証金	257百万円	262百万円

※９　未経過リース期間に係るリース契約債権(「その他資産」に含まれるリース投資資産とリース投資資産に係る受取利息相当額の合計額)を、一部の借用金の担保として次のとおり供しております。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
リース契約債権	740百万円	611百万円
対応する債務
借用金	428百万円	343百万円

※10　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
融資未実行残高	380,212百万円	377,362百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	369,417百万円	367,412百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※11　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)		当連結会計年度 (平成28年３月31日)
減価償却累計額	33,591	百万円	33,327	百万円

※12　有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
圧縮記帳額	1,037百万円	1,037百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)	(―百万円)	(―百万円)

※13　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
1,312百万円	963百万円

(連結損益計算書関係)

※１　「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
株式等売却益	1,188百万円	5,565百万円

※２　「営業経費」には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
給料手当	12,379百万円	12,413百万円
減価償却費	3,295百万円	3,058百万円

※３　以下の資産グループについて、地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
山梨県内	営業用資産	土地及び無形固定資産	346百万円
	遊休資産	土地	2百万円
山梨県外	営業用資産	その他の有形固定資産	4百万円
合　　計	―	―	353百万円

　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
山梨県内	遊休資産	土地	2百万円
山梨県外	営業用資産	建物等	53百万円
合　　計	―	―	55百万円

資産のグルーピングの方法は、営業用資産は原則として営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)、遊休資産は各々の資産単位としております。また、本店、電算センター、社宅・寮等は共用資産としております。

回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価額等合理的に算定された価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

前連結会計年度の回収可能価額の算定において、使用価値による場合の割引率は1.6％であります。

当連結会計年度の回収可能価額はすべて正味売却価額によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	44,518百万円	△ 3,922百万円
組替調整額	△ 2,214百万円	△ 5,192百万円
税効果調整前	42,304百万円	△ 9,115百万円
税効果額	△ 11,709百万円	4,219百万円
その他有価証券評価差額金	30,594百万円	△ 4,896百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	923百万円	△ 6,689百万円
組替調整額	346百万円	73百万円
税効果調整前	1,270百万円	△ 6,616百万円
税効果額	△ 458百万円	2,009百万円
退職給付に係る調整額	811百万円	△ 4,606百万円
その他の包括利益合計	31,406百万円	△ 9,503百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)	摘要
発行済株式
普通株式	179,915	―	5,000	174,915	(注)２
自己株式
普通株式	6,036	1,599	5,004	2,631	(注)１，２

(注)１ 当連結会計年度中の増加株式数の内訳は以下のとおりであります。

自己株式

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　1,577千株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　 22千株

２ 当連結会計年度中の減少株式数の内訳は以下のとおりであります。

(1)発行済株式

取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　5,000千株

(2)自己株式

取締役会決議による自己株式の消却による減少　　　5,000千株

ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　  4千株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　　　  0千株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					124
合　計		―					124

３　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	608	3.50	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月14日 取締役会	普通株式	565	3.25	平成26年９月30日	平成26年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	646	利益剰余金	3.75	平成27年３月31日	平成27年６月25日

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)	摘要
発行済株式
普通株式	174,915	―	―	174,915
自己株式
普通株式	2,631	2,239	76	4,794	(注)

(注)１ 当連結会計年度中の増加株式数の内訳は以下のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　2,209千株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　 30千株

２ 当連結会計年度中の減少株式数の内訳は以下のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　 76千株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度		当連結会計年度末
				増加	減少
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					133
合　計		―					133

３　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
平成27年６月24日 定時株主総会	普通株式	646	3.75	平成27年３月31日	平成27年６月25日
平成27年11月11日 取締役会	普通株式	861	5.00	平成27年９月30日	平成27年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	850	利益剰余金	5.00	平成28年３月31日	平成28年６月27日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
現金預け金勘定	69,226百万円	109,493百万円
日本銀行以外への預け金	△ 10,168百万円	△ 183百万円
現金及び現金同等物	59,058百万円	109,309百万円

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

  (貸手側)

　１ リース投資資産の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
リース料債権部分	7,471百万円	7,606百万円
見積残存価額部分	―百万円	34百万円
受取利息相当額	△ 604百万円	△ 646百万円
リース投資資産	6,866百万円	6,995百万円

　２ リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
１年以内	2,436百万円	2,429百万円
１年超２年以内	1,929百万円	1,942百万円
２年超３年以内	1,433百万円	1,428百万円
３年超４年以内	924百万円	960百万円
４年超５年以内	475百万円	487百万円
５年超	272百万円	357百万円
合計	7,471百万円	7,606百万円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

 (1)  金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。銀行業では、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務などを行っております。また、短期的な資金繰りの調整のために、インターバンク市場においてコールローン及びコールマネー取引等を行っております。このほか、デリバティブ取引としては、為替リスクのヘッジ及び異なる通貨での資金調達・運用のために、為替予約取引及び通貨スワップ取引等を行うことがありますが、仕組みが複雑で投機的な取引は行わない方針であります。なお、金利変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響を被らないように、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っております。

 (2)　金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金及び国内外の有価証券であります。貸出金には、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクがあります。有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的(営業推進目的等)で保有しております。また、ごく一部の有価証券(商品有価証券)は、売買目的で保有しております。これらには、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクがあります。
　当行グループは、お客さまからの預金を主な調達原資としており、財務内容の健全性を維持することで、安定的な資金調達を確保しておりますが、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保ができなくなる流動性リスクがあります。
　デリバティブ取引には、他の取引と同様に、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。なお、デリバティブ取引のうち、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　平成14年７月29日)等に準拠する行内基準に基づき、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用いたします。

 (3)　金融商品に係るリスク管理体制

 　 ①  信用リスクの管理

当行グループは、信用リスクへの対応として、審査体制の整備や人材の育成を進めるとともに、信用リスク管理の高度化に積極的に取り組んでおります。審査体制については、審査部門の独立性を堅持し、事前審査・中間審査・債権保全における厳格な審査及び与信実行後の管理を行っております。日々の業務運営では、営業部門と審査部門あるいは本部と営業店が相互牽制機能を発揮するなかで、融資規定の遵守と適切な運用に努めるほか、融資支援システムの活用などのシステムサポートの充実にも努めております。さらに、刻々と変動するリスクに対応するために、定期的あるいは随時行う信用格付及び自己査定を通して、貸出先の実態把握に努めております。また、地方銀行協会加盟行の共同事業である信用リスク情報統合サービスを導入し、バリュー・アット・リスク(過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じ得る損失額の推計値。以下、「ＶａＲ」という。)のより精緻な計量化を目指すなど、信用リスク管理の高度化に積極的に取り組んでおります。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部署において、信用情報、時価及びＶａＲの把握を行うことで管理しております。
　これらの管理状況につきましては、定期的にＡＬＭ委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。

 　 ②  市場リスクの管理

 　  (A)　金利リスクの管理

当行グループは、多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、銀行全体の収益力向上に資するべく、銀行勘定全体の金利リスク管理を行うことを基本方針としております。具体的には、経営陣を主要メンバーとするＡＬＭ委員会において、金利リスクを適切にコントロールするため、「金利リスクヘッジに関する基本方針」を原則半期毎に策定し、金利変動に対する施策の検討を行い、定期的に見直しております。また、毎月開催されるＡＬＭ委員会においては、金利予測委員会の作成した金利予測レポートについて検討を行うほか、銀行勘定全体の金利リスク量の推移を注視しております。リスク管理部署においては、銀行勘定の金利リスク量について、ＶａＲ及びベーシス・ポイント・バリュー(例えば、金利が１ベーシス・ポイント(0.01％)変化したときの価値の変動。)を算出して管理しております。このほか、各リスクカテゴリーにまたがるストレスシナリオによるストレステストも併せて実施しており、定期的にＡＬＭ委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。

 　  (B)　為替リスクの管理

当行グループは、リスク管理部署において、為替の変動リスクを外国為替持高及びＶａＲの把握により管理し、定期的にＡＬＭ委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。為替リスクの大半は、為替予約取引等によりヘッジいたします。

 　  (C)　価格変動リスクの管理

有価証券を含む運用商品の保有については、「市場取引業務において、公正性の確保と迅速な対応を図るなか、計測および管理が可能なリスクについては、収益や自己資本等経営体力の裏付けを前提に能動的に一定のリスクを取り収益機会を捉える」というリスク管理の基本方針に則り、リスク管理を行っております。運用計画については、先行きの金利及び株式相場の見通しに基づく期待収益率、相場変動リスク並びに運用対象間の相関関係を考慮した市場部門のリスク・リターンを検討し、ＡＬＭ委員会の審議を経て常務会にて決定しております。株式等の価格変動リスクの計測は、ＶａＲによって行っております。ＡＬＭ委員会において、リスク限度額に対するＶａＲ及びストレステストの結果をモニタリングし、健全性の確保及び収益の獲得の両立に努めております。

 　  (D)　デリバティブ取引

デリバティブ取引に関しては、当行のリスク管理基準に基づき、ポジション限度額の設定及びロスカットルールの厳正な運用等に努め、損益に大きな影響を及ぼさないよう強固な管理態勢の維持を図っており、定期的にＡＬＭ委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。

 　  (E)　市場リスクに係る定量的情報

当行グループは、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にＶａＲを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、ＶａＲ(一部については、政策投資株式の評価益控除後のリスク量)が取締役会等で決議したリスク限度額(資本配賦額)を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。ＶａＲ(商品有価証券を除く)の計測にあたっては、分散共分散法(保有期間240日、信頼区間99％、観測期間240営業日)を採用し、金利、株式、投資信託、及び為替の間の相関を考慮しております。また、要求払預金の円金利リスクについては、コア預金を内部モデルで推計し、ＶａＲを計測しております。商品有価証券(売買目的有価証券)のＶａＲは、別途保有期間10日で計測しております。なお、非上場株式等の時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は信用リスクとして管理しており、連結子会社が保有する金融商品の市場リスク量については極めて僅少であることからＶａＲの計測対象外としております。
　当連結会計年度の末日現在で、当行グループのＶａＲ(商品有価証券を除く)は、全体で62,133百万円(前連結会計年度 54,162百万円)、商品有価証券のＶａＲは該当ありません。(前連結会計年度 該当ありません。)なお、当行グループでは、ＶａＲ計測モデルにより計測したＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、結果を毎月ＡＬＭ委員会に報告しております。バックテスティングの結果、当行グループが使用するＶａＲ計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した、一定の発生確率における市場リスク量を示しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においては、リスクを適切に捕捉できない場合があります。

 　 ③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループは、資金の運用・調達期間のミスマッチの管理及び流動性の高い資産の保持等によって、流動性リスクを管理しております。不測の資金流出に備えた流動性の高い支払準備資産の保持等により、資金繰りリスクを回避し、円滑な資金繰りを確保しており、定期的にリスク管理委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。

 (4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。

　前連結会計年度(平成27年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金預け金	69,226	69,226	―
(2) コールローン及び買入手形	34,287	34,287	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	1,309	1,310	0
その他有価証券	1,513,331	1,513,331	―
(4) 貸出金	1,488,648
未収収益(貸出金利息)	709
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※１)	△ 948
貸倒引当金(※２)	△ 14,630
	1,473,779	1,485,040	11,261
資産計	3,091,935	3,103,197	11,262
(1) 預金	2,701,437
未払費用(預金利息)	2,050
	2,703,488	2,704,166	678
(2) 譲渡性預金	103,832
未払費用(譲渡性預金利息)	42
	103,875	103,890	15
(3) 債券貸借取引受入担保金	26,095	26,095	―
負債計	2,833,458	2,834,152	693
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(499)	(499)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	(499)	(499)	―

(※１) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。

(※２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※３) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。

　当連結会計年度(平成28年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 現金預け金	109,493	109,493	―
(2) コールローン及び買入手形	41,229	41,229	―
(3) 有価証券
満期保有目的の債券	963	969	5
その他有価証券	1,515,879	1,515,879	―
(4) 貸出金	1,514,537
未収収益(貸出金利息)	664
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※１)	△ 829
貸倒引当金(※２)	△ 15,184
	1,499,188	1,513,430	14,241
資産計	3,166,755	3,181,002	14,246
(1) 預金	2,719,829
未払費用(預金利息)	2,288
	2,722,117	2,722,408	290
(2) 譲渡性預金	122,418
未払費用(譲渡性預金利息)	13
	122,432	122,438	5
(3) 債券貸借取引受入担保金	83,469	83,469	―
負債計	2,928,019	2,928,315	295
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	9,661	9,661	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	9,661	9,661	―

(※１) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。

(※２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※３) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法

　資　産

　(1) 現金預け金

満期のない預け金については、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。

　(2) コールローン及び買入手形

約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。

　(3) 有価証券

株式は取引所の価格によっております。債券については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によるほか、自行保証付私募債については、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとの見積将来キャッシュ・フローを、無リスクの利率に信用リスクや経費率等を反映させた利率で割り引いた価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。

なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。

　(4) 貸出金

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。
　固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率若しくは無リスクの利率に信用リスクや経費率等を反映させた利率で割り引いて時価を算出しております。
　なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。
　また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における取得原価又は償却原価から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
　貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等により、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。

　負　債

　(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金

要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、期間に基づく区分ごとの見積将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　(3) 債券貸借取引受入担保金

約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

　デリバティブ取引

デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項の「資産(3)有価証券」には含まれておりません。

区分	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
① 非上場株式 (＊１) (＊２) (百万円)	516	548
② 組合出資金 (＊１) (＊３) (百万円)	156	651
合計	673	1,200

(＊１) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。

(＊２) その他有価証券に区分しており、前連結会計年度における減損処理額は該当ありません。 

       その他有価証券に区分しており、当連結会計年度における減損処理額は３百万円であります。             

(＊３) 非連結子会社に該当する組合への出資金であります。

(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　 前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超３年以内 (百万円)	３年超５年以内 (百万円)	５年超７年以内 (百万円)	７年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預け金	41,782	―	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	34,287	―	―	―	―	―
有価証券	215,416	365,857	124,731	166,778	147,022	172,923
満期保有目的の債券	348	604	359	―	―	―
うち社債	348	604	359	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	215,068	365,252	124,371	166,778	147,022	172,923
うち国債	132,003	236,500	42,000	73,700	99,100	164,400
地方債	28,009	73,090	50,225	37,480	28,079	8,523
社債	53,252	53,859	9,554	8,130	14,436	―
その他	1,802	1,802	22,591	47,467	5,407	―
貸出金(※)	337,248	316,557	213,987	127,352	149,926	199,139
合計	628,735	682,414	338,719	294,130	296,949	372,063

(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの40,013百万円、期間の定めのないもの104,275百万円は含めておりません。

　　 当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超３年以内 (百万円)	３年超５年以内 (百万円)	５年超７年以内 (百万円)	７年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預け金	81,783	―	―	―	―	―
コールローン及び買入手形	41,229	―	―	―	―	―
有価証券	255,180	176,653	93,422	286,831	165,925	123,894
満期保有目的の債券	248	689	26	―	―	―
うち社債	248	689	26	―	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	254,931	175,963	93,396	286,831	165,925	123,894
うち国債	177,300	64,200	13,000	133,800	66,000	116,400
地方債	37,511	81,922	34,034	37,640	28,664	7,494
社債	38,429	20,826	8,275	7,331	13,231	―
その他	1,690	9,014	38,085	108,060	58,030	―
貸出金(※)	355,493	287,898	250,630	127,000	144,451	204,797
合計	733,687	464,551	344,053	413,831	310,377	328,692

(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの35,008百万円、期間の定めのないもの109,072百万円は含めておりません。

(注４) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　 前連結会計年度(平成27年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超３年以内 (百万円)	３年超５年以内 (百万円)	５年超７年以内 (百万円)	７年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金(※)	2,306,019	288,323	21,171	―	―	―
譲渡性預金	103,687	144	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	26,095	―	―	―	―	―
合計	2,435,802	288,467	21,171	―	―	―

(※) 預金のうち、当座預金等無利息の預金は含めておりません。
また、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

　　 当連結会計年度(平成28年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超３年以内 (百万円)	３年超５年以内 (百万円)	５年超７年以内 (百万円)	７年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金(※)	2,414,470	192,127	29,679	―	―	―
譲渡性預金	122,418	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	83,469	―	―	―	―	―
合計	2,620,359	192,127	29,679	―	―	―

(※) 預金のうち、当座預金等無利息の預金は含めておりません。
また、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

(有価証券関係)

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)	0	―

２　満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	919	922	3
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	390	387	△ 3
合計		1,309	1,310	0

　　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	社債	963	969	5
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	社債	―	―	―
合計		963	969	5

３　その他有価証券

　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	90,295	41,916	48,378
	債券	1,157,469	1,129,705	27,763
	国債	793,515	774,291	19,223
	地方債	222,076	216,229	5,846
	社債	141,877	139,184	2,693
	その他	234,429	210,640	23,789
	小計	1,482,194	1,382,262	99,931
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	912	991	△ 79
	債券	9,804	9,821	△ 16
	国債	―	―	―
	地方債	9,245	9,259	△ 14
	社債	559	561	△ 2
	その他	20,420	20,546	△ 125
	小計	31,137	31,358	△ 221
合計		1,513,331	1,413,621	99,710

(注) 上記には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式(連結貸借対照表計上額及び取得原価516百万円)を含めておりません。

　　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	64,301	30,883	33,417
	債券	936,343	898,388	37,954
	国債	621,879	592,400	29,479
	地方債	224,415	217,988	6,427
	社債	90,048	88,000	2,047
	その他	423,967	403,177	20,790
	小計	1,424,612	1,332,449	92,162
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,450	4,979	△ 529
	債券	9,558	9,641	△ 82
	国債	―	―	―
	地方債	9,289	9,372	△ 82
	社債	268	269	△ 0
	その他	77,257	78,212	△ 955
	小計	91,266	92,834	△ 1,567
合計		1,515,879	1,425,284	90,594

(注) 上記には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式(連結貸借対照表計上額及び取得原価548百万円)を含めておりません。

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)			当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
社債	50	50	0	3	5	1

　(売却の理由) 買入消却によるものであります。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)			当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)	売却額 (百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	6,326	1,065	79	10,529	2,072	321
債券	79,404	94	85	60,698	861	332
国債	73,068	67	84	46,794	807	332
地方債	5,705	4	0	13,904	53	―
社債	630	23	―	―	―	―
その他	2,035	118	―	21,765	4,076	597
合計	87,766	1,279	164	92,993	7,011	1,252

６　保有目的を変更した有価証券

　　　該当ありません。

７　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、76百万円（全額が株式）であります。

当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。

①　連結決算日における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理。

②　下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去１年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がない銘柄について減損処理。

③　下落率が30％未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。

(金銭の信託関係)

　　　該当ありません。

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
評価差額	99,710	90,594
その他有価証券	99,710	90,594
(△)繰延税金負債	31,654	27,435
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	68,056	63,159
(△)非支配株主持分相当額	13	7
その他有価証券評価差額金	68,042	63,152

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

　　　前連結会計年度(平成27年３月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	―	―	―	―
	為替予約
	売建	49,779	―	△ 515	△ 515
	買建	733	―	15	15
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　　計		―	―	△ 499	△ 499

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２ 時価の算定

 　割引現在価値等により算定しております。

　　　当連結会計年度(平成28年３月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	11,252	11,252	△ 8	△ 8
	為替予約
	売建	171,905	―	9,722	9,722
	買建	1,239	―	△ 53	△ 53
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　　計		―	―	9,661	9,661

(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２ 時価の算定

 　割引現在価値等により算定しております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(5) 商品関連取引

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当ありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

　確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
　退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

					(百万円)
区分		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)			当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
退職給付債務の期首残高			25,169			26,590
会計方針の変更による累積的影響額			277			―
会計方針の変更を反映した期首残高			25,447			26,590
勤務費用			775			877
利息費用			322			354
数理計算上の差異の発生額			1,170			4,313
退職給付の支払額			△ 1,125			△ 1,158
過去勤務費用の発生額			―			―
その他			―			―
退職給付債務の期末残高			26,590			30,976

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

					(百万円)
区分		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)			当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
年金資産の期首残高			25,316			28,204
期待運用収益			788			880
数理計算上の差異の発生額			2,094			△ 2,375
事業主からの拠出額			671			811
退職給付の支払額			△ 666			△ 697
その他			―			―
年金資産の期末残高			28,204			26,824

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

					(百万円)
区分		前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当連結会計年度 (平成28年３月31日)
積立型制度の退職給付債務			26,590			30,976
年金資産			△ 28,204			△ 26,824
			△ 1,614			4,152
非積立型制度の退職給付債務			―			―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額			△ 1,614			4,152

退職給付に係る負債			971			4,152
退職給付に係る資産			△ 2,585			―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額			△ 1,614			4,152

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

					(百万円)
区分		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)			当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
勤務費用			775			877
利息費用			322			354
期待運用収益			△ 788			△ 880
数理計算上の差異の費用処理額			434			118
過去勤務費用の費用処理額			△ 87			△ 45
その他			―			―
確定給付制度に係る退職給付費用			656			424

　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

					(百万円)
区分		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)			当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
過去勤務費用			87			45
数理計算上の差異			△ 1,357			6,570
その他			―			―
合計			△ 1,270			6,616

　(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

					(百万円)
区分		前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当連結会計年度 (平成28年３月31日)
未認識過去勤務費用			△ 110			△ 64
未認識数理計算上の差異			492			7,062
その他			―			―
合計			382			6,998

　(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分		前連結会計年度 (平成27年３月31日)			当連結会計年度 (平成28年３月31日)
株式			43％			35％
債券			41％			49％
生命保険一般勘定			10％			10％
その他			6％			6％
合計			100％			100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が11％(前連結会計年度14％)、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が30％(前連結会計年度30％)含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

区分		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)			当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
割引率			1.3％			0.4％
長期期待運用収益率			3.1％			3.2％
予想昇給率
確定給付企業年金制度			3.6％			3.6％
退職一時金制度			3.5％			3.5％

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
営業経費	35百万円	35百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

	平成23年ストック・ オプション	平成24年ストック・ オプション	平成25年ストック・ オプション	平成26年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(社外取締役を除く)　12名	当行取締役(社外取締役を除く)　12名	当行取締役(社外取締役を除く)　12名	当行取締役(社外取締役を除く)　11名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 102,200株	普通株式 124,900株	普通株式 102,400株	普通株式 80,300株
付与日	平成23年７月29日	平成24年７月30日	平成25年７月29日	平成26年７月25日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成23年７月30日から 平成53年７月29日まで	平成24年７月31日から 平成54年７月30日まで	平成25年７月30日から 平成55年７月29日まで	平成26年７月26日から 平成56年７月25日まで

	平成27年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び人数	当行取締役(社外取締役を除く)　12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 67,200株
付与日	平成27年７月29日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	平成27年７月30日から 平成57年７月29日まで

(注)　株式数に換算して記載しております。

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　①　ストック・オプションの数

	平成23年ストック・ オプション	平成24年ストック・ オプション	平成25年ストック・ オプション	平成26年ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	75,200	92,000	98,300	80,300
権利確定	―	―	―	―
権利行使	19,100	23,400	18,600	15,300
失効	―	―	―	―
未行使残	56,100	68,600	79,700	65,000

	平成27年ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	67,200
失効	―
権利確定	67,200
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	67,200
権利行使	―
失効	―
未行使残	67,200

　　②　単価情報

	平成23年ストック・ オプション	平成24年ストック・ オプション	平成25年ストック・ オプション	平成26年ストック・ オプション
権利行使価格(円)	１	１	１	１
行使時平均株価(円)	595	595	595	595
付与日における公正な評価単価(円)	316	314	371	443

	平成27年ストック・ オプション
権利行使価格(円)	１
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	535

３　ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

　(1) 使用した評価技法　ブラック・ショールズ式

　(2) 主な基礎数値及び見積方法

	平成27年ストック・オプション
株価変動性（注１）	30.4％
予想残存期間（注２）	２年10ヶ月
予想配当（注３）	７円00銭／株
無リスク利子率（注４）	0.01％

（注）１　予想残存期間に対応する期間（平成24年８月27日の週から平成27年７月20日の週までの週次）の株価実績に基づき算定しております。

　　　２　過去に退任した取締役（社外取締役を除く）の平均在任期間を基に予想残存期間を見積もっております。

　　　３　平成27年３月期の配当実績によります。

　　　４　予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

４　ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,944百万円	4,737百万円
貸倒引当金	4,381百万円	4,391百万円
有価証券償却	1,712百万円	1,527百万円
減価償却費	1,072百万円	727百万円
その他	2,418百万円	2,456百万円
繰延税金資産小計	12,529百万円	13,840百万円
評価性引当額	△ 6,004百万円	△ 5,146百万円
繰延税金資産合計	6,524百万円	8,693百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 31,654百万円	△ 27,435百万円
その他	△ 722百万円	△ 832百万円
繰延税金負債合計	△ 32,376百万円	△ 28,267百万円
繰延税金負債の純額	△ 25,851百万円	△ 19,573百万円

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年３月31日)	当連結会計年度 (平成28年３月31日)
法定実効税率	35.2％	32.8％
(調整)
評価性引当額	△ 5.1％	△ 4.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 2.7％	△ 1.1％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％	0.3％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.7％	2.0％
その他	0.1％	0.5％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.5％	29.9％

３　法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.1％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5％となります。この税率変更により、繰延税金資産は425百万円減少、繰延税金負債は1,484百万円減少、その他有価証券評価差額金は1,440百万円増加、退職給付に係る調整累計額は112百万円減少、法人税等調整額は270百万円増加しております。

(資産除去債務関係)

　　該当ありません。

(賃貸等不動産関係)

　　該当ありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

１  サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	21,779	16,782	11,774	50,335

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１  サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	18,961	24,837	11,920	55,718

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当ありません。

【関連当事者情報】

 １　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  (ア)　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

 　　　 該当ありません。

　(イ)　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

  　　　該当ありません。

　(ウ)　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

  　　　該当ありません。

　(エ)　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　　　前連結会計年度(自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の被所有割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	古屋俊仁	―	―	当行監査役 顧問弁護士	0.01	資金の貸付 顧問契約の締結	資金の貸付 利息の受取 弁護士報酬	― 3 4	貸出金 ― ―	127 ― ―
役員及びその近親者	長坂眞由美	―	―	当行取締役 の義姉	―	資金の貸付	資金の貸付 利息の受取	― 0	貸出金 ―	36 ―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

     取引条件は、一般の取引先と同様に決定しております。

　　　　当連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の被所有割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	古屋俊仁	―	―	当行監査役 顧問弁護士	0.01	資金の貸付 顧問契約の締結	資金の貸付 利息の受取 弁護士報酬	― 3 3	貸出金 ― ―	114 ― ―
役員及びその近親者	長坂眞由美	―	―	当行取締役 の義姉	―	資金の貸付	資金の貸付 利息の受取	― 0	貸出金 ―	32 ―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	有限会社 よつば会	山梨県 笛吹市	3	不動産業	―	資金の貸付	資金の貸付 利息の受取	― 4	貸出金 ―	162 ―

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

     取引条件は、一般の取引先と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

  　該当ありません。

 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

   該当ありません。

(企業結合等関係)

 　該当ありません。

(１株当たり情報)

		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり純資産額		1,367円58銭	1,370円62銭
１株当たり当期純利益金額		50円38銭	54円91銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額		50円29銭	54円81銭

（注）　１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	8,753	9,452
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	百万円	8,753	9,452
普通株式の期中平均株式数	千株	173,721	172,119
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	320	333
うち新株予約権	千株	320	333
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―

(重要な後発事象)

 　該当ありません。