第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、企業収益の改善を背景に設備投資が緩やかな増加基調をたどった一方、中国など海外経済の減速を受け生産や輸出が弱含んだほか、個人消費も力強さを欠くなど、全体としては横ばいの推移となりました。

山梨県経済におきましては、観光関連産業など一部に明るさがみられたものの、先行き不透明感から設備投資の慎重姿勢が続いたほか、生産面においても幅広い業種で減速感が窺われるなど、弱い動きがみられました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、有価証券利息配当金や株式等売却益の増加などにより前年同期比41億65百万円増加し、418億15百万円となりました。

経常費用は、国債等債券売却損の増加などにより前年同期比12億41百万円増加し、293億37百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比29億24百万円増加し、124億77百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同19億24百万円増加し、85億63百万円となりました。

主要勘定の増減について、譲渡性預金を含めた総預金は、平成27年3月末比466億円増加し、2兆8,519億円となりました。

貸出金は、個人向貸出の減少などにより平成27年3月末比7億円減少し、1兆4,879億円となりました。

有価証券は、平成27年3月末比614億円減少し、1兆4,538億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息が減少したものの、有価証券利息配当金が増加したことなどから前年同期比83百万円増加し、255億74百万円となりました。

役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比1億61百万円増加し、43億99百万円となりました。

その他業務収支は、外国為替売買損益の減少などにより前年同期比6億54百万円減少し、△1億34百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	25,018	472	―	25,490
	当第３四半期連結累計期間	24,062	1,511	―	25,574
うち資金運用 　収益	前第３四半期連結累計期間	26,247	526	9	26,765
	当第３四半期連結累計期間	25,387	1,575	58	26,904
うち資金調達 　費用	前第３四半期連結累計期間	1,229	54	9	1,274
	当第３四半期連結累計期間	1,325	63	58	1,330
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	4,205	32	―	4,237
	当第３四半期連結累計期間	4,377	21	―	4,399
うち役務取引等 　収益	前第３四半期連結累計期間	5,635	54	―	5,689
	当第３四半期連結累計期間	5,842	54	―	5,896
うち役務取引等 　費用	前第３四半期連結累計期間	1,430	22	―	1,452
	当第３四半期連結累計期間	1,465	32	―	1,497
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	419	100	―	520
	当第３四半期連結累計期間	141	△ 275	―	△ 134
うちその他業務 　収益	前第３四半期連結累計期間	3,143	100	―	3,243
	当第３四半期連結累計期間	3,544	―	―	3,544
うちその他業務 　費用	前第３四半期連結累計期間	2,723	―	―	2,723
	当第３四半期連結累計期間	3,403	275	―	3,678

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比2億6百万円増加し、58億96百万円となりました。

役務取引等費用は前年同期比45百万円増加し、14億97百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	5,635	54	5,689
	当第３四半期連結累計期間	5,842	54	5,896
うち預金・貸出 　業務	前第３四半期連結累計期間	2,059	―	2,059
	当第３四半期連結累計期間	2,122	―	2,122
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,494	52	1,547
	当第３四半期連結累計期間	1,491	52	1,543
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	740	―	740
	当第３四半期連結累計期間	753	―	753
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	648	―	648
	当第３四半期連結累計期間	799	―	799
うち保護預り 　・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	191	―	191
	当第３四半期連結累計期間	188	―	188
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	99	1	101
	当第３四半期連結累計期間	85	1	86
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,430	22	1,452
	当第３四半期連結累計期間	1,465	32	1,497
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	540	19	559
	当第３四半期連結累計期間	531	20	551

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額については、該当ありません。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,688,108	8,944	2,697,052
	当第３四半期連結会計期間	2,681,806	9,696	2,691,503
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,486,830	―	1,486,830
	当第３四半期連結会計期間	1,527,871	―	1,527,871
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,186,254	―	1,186,254
	当第３四半期連結会計期間	1,141,568	―	1,141,568
うちその他	前第３四半期連結会計期間	15,023	8,944	23,967
	当第３四半期連結会計期間	12,367	9,696	22,063
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	131,598	―	131,598
	当第３四半期連結会計期間	160,458	―	160,458
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,819,707	8,944	2,828,651
	当第３四半期連結会計期間	2,842,265	9,696	2,851,961

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　定期性預金＝定期預金

３　相殺消去額については、該当ありません。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,466,339	100.00	1,487,930	100.00
製造業	156,406	10.67	150,323	10.10
農業、林業	2,614	0.18	2,247	0.15
漁業	19	0.00	14	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,426	0.10	4,350	0.29
建設業	33,593	2.29	34,344	2.31
電気・ガス・熱供給・水道業	26,071	1.78	25,802	1.73
情報通信業	17,287	1.18	11,639	0.78
運輸業、郵便業	66,236	4.52	67,635	4.55
卸売業、小売業	119,103	8.12	114,199	7.68
金融業、保険業	42,494	2.90	68,120	4.58
不動産業、物品賃貸業	172,786	11.78	190,349	12.79
その他のサービス業	142,158	9.69	132,505	8.91
国・地方公共団体	309,318	21.09	312,814	21.02
その他	376,820	25.70	373,582	25.11
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,466,339	―	1,487,930	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(3) 研究開発活動

該当ありません。