「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。)等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(４)、連結会計基準第44－５項(４)及び事業分離等会計基準第57－４項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、当第３四半期連結累計期間において、四半期連結財務諸表に与える影響額はありません。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当第３四半期連結会計期間 |
破綻先債権額 | 2,749百万円 | 3,200百万円 |
延滞債権額 | 37,263百万円 | 33,179百万円 |
３カ月以上延滞債権額 | 19百万円 | 8百万円 |
貸出条件緩和債権額 | 3,338百万円 | 3,937百万円 |
合計額 | 43,371百万円 | 40,326百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
株式等売却益 | 796百万円 | 4,585百万円 |
貸倒引当金戻入益 | 859百万円 | 394百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
減価償却費 | 2,467百万円 | 2,477百万円 |
のれんの償却額 | ―百万円 | ―百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日)
１ 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 608 | 3.5 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 | 利益剰余金 |
平成26年11月14日取締役会 | 普通株式 | 565 | 3.25 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月３日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動
退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、当第３四半期連結累計期間の期首の利益剰余金が179百万円減少しております。
当第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
平成27年６月24日 | 普通株式 | 646 | 3.75 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月25日 | 利益剰余金 |
平成27年11月11日取締役会 | 普通株式 | 861 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月３日 | 利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動
該当ありません。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
※１ 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
※２ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表 | 差額(百万円) |
株式 | 42,907 | 91,207 | 48,299 |
債券 | 1,139,526 | 1,167,273 | 27,747 |
国債 | 774,291 | 793,515 | 19,223 |
地方債 | 225,489 | 231,321 | 5,832 |
社債 | 139,745 | 142,437 | 2,691 |
その他 | 231,186 | 254,850 | 23,663 |
合計 | 1,413,621 | 1,513,331 | 99,710 |
当第３四半期連結会計期間(平成27年12月31日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 | 差額(百万円) |
株式 | 38,748 | 84,776 | 46,028 |
債券 | 947,827 | 976,760 | 28,932 |
国債 | 619,866 | 641,350 | 21,483 |
地方債 | 219,138 | 224,545 | 5,407 |
社債 | 108,822 | 110,864 | 2,041 |
その他 | 379,946 | 390,437 | 10,491 |
合計 | 1,366,522 | 1,451,974 | 85,452 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、76百万円(全額が株式)であります。
当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。
① 第３四半期連結決算日(連結決算日)における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理。
② 下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去１年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がない銘柄について減損処理。
③ 下落率が30％未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
| 前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年12月31日) | 当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
(1) １株当たり四半期純利益金額 | 円 | 38.18 | 49.69 |
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 百万円 | 6,639 | 8,563 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 百万円 | 6,639 | 8,563 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 173,870 | 172,328 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 | 円 | 38.11 | 49.59 |
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
普通株式増加数 | 千株 | 312 | 332 |
うち新株予約権 | 千株 | 312 | 332 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
| ― | ― |
中間配当
平成27年11月11日開催の取締役会において、第113期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当による配当金の総額 | 861百万円 |
１株当たりの金額 | ５円00銭 |
支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 平成27年12月３日 |
(注) 平成27年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払を行う。