第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、雇用・所得環境が引き続き改善傾向を維持したものの、個人消費は依然力強さを欠き、輸出・生産も円高の進行を背景に弱含むなど、総じて足踏み状態となりました。

山梨県経済におきましては、生産で主力の機械工業が横ばい圏内の動きにとどまり、設備投資や個人消費も慎重姿勢が続くなど、総じて盛り上がりを欠きました。また、英国のＥＵ離脱問題に伴う不安定な為替・株価動向を背景に、企業の景況感や消費マインドの下振れ懸念が台頭するなど、先行き不透明感も強まりました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、有価証券利息配当金や有価証券売却益の増加などにより前年同期比19億81百万円増加し、151億87百万円となりました。

経常費用は、その他経常費用の増加などにより前年同期比18億83百万円増加し、111億28百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比97百万円増加し、40億59百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同65百万円増加し、29億19百万円となりました。

主要勘定の増減について、預金は、個人預金の増加などにより平成28年3月末比167億円増加し、2兆7,365億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は、同154億円増加し、2兆8,576億円となりました。
　貸出金は、法人向貸出の減少などにより平成28年3月末比478億円減少し、1兆4,666億円となりました。
　有価証券は、同1,743億円減少し、1兆3,437億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金が増加したことなどから前年同期比2億29百万円増加し、90億31百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等費用が増加したことから同2億37百万円減少の11億86百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却益の増加などにより同2億10百万円増加し、3億77百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	8,425	376	―	8,802
	当第１四半期連結累計期間	8,268	763	―	9,031
うち資金運用 　収益	前第１四半期連結累計期間	8,822	422	13	9,231
	当第１四半期連結累計期間	8,570	957	41	9,487
うち資金調達 　費用	前第１四半期連結累計期間	397	45	13	429
	当第１四半期連結累計期間	301	194	41	455
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,416	8	―	1,424
	当第１四半期連結累計期間	1,189	△ 2	―	1,186
うち役務取引等 　収益	前第１四半期連結累計期間	1,905	17	―	1,923
	当第１四半期連結累計期間	1,973	17	―	1,990
うち役務取引等 　費用	前第１四半期連結累計期間	489	9	―	499
	当第１四半期連結累計期間	783	20	―	804
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	194	△ 28	―	166
	当第１四半期連結累計期間	455	△ 78	―	377
うちその他業務 　収益	前第１四半期連結累計期間	1,040	―	―	1,040
	当第１四半期連結累計期間	1,391	374	―	1,765
うちその他業務 　費用	前第１四半期連結累計期間	845	28	―	874
	当第１四半期連結累計期間	935	453	―	1,388

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務手数料の増加などにより前年同期比67百万円増加し、19億90百万円となりました。

役務取引等費用は同3億4百万円増加し、8億4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,905	17	1,923
	当第１四半期連結累計期間	1,973	17	1,990
うち預金・貸出 　業務	前第１四半期連結累計期間	693	―	693
	当第１四半期連結累計期間	762	―	762
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	497	17	515
	当第１四半期連結累計期間	493	17	510
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	252	―	252
	当第１四半期連結累計期間	204	―	204
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	241	―	241
	当第１四半期連結累計期間	288	―	288
うち保護預り 　・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	64	―	64
	当第１四半期連結累計期間	62	―	62
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	30	0	30
	当第１四半期連結累計期間	26	0	26
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	489	9	499
	当第１四半期連結累計期間	783	20	804
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	173	6	180
	当第１四半期連結累計期間	170	12	183

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額については、該当ありません。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,727,889	8,613	2,736,502
	当第１四半期連結会計期間	2,727,833	8,745	2,736,579
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,513,030	―	1,513,030
	当第１四半期連結会計期間	1,554,930	―	1,554,930
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,177,137	―	1,177,137
	当第１四半期連結会計期間	1,153,898	―	1,153,898
うちその他	前第１四半期連結会計期間	37,721	8,613	46,335
	当第１四半期連結会計期間	19,005	8,745	27,750
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	142,305	―	142,305
	当第１四半期連結会計期間	121,084	―	121,084
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,870,195	8,613	2,878,808
	当第１四半期連結会計期間	2,848,918	8,745	2,857,663

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　定期性預金＝定期預金

３　相殺消去額については、該当ありません。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,450,121	100.00	1,466,653	100.00
製造業	144,521	9.96	145,557	9.92
農業、林業	2,298	0.16	2,224	0.15
漁業	19	0.00	36	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,471	0.10	4,331	0.30
建設業	30,406	2.10	31,612	2.16
電気・ガス・熱供給・水道業	26,048	1.80	26,678	1.82
情報通信業	13,166	0.91	11,918	0.81
運輸業、郵便業	62,327	4.30	73,063	4.98
卸売業、小売業	113,798	7.85	110,521	7.54
金融業、保険業	43,482	3.00	71,576	4.88
不動産業、物品賃貸業	175,076	12.07	196,600	13.41
その他のサービス業	141,895	9.78	125,435	8.55
国・地方公共団体	321,486	22.17	292,763	19.96
その他	374,122	25.80	374,332	25.52
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,450,121	―	1,466,653	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(3) 研究開発活動

該当ありません。