第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

 該当ありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の減速や円高などを背景に輸出や生産が一進一退で推移したほか、設備投資や個人消費も力強さを欠くなど、総じて足踏み状態が続きました。

この間の金融情勢は、英国のＥＵ離脱問題や米国の金融政策動向などを背景に円高が進行し、また、輸出企業の業績悪化懸念等から株価は軟調に推移しました。

山梨県経済におきましては、製造業においては、半導体製造装置やスマートフォン部品関連など一部に好調な動きがみられたものの、非製造業では、これまで好調を維持してきた観光関連産業において外国人観光客が伸び悩むなど増勢鈍化が窺われました。

また、需要面では、景気の先行き不透明感から設備投資に対する慎重姿勢が払拭されず、個人消費も力強さを欠くなど弱い動きが継続しました。

当第２四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、貸出金利息の減少などにより前年同期比6億13百万円減少し、287億58百万円となりました。

経常費用は、外国為替売買損の増加などにより前年同期比17億15百万円増加し、210億80百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比23億29百万円減少し、76億77百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同14億89百万円減少し、53億39百万円となりました。

主要勘定の増減については、預金は、多様化するお客さまの資産運用ニーズに適切かつ迅速にお応えすべく、商品やサービスの充実に努めました。しかし、譲渡性預金を含めた総預金は、金利低下の影響などにより平成28年3月末比401億円減少し、2兆8,021億円となりました。

貸出金は、中堅・中小企業向け融資の拡大や個人向けローンの増強に積極的に取り組むとともに、地方公共団体等からの資金需要にも積極的にお応えしました。しかし、資金需要が低調に推移したことから平成28年3月末比98億円減少し、1兆5,046億円となりました。

有価証券は、投資環境及び市場動向を見極めながら効率的な運用に努めました。この結果、平成28年3月末比2,159億円減少し、1兆3,020億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金が増加したものの、貸出金利息が減少したことから、前年同期比3億84百万円減少し、165億30百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等費用の増加などにより前年同期比2億61百万円減少し、26億44百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却益の増加などにより前年同期比30億10百万円増加し、32億6百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第２四半期連結累計期間	16,108	805	―	16,914
	当第２四半期連結累計期間	15,037	1,492	―	16,530
うち資金運用 　収益	前第２四半期連結累計期間	16,911	908	31	17,788
	当第２四半期連結累計期間	15,614	1,873	70	17,418
うち資金調達 　費用	前第２四半期連結累計期間	802	103	31	873
	当第２四半期連結累計期間	577	380	70	887
役務取引等収支	前第２四半期連結累計期間	2,890	15	―	2,905
	当第２四半期連結累計期間	2,647	△ 3	―	2,644
うち役務取引等 　収益	前第２四半期連結累計期間	3,867	35	―	3,903
	当第２四半期連結累計期間	3,941	37	―	3,978
うち役務取引等 　費用	前第２四半期連結累計期間	977	20	―	998
	当第２四半期連結累計期間	1,293	40	―	1,334
その他業務収支	前第２四半期連結累計期間	275	△ 79	―	196
	当第２四半期連結累計期間	3,708	△ 502	―	3,206
うちその他業務 　収益	前第２四半期連結累計期間	2,477	―	―	2,477
	当第２四半期連結累計期間	5,519	374	―	5,894
うちその他業務 　費用	前第２四半期連結累計期間	2,202	79	―	2,281
	当第２四半期連結累計期間	1,810	877	―	2,688

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料及び保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比75百万円増加し、39億78百万円となりました。

役務取引等費用は前年同期比3億36百万円増加し、13億34百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第２四半期連結累計期間	3,867	35	3,903
	当第２四半期連結累計期間	3,941	37	3,978
うち預金・貸出 　業務	前第２四半期連結累計期間	1,399	―	1,399
	当第２四半期連結累計期間	1,496	―	1,496
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	985	35	1,020
	当第２四半期連結累計期間	967	36	1,003
うち証券関連業務	前第２四半期連結累計期間	506	―	506
	当第２四半期連結累計期間	402	―	402
うち代理業務	前第２四半期連結累計期間	516	―	516
	当第２四半期連結累計期間	585	―	585
うち保護預り 　・貸金庫業務	前第２四半期連結累計期間	126	―	126
	当第２四半期連結累計期間	125	―	125
うち保証業務	前第２四半期連結累計期間	58	0	58
	当第２四半期連結累計期間	50	0	51
役務取引等費用	前第２四半期連結累計期間	977	20	998
	当第２四半期連結累計期間	1,293	40	1,334
うち為替業務	前第２四半期連結累計期間	353	13	366
	当第２四半期連結累計期間	346	25	371

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額については、該当ありません。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第２四半期連結会計期間	2,660,875	8,550	2,669,425
	当第２四半期連結会計期間	2,674,056	9,493	2,683,550
うち流動性預金	前第２四半期連結会計期間	1,488,316	―	1,488,316
	当第２四半期連結会計期間	1,522,485	―	1,522,485
うち定期性預金	前第２四半期連結会計期間	1,159,504	―	1,159,504
	当第２四半期連結会計期間	1,141,759	―	1,141,759
うちその他	前第２四半期連結会計期間	13,054	8,550	21,605
	当第２四半期連結会計期間	9,810	9,493	19,304
譲渡性預金	前第２四半期連結会計期間	146,841	―	146,841
	当第２四半期連結会計期間	118,551	―	118,551
総合計	前第２四半期連結会計期間	2,807,716	8,550	2,816,266
	当第２四半期連結会計期間	2,792,608	9,493	2,802,102

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　定期性預金＝定期預金

３　相殺消去額については、該当ありません。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第２四半期連結会計期間		当第２四半期連結会計期間
	金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,463,444	100.00	1,504,663	100.00
製造業	146,265	9.99	149,808	9.96
農業、林業	2,221	0.15	2,408	0.16
漁業	16	0.00	39	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	1,395	0.10	4,036	0.27
建設業	35,092	2.40	37,779	2.51
電気・ガス・熱供給・水道業	25,877	1.77	29,859	1.98
情報通信業	11,777	0.80	11,936	0.79
運輸業、郵便業	66,389	4.54	79,519	5.28
卸売業、小売業	115,317	7.88	114,895	7.64
金融業、保険業	57,632	3.94	73,221	4.87
不動産業、物品賃貸業	180,252	12.32	203,071	13.50
その他のサービス業	133,384	9.11	130,421	8.67
国・地方公共団体	313,452	21.42	289,637	19.25
その他	374,367	25.58	378,026	25.12
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,463,444	―	1,504,663	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フロー

貸出金が98億円、コールローン等が22億円減少したものの、預金等も401億円減少したことなどから、262億円のキャッシュ・アウト（前年同期は534億円のキャッシュ・イン）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得を1,481億円行いましたが、売却・償還が3,348億円あったことなどから、1,857億円のキャッシュ・イン（前年同期は74億円のキャッシュ・イン）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払などにより8億円のキャッシュ・アウト（前年同期は6億円のキャッシュ・アウト）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は2,679億円(平成28年３月末比1,586億円増加)となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第２四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

	平成27年９月30日	平成28年９月30日
１．連結自己資本比率（２／３）	18.22	18.44
２．連結における自己資本の額	1,779	1,829
３．リスク・アセット等の額	9,760	9,920
４．連結総所要自己資本額	390	396

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）

	平成27年９月30日	平成28年９月30日
１．自己資本比率（２／３）	17.55	17.85
２．単体における自己資本の額	1,707	1,763
３．リスク・アセット等の額	9,728	9,876
４．単体総所要自己資本額	389	395

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成27年９月30日	平成28年９月30日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	8,423	7,488
危険債権	27,672	25,683
要管理債権	4,101	3,826
正常債権	1,437,874	1,481,080