第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

		平成24年度	平成25年度	平成26年度	平成27年度	平成28年度
		(自 平成24年    ４月１日 至 平成25年 ３月31日)	(自 平成25年    ４月１日 至 平成26年 ３月31日)	(自 平成26年    ４月１日 至 平成27年 ３月31日)	(自 平成27年    ４月１日 至 平成28年 ３月31日)	(自 平成28年    ４月１日 至 平成29年 ３月31日)
連結経常収益	百万円	50,470	50,518	50,335	55,718	55,736
連結経常利益	百万円	10,912	12,826	13,464	13,829	10,001
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	6,362	8,736	8,753	9,452	7,282
連結包括利益	百万円	23,393	8,617	40,346	106	△ 15,464
連結純資産額	百万円	193,620	199,258	237,440	235,158	216,977
連結総資産額	百万円	3,028,916	3,041,323	3,155,903	3,239,117	3,285,408
１株当たり純資産額	円	1,093.22	1,136.72	1,367.58	1,370.62	1,277.73
１株当たり当期純利益金額	円	35.69	49.86	50.38	54.91	42.95
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	円	35.64	49.79	50.29	54.81	42.85
自己資本比率	％	6.34	6.49	7.46	7.19	6.53
連結自己資本利益率	％	3.50	4.48	4.04	4.03	3.25
連結株価収益率	倍	12.02	9.34	10.44	7.52	11.59
営業活動による キャッシュ・フロー	百万円	72,870	88,999	△ 3,806	70,287	△ 91,511
投資活動による キャッシュ・フロー	百万円	△ 70,360	△ 50,148	△ 61,232	△ 17,638	245,900
財務活動による キャッシュ・フロー	百万円	△ 2,467	△ 1,625	△ 2,018	△ 2,397	△ 2,868
現金及び現金同等物の 期末残高	百万円	88,889	126,115	59,058	109,309	260,830
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	1,688	1,675	1,655	1,663	1,670
		[708]	[683]	[666]	[659]	[683]

(注) １　当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次		第110期	第111期	第112期	第113期	第114期
決算年月		平成25年３月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月
経常収益	百万円	45,001	45,010	45,471	50,921	50,980
経常利益	百万円	9,929	11,543	12,541	12,861	8,972
当期純利益	百万円	5,870	7,898	8,200	8,737	6,710
資本金	百万円	15,400	15,400	15,400	15,400	15,400
発行済株式総数	千株	179,915	179,915	174,915	174,915	174,915
純資産額	百万円	190,902	196,552	233,178	234,648	214,384
総資産額	百万円	3,032,638	3,044,459	3,157,952	3,241,714	3,286,886
預金残高	百万円	2,547,699	2,636,631	2,702,503	2,720,642	2,801,728
貸出金残高	百万円	1,507,379	1,447,561	1,495,910	1,521,322	1,548,469
有価証券残高	百万円	1,373,459	1,418,095	1,518,127	1,520,946	1,243,969
１株当たり純資産額	円	1,085.20	1,129.88	1,352.73	1,378.52	1,275.36
１株当たり配当額 (内１株当たり中間配当額)	円 (円)	6.00	6.50	7.00	10.00	9.00
		(3.00)	(3.00)	(3.25)	(5.00)	(4.50)
１株当たり当期純利益金額	円	32.93	45.07	47.20	50.76	39.58
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益金額	円	32.89	45.01	47.11	50.66	39.49
自己資本比率	％	6.29	6.45	7.37	7.23	6.51
自己資本利益率	％	3.25	4.07	3.82	3.73	2.98
株価収益率	倍	13.02	10.33	11.14	8.13	12.58
配当性向	％	18.22	14.42	14.83	19.70	22.73
従業員数 [外、平均臨時従業員数]	人	1,650	1,632	1,616	1,624	1,627
		[683]	[658]	[641]	[631]	[655]

(注) １　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第114期(平成29年３月)中間配当についての取締役会決議は、平成28年11月14日に行いました。

３　「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

２ 【沿革】

明治10年４月15日	第十国立銀行創業
昭和16年12月１日	第十銀行と明治28年創業の株式会社有信銀行が合併し株式会社山梨中央銀行創立
昭和39年５月１日	外国為替業務取扱開始
昭和44年11月17日	新本店竣工
昭和47年10月２日	東京証券取引所市場第二部に上場
昭和48年８月１日	東京証券取引所市場第一部に指定
昭和49年７月26日	事務センター竣工(現、電算センター)
昭和51年９月11日	第一次総合オンライン完成
昭和55年11月25日	第二次総合オンライン完成
昭和58年４月１日	国債の窓口販売業務開始
昭和59年４月１日	外国部新設(現、営業統括部 国際業務室)
昭和60年６月１日	ディーリング業務開始
昭和60年９月10日	外国為替コルレス銀行として許可される
昭和61年７月１日	個人向けローンの保証業務を目的とした山梨中央保証株式会社(現、連結子会社)を設立
昭和61年12月１日	東京オフショア市場参加
昭和62年４月６日	リース業務を目的とした山梨中銀リース株式会社(現、連結子会社)を設立
昭和63年６月９日	担保附社債信託法に基づく信託事業の営業免許取得
平成元年１月10日	本店別館竣工
平成元年１月17日	第三次総合オンライン完成
平成元年５月31日	国債証券等に係る有価証券先物取引の取次業務認可取得
平成２年５月10日	証券先物オプション取引に係る受託業務の認可取得
平成３年７月２日	クレジットカード業務を目的とした山梨中銀ディーシーカード株式会社(現、連結子会社)を設立
平成５年５月18日	香港駐在員事務所開設
平成５年７月２日	当行の各種事務処理業務を目的とした山梨中銀ビジネスサービス株式会社を設立
平成７年10月26日	研修センター竣工
平成８年８月２日	ベンチャー企業への投資業務を目的とした山梨中銀キャピタル株式会社(現、連結子会社)を設立
平成10年12月１日	証券投資信託の受益証券等の窓口販売業務に係る認可取得
平成13年４月２日	損害保険窓口販売業務開始
平成14年10月１日	生命保険窓口販売業務開始
平成15年６月27日	山梨中銀キャピタル株式会社を山梨中銀経営コンサルティング株式会社に商号変更し経営コンサルティング部門を強化
平成17年４月１日	証券仲介業務開始
平成22年３月31日	山梨中銀ビジネスサービス株式会社を解散
平成23年１月４日	新勘定系システム「Ｂａｎｋ Ｖｉｓｉｏｎ(バンクビジョン)」全面稼動

３ 【事業の内容】

当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。

当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。

〔銀行業〕

当行の本・支店においては、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務などを行い、地域の中核金融機関として地域社会の繁栄と経済の発展に積極的に取り組んでおり、当行グループの主要業務と位置づけております。

また、山梨中央保証株式会社(連結子会社)においては、貸出業務を補完する信用保証業務を行っております。

〔その他〕

山梨中銀リース株式会社(連結子会社)においてはリース業務、山梨中銀ディーシーカード株式会社(連結子会社)においてはクレジットカード業務、山梨中銀経営コンサルティング株式会社(連結子会社)においてはベンチャー企業への投資及びコンサルティング等の業務を行い、いずれも総合金融サービスの一部として銀行業の補完業務と位置づけております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金 (百万円)	主要な事業 の内容	議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％)	当行との関係内容
					役員の兼任等(人)	資金 援助	営業上 の取引	設備の 賃貸借	業務 提携
(連結子会社)
山梨中央保証株式会社	山梨県 甲府市	20	銀行業	99.8 (0.1) [　─]	3 (3)	─	預金取引等 保証取引等	建物の 一部賃借	無
山梨中銀リース株式会社	山梨県 甲府市	20	その他	61.0 (30.7) [　─]	3 (3)	─	預貸金取引等 リース取引	建物の 一部賃借	無
山梨中銀ディ ーシーカード株式会社	山梨県 甲府市	20	その他	67.5 (37.2) [　─]	3 (3)	─	預貸金取引等 保証取引等	建物の 一部賃借	無
山梨中銀経営コンサルティング株式会社	山梨県 甲府市	200	その他	87.5 (42.5) [　─]	3 (3)	─	預金取引等 事務受託	建物の 一部賃借	無

(注) １　当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、「主要な事業の内容」欄は「銀行業」と「その他」としております。

２　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

３　上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４　「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の(　)内は子会社による間接所有の割合(内書き)、[　]内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

平成29年３月31日現在

セグメントの名称	銀行業	その他	合計
従業員数(人)	1,631 [663]	39 [20]	1,670 [683]

(注) １　当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、「セグメントの名称」欄は「銀行業」と「その他」としております。

２　従業員数は、執行役員９人及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員697人を含んでおりません。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

平成29年３月31日現在

従業員数(人)	平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(千円)
1,627 [655]	38.0	15.0	6,751

(注) １　従業員数は、執行役員９人及び海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員668人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３　臨時従業員数は、[　]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、山梨中央銀行職員組合と称し、組合員数は1,374人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。