第２ 【事業の状況】

１ 【業績等の概要】

・業績

平成28年度のわが国経済は、年度前半は新興国経済の減速や円高などを背景に輸出や生産が一進一退で推移し、設備投資や個人消費も力強さを欠くなど総じて足踏みの状態となりました。しかし、年度後半は新興国経済の減速感が和らぐなか、輸出や生産に持ち直しの動きがみられました。

山梨県経済は、半導体製造装置やスマートフォン部品関連などが好調に推移しましたが、観光関連では外国人観光客の増勢鈍化が窺われ、設備投資や個人消費は力強さを欠く動きとなりました。

金融情勢は、年度前半は、英国のＥＵ離脱問題などから為替が円高に進み、日経平均株価も軟調に推移しました。年度後半は、米国大統領選挙を境に円安・株高に転じましたが、米国の保護主義政策に対する警戒感などから年度末にかけて再び円高となり、株価も上値の重い展開となりました。

また、国内金利は、マイナス金利政策の影響により低位で推移しました。

このような金融経済環境のなか、中期経営計画「S.T.E.P. up 2019」（平成28年４月～平成31年３月）の初年度にあたり、次のような施策を積極的に実施してまいりました。

（法人・個人事業主のお客さまへのソリューション提供）

お客さまの事業内容や成長可能性などを適切に見極め（「事業性評価」）、経営課題の解決に向けた最適なソリューションを提供することにより成長・発展を支援し、地域経済の活性化につなげる取組みを強化いたしました。

起業・創業支援の分野では、事業計画の策定及び創業後の事業成長・発展への支援などを実施いたしました。

農食関連分野では、事業者の皆さま向けに、「アグリビジネススクール」を開講するとともに、お客さまの販路開拓・拡大を支援するため「やまなし食のマッチングフェア」などを実施いたしました。

観光分野では、「観光アドバイザー」による取引先支援、インバウンドセミナーの開催、免税店登録サポートなどを実施いたしました。

国際業務分野では、輸出企業に対するソリューション営業を強化し、過去最高の貿易取扱高を記録いたしました。また、既に業務提携している海外銀行７行に加え、新たにヴィエティンバンク（ベトナム）と提携し、海外展開支援態勢の一層の充実を図りました。

（個人のお客さまへのソリューション提供）

お客さまの資産運用ニーズにお応えするため、投資信託、各種保険などの商品ラインナップの充実に努めました。また、資産形成ニーズに対しては、「家計の見直し」のご提案、個人型確定拠出年金（愛称：ｉＤｅＣｏ）に対応した新しいプランの導入などを行いました。

一方、資金ニーズに対しては、住宅ローン、教育ローン、マイカーローンなど、ライフイベントに応じた商品・サービスの提供に努めました。

(地方創生への取組み)

地方公共団体による地方版総合戦略推進の支援、県内への企業立地の促進、移住・定住希望者を対象とした提携住宅ローンの取扱いなど、地域経済の活性化に向けて積極的な連携・支援を行ってまいりました。

また、「山梨中銀地方創生ファンド」等を通じた資金供給により、地域の将来を担う事業者の育成、雇用の創出・拡大を支援してまいりました。

（ＣＳＲ（＊）活動への取組み）

持続可能な地域社会の実現に貢献するため、地域社会貢献活動や環境問題に積極的に取り組んでまいりました。

具体的には、金融に関する出張授業や金融経済クイズ大会「エコノミクス甲子園」などの金融教育、「バレーボール教室」や「山梨中銀スタジアム」のネーミングライツ取得などの地域スポーツ振興、店舗ロビーを利用した各種美術展などの地域文化振興、「里地里山保全・再生事業」による環境保全活動などを行ってまいりました。

（店舗）

お客さまの利便性向上と店舗の効率化及び営業基盤の拡大を目指し、引き続き店舗改革を進めました。また、老朽化が進んだ国分寺支店の建替えを実施いたしました。

店舗外現金自動設備は、２か所を新設いたしました。

この結果、期末現在の営業拠点数は８９本・支店、２出張所、１海外（香港）駐在員事務所、また、店舗外現金自動設備は１３５か所となっております。

（資本政策）

株主還元に関する基本方針に基づき、当事業年度の中間配当は１株当たり４円50銭といたしました。なお、期末配当につきましても１株当たり４円50銭といたしました。これにより、年間配当は１株当たり９円、配当性向は22.73％となりました。

また、平成28年12月に普通株式2,127千株の自己株式を取得（取得総額12億35百万円）いたしました。この結果、株主還元率は41.08％となりました。

主要勘定につきまして、預金は、多様化するお客さまの資産運用ニーズに適切かつ迅速にお応えすべく、商品やサービスの充実に努めてまいりました。この結果、個人・法人預金等の増加を主因として期中に805億円増加し、期末残高は２兆8,004億円となりました。

また、譲渡性預金を含めた総預金は期中に200億円増加し、期末残高は２兆8,622億円となりました。

なお、国債及び投資信託の窓口販売残高の合計は期中に113億円減少し、期末残高は1,260億円となりました。

貸出金は、「事業性評価」に基づくソリューション営業による中堅・中小企業向け融資の拡大や、個人向けローンの増強に積極的に取り組んでまいりました。この結果、期中に271億円増加し、期末残高は１兆5,416億円となりました。

有価証券は、堅確なリスク管理体制のもと、安定収益の確保を目指し、市場動向に応じた運用に努めてまいりました。この結果、国債等の償還を主因として期中に2,763億円減少し、期末残高は１兆2,416億円となりました。

損益面につきましては、収益力の強化や資産の効率的な運用、経営全般にわたる合理化・効率化に努めました。金利の低下により貸出金利息及び有価証券利息配当金は減少いたしましたが、経費も減価償却費の減少を主因に減少いたしました。

この結果、連結経常利益は前期比38億28百万円減少し100億１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比21億69百万円減少し72億82百万円となりました。

山梨中央銀行単体のコア業務純益は、前期比37億77百万円減少し64億42百万円となりました。また業務純益は、前期比17億49百万円増加し108億80百万円となりました。

なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の業績については記載しておりません。

・キャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フロー

預金等が200億円、債券貸借取引受入担保金が687億円増加しましたが、貸出金が271億円、コールローンが1,520億円増加したことなどから、915億円のキャッシュアウト（前期は702億円のキャッシュイン）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得を4,535億円行いましたが、売却・償還が7,011億円あったことなどから、2,459億円のキャッシュイン（前期は176億円のキャッシュアウト）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得12億円、配当金の支払16億円などにより、28億円のキャッシュアウト（前期は23億円のキャッシュアウト）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、2,608億円（前期比1,515億円増加）となりました。

(＊)ＣＳＲ（Corporate　Social　Responsibility）＝企業の社会的責任

(1) 国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少したため、前年比29億62百万円減少し、313億60百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等費用の増加などにより前年比3億53百万円減少し、55億円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却益の増加などにより前年比23億20百万円増加し、26億95百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	32,295	2,027	―	34,323
	当連結会計年度	28,074	3,285	―	31,360
うち資金運用収益	前連結会計年度	33,853	2,365	97	36,121
	当連結会計年度	29,050	4,508	114	33,444
うち資金調達費用	前連結会計年度	1,557	337	97	1,798
	当連結会計年度	975	1,222	114	2,083
役務取引等収支	前連結会計年度	5,829	24	―	5,853
	当連結会計年度	5,512	△ 12	―	5,500
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,844	70	―	7,915
	当連結会計年度	7,953	78	―	8,031
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,015	46	―	2,062
	当連結会計年度	2,440	91	―	2,531
その他業務収支	前連結会計年度	1,039	△ 664	―	374
	当連結会計年度	4,970	△ 2,275	―	2,695
うちその他業務収益	前連結会計年度	5,346	―	―	5,346
	当連結会計年度	8,476	573	―	9,049
うちその他業務費用	前連結会計年度	4,307	664	―	4,971
	当連結会計年度	3,505	2,848	―	6,354

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、有価証券が減少したものの、貸出金や預け金の増加などにより前年比490億円増加し、3兆620億円となりました。資金運用勘定利息は、貸出金利息や有価証券利息の減少により前年比26億77百万円減少し、334億44百万円となりました。

資金調達勘定の平均残高は、債券貸借取引受入担保金や預金の増加を主因に前年比617億円増加し、2兆9,542億円となりました。資金調達勘定利息は、債券貸借取引支払利息の増加などにより前年比2億85百万円増加し、20億83百万円となりました。

①　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,956,195	33,853	1.14
	当連結会計年度	2,948,929	29,050	0.98
うち貸出金	前連結会計年度	1,443,190	18,000	1.24
	当連結会計年度	1,481,051	16,506	1.11
うち商品有価証券	前連結会計年度	14	0	0.03
	当連結会計年度	4	0	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	1,288,795	15,557	1.20
	当連結会計年度	1,067,365	12,406	1.16
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	19,385	24	0.12
	当連結会計年度	49,863	△ 15	△ 0.03
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	92,819	95	0.10
	当連結会計年度	185,574	△ 32	△ 0.01
資金調達勘定	前連結会計年度	2,837,380	1,557	0.05
	当連結会計年度	2,842,355	975	0.03
うち預金	前連結会計年度	2,675,948	1,438	0.05
	当連結会計年度	2,716,465	935	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	141,748	93	0.06
	当連結会計年度	119,306	28	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	19,591	25	0.13
	当連結会計年度	6,179	11	0.18

(注) １　「平均残高」は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」は国内店の円建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

３　「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度11,851百万円、当連結会計年度24,266百万円)を控除して表示しております。

②　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	156,456	2,365	1.51
	当連結会計年度	265,822	4,508	1.69
うち貸出金	前連結会計年度	11,389	101	0.88
	当連結会計年度	10,495	139	1.32
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	127,495	2,200	1.72
	当連結会計年度	211,938	4,151	1.95
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	16,071	63	0.39
	当連結会計年度	40,371	217	0.53
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	154,838	337	0.21
	当連結会計年度	264,677	1,222	0.46
うち預金	前連結会計年度	8,915	6	0.07
	当連結会計年度	9,318	14	0.15
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	256	1	0.39
	当連結会計年度	1	0	1.23
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	42,488	216	0.51
	当連結会計年度	98,405	1,049	1.06
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	3,359	16	0.47
	当連結会計年度	4,072	44	1.08

(注) １　「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

３　「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度21百万円、当連結会計年度22百万円)を控除して表示しております。

③　合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	3,112,652	99,699	3,012,952	36,219	97	36,121	1.19
	当連結会計年度	3,214,751	152,749	3,062,002	33,558	114	33,444	1.09
うち貸出金	前連結会計年度	1,454,580	―	1,454,580	18,101	―	18,101	1.24
	当連結会計年度	1,491,546	―	1,491,546	16,645	―	16,645	1.11
うち商品有価証券	前連結会計年度	14	―	14	0	―	0	0.03
	当連結会計年度	4	―	4	0	―	0	0.00
うち有価証券	前連結会計年度	1,416,291	―	1,416,291	17,758	―	17,758	1.25
	当連結会計年度	1,279,303	―	1,279,303	16,558	―	16,558	1.29
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	35,456	―	35,456	88	―	88	0.24
	当連結会計年度	90,234	―	90,234	202	―	202	0.22
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	92,819	―	92,819	95	―	95	0.10
	当連結会計年度	185,574	―	185,574	△ 32	―	△ 32	△ 0.01
資金調達勘定	前連結会計年度	2,992,219	99,699	2,892,519	1,895	97	1,798	0.06
	当連結会計年度	3,107,032	152,749	2,954,283	2,198	114	2,083	0.07
うち預金	前連結会計年度	2,684,864	―	2,684,864	1,445	―	1,445	0.05
	当連結会計年度	2,725,784	―	2,725,784	950	―	950	0.03
うち譲渡性預金	前連結会計年度	141,748	―	141,748	93	―	93	0.06
	当連結会計年度	119,306	―	119,306	28	―	28	0.02
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	256	―	256	1	―	1	0.39
	当連結会計年度	1	―	1	0	―	0	1.23
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	42,488	―	42,488	216	―	216	0.51
	当連結会計年度	98,405	―	98,405	1,049	―	1,049	1.06
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	22,951	―	22,951	41	―	41	0.18
	当連結会計年度	10,252	―	10,252	55	―	55	0.54

(注) １　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２　「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度11,873百万円、当連結会計年度24,288百万円)を控除して表示しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料及び保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年比1億15百万円増加し、80億31百万円となりました。このうち国内業務部門は、前年比1億8百万円増加し79億53百万円、国際業務部門は、前年比7百万円増加し78百万円となりました。

役務取引等費用は前年比4億69百万円増加し25億31百万円となりました。このうち国内業務部門は前年比4億24百万円増加し24億40百万円、国際業務部門は前年比44百万円増加し91百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,844	70	7,915
	当連結会計年度	7,953	78	8,031
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,825	―	2,825
	当連結会計年度	2,947	―	2,947
うち為替業務	前連結会計年度	1,984	69	2,053
	当連結会計年度	1,938	71	2,009
うち証券関連業務	前連結会計年度	984	―	984
	当連結会計年度	888	―	888
うち代理業務	前連結会計年度	1,101	―	1,101
	当連結会計年度	1,183	―	1,183
うち保護預り ・貸金庫業務	前連結会計年度	251	―	251
	当連結会計年度	251	―	251
うち保証業務	前連結会計年度	111	1	112
	当連結会計年度	93	7	100
役務取引等費用	前連結会計年度	2,015	46	2,062
	当連結会計年度	2,440	91	2,531
うち為替業務	前連結会計年度	700	26	727
	当連結会計年度	688	62	750

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額については、該当ありません。

(4) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,709,990	9,838	2,719,829
	当連結会計年度	2,791,496	8,932	2,800,429
うち流動性預金	前連結会計年度	1,548,084	―	1,548,084
	当連結会計年度	1,624,309	―	1,624,309
うち定期性預金	前連結会計年度	1,137,266	―	1,137,266
	当連結会計年度	1,138,514	―	1,138,514
うちその他	前連結会計年度	24,640	9,838	34,478
	当連結会計年度	28,672	8,932	37,605
譲渡性預金	前連結会計年度	122,418	―	122,418
	当連結会計年度	61,861	―	61,861
総合計	前連結会計年度	2,832,409	9,838	2,842,248
	当連結会計年度	2,853,357	8,932	2,862,290

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　定期性預金＝定期預金

３　相殺消去額については、該当ありません。

(5) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,514,537	100.00	1,541,651	100.00
製造業	150,556	9.94	149,915	9.72
農業、林業	2,232	0.15	2,334	0.15
漁業	20	0.00	25	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	4,413	0.29	4,080	0.27
建設業	39,416	2.60	40,419	2.62
電気・ガス・熱供給・水道業	26,907	1.78	30,432	1.97
情報通信業	12,132	0.80	13,101	0.85
運輸業、郵便業	73,363	4.84	83,182	5.40
卸売業、小売業	114,529	7.56	117,229	7.60
金融業、保険業	75,533	4.99	69,004	4.48
不動産業、物品賃貸業	207,291	13.69	231,770	15.03
その他のサービス業	127,951	8.45	135,930	8.82
国・地方公共団体	306,887	20.26	283,807	18.41
その他	373,301	24.65	380,416	24.68
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,514,537	―	1,541,651	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

(6) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	621,879	―	621,879
	当連結会計年度	401,943	―	401,943
地方債	前連結会計年度	233,705	―	233,705
	当連結会計年度	165,766	―	165,766
社債	前連結会計年度	91,280	―	91,280
	当連結会計年度	53,456	―	53,456
株式	前連結会計年度	69,299	―	69,299
	当連結会計年度	63,396	―	63,396
その他の証券	前連結会計年度	279,957	221,920	501,877
	当連結会計年度	352,465	204,623	557,089
合計	前連結会計年度	1,296,122	221,920	1,518,043
	当連結会計年度	1,037,028	204,623	1,241,651

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３　相殺消去額については、該当ありません。

(自己資本比率の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

	平成28年３月31日	平成29年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	18.05	16.82
２．連結における自己資本の額	1,785	1,820
３．リスク・アセット等の額	9,893	10,822
４．連結総所要自己資本額	395	432

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

	平成28年３月31日	平成29年３月31日
１．自己資本比率（２／３）	17.50	16.30
２．単体における自己資本の額	1,722	1,756
３．リスク・アセット等の額	9,840	10,768
４．単体総所要自己資本額	393	430

 (資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成28年３月31日	平成29年３月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	7,822	9,871
危険債権	26,575	22,709
要管理債権	4,057	3,622
正常債権	1,489,078	1,518,873

２ 【生産、受注及び販売の状況】

「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

３ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当行は、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めることを経営理念としております。

この経営理念の実現に向けて、当行及びグループ各社は、多様化・高度化する地域の金融ニーズに的確かつ迅速にお応えすべく、総力を結集しさまざまな施策に取り組んでおります。

(2) 中期経営計画

当行は、平成28年４月から平成31年３月までの３年間、中期経営計画「S.T.E.P. up 2019」を展開しております。概要は以下のとおりであります。

＜基本戦略　Ⅰ＞　環境変化に適応したビジネスモデルの実現　～選択と集中、他金融機関との差別化～

・重点的に取り組む施策の選択と限りある経営資源の集中により、効率的・効果的な営業活動を実現し、収益増強を図る。

・既存マーケットにおける取引の深掘りと、新たな収益機会の創造に注力し、収益力を強化する。

・お客さまの高度化・多様化するニーズに適切かつ迅速に対応できるよう、また多くのお客さまにお取引きしていただくよう、商品・サービスの開発、営業スキルの向上等に取り組むことにより、他金融機関との差別化を図る。

・専門機関との連携および当行の持つ知見・ネットワークの活用により、金融仲介機能を高め、地域経済活性化と当行のビジネスチャンス創出に取り組む。

・市場運用態勢を強化・拡充し、安定収益を確保・拡大する。

＜基本戦略　Ⅱ＞　強靭な経営体質の構築・強化

・自立（律）し、自己研鑽に励み、自信と誇りを持って行動する人材の育成、および職員一人ひとりが働きがいや仕事の達成感が持てるような組織づくりに取り組む。

・店舗・人員の最適配置、システム運営態勢の強化、コストの最適化等、経営資源の最適配分に取り組み、高収益体質を構築する。

・ＩＴを効果的に活用することにより、非対面チャネルの充実を図るとともに、すべてのチャネルで一貫したセールスを実現し、収益基盤を拡充する。

・既存業務の抜本的な見直しによる営業活動時間・営業人員の創出、新規業務の検討・展開による収益機会の拡大に取り組む。

・信用リスク等各種リスク管理態勢やＡＬＭ態勢をより一層強化する。

・経営の土台であるコンプライアンス・顧客保護態勢を強化するとともに、職員の意識向上に取り組む。

この計画においては、業務純益・当期純利益・預金等残高（末残）※・貸出金残高（末残）について、目標とする指標を定めております。

※ 預金等残高（末残）：預金＋投資信託＋公共債

(3) 経営環境及び対処すべき課題

山梨県では、リニア中央新幹線計画など国家的大型プロジェクトが進展する一方、人口は83万人を割り込み、人口減少社会の到来による経済規模の縮小が懸念されております。

金融界においては、マイナス金利政策の影響により、安定した収益の確保は一段と厳しくなっており、また、フィンテック（FinTech）に象徴されるＩＴ革新により、従来型の金融機能・サービスが大きく変化しようとしております。

このような環境変化から生じる課題に対処し、５年後、10年後を見据えた安定的かつ高収益な経営体質を構築すべく、中期経営計画「S.T.E.P. up 2019」（平成28年４月～平成31年３月）では、「当行の将来のあるべき姿」（経営ビジョン）として「地域経済活性化の原動力となり、地域と共に成長・発展し続ける銀行」を掲げ、主に以下の施策を展開してまいります。

○法人及び個人事業主のお客さまに、より高度なソリューションを提供するため、これまで５年間に亘り地域企業に出向し目利き力を養ってきた行員50名のうち約半数を本部に配置し、事業性評価に係る営業店支援態勢を強化してまいります。

○個人のお客さまの安定的な資産形成を支援するため、これまで以上にお客さま目線に立った資産運用のご提案を行ってまいります。

○地方創生につきましては、これまで蓄積してきたノウハウを活かし、地方公共団体と連携して「地方版総合戦略」を推進し、地域経済の活性化に取り組んでまいります。

○お客さまの利便性向上のため、営業拠点の新設や平日夜間・休日の営業時間拡大など対面チャネルの充実とインターネットバンキングなど非対面チャネルの機能拡充に取り組んでまいります。

○ＩＴ革新による環境変化に対応するため、新たな金融機能・サービスに関する情報収集・研究や人材育成などを行うとともに、サイバーセキュリティの強化を適切に図ってまいります。

こうした様々な施策を遂行するうえで欠かすことのできないＣＳ（お客さま満足度）・ＥＳ（従業員満足度）の向上になお一層注力してまいります。また、コンプライアンスへの取組みでは、法令やルールなどの遵守に加え、社会からの要請・期待に適切にお応えすることで、皆さまからの信頼の維持に努めてまいります。

さらに、上場企業の行動基準であるコーポレートガバナンス・コードにつきましては、その趣旨を十分に踏まえたうえで、当行における最適な企業統治のあり方を追求し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

今後とも、地域社会の繁栄と経済発展に貢献できるよう役職員一丸となって取り組んでまいる所存であります。

４ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 信用リスク

①  不良債権の状況

景気動向等により取引先の財務内容等が悪化した場合、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  貸倒引当金の状況

当行グループでは、取引先の状況や担保価値等に基づいて貸倒引当金を計上しています。取引先の業況の悪化や担保価値の下落等により、貸倒引当金が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  貸出先への対応

取引先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性等の観点から当行グループの債権者としての権利を行使しない場合や、取引先への支援のために債権放棄等を実行する場合があり、結果として貸倒引当金等の費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

①  金利リスク

資産と負債の金利または期間の不一致がある中で金利が変動した場合、収益の低下や損失が発生する可能性があります。

②  価格変動リスク

当行グループが保有する有価証券等の市場価格の変動により、減損や評価損が発生する可能性があります。

③  為替リスク

外貨建資産と負債について、為替相場の変動により損失が発生する可能性があります。

(3) 流動性リスク

当行グループの財務内容の悪化等により、資金繰りに悪影響を来たしたり、短期借入金等の調達コストが増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができない場合や、通常よりも高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

①  事務リスク

当行グループの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失が発生する可能性があります。

②  システムリスク

コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、コンピュータシステムの不具合や、コンピュータの不正使用、データ改ざん、情報漏洩、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルス感染等が発生した場合に、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  法務リスク

各種取引において、法令違反や不適切な契約等により損失が発生する可能性があります。

④  風評リスク

当行グループに対する市場やお客さまの間での否定的な世論が広まることによって、収益や資本、顧客基盤等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤  人的リスク

労務慣行の問題や職場の安全衛生環境の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥  有形資産リスク

自然災害、強盗、事故、資産管理の瑕疵等により、建物、車両、備品等の有形資産が損傷した場合、損失が発生する可能性があります。

(5) 自己資本に関するリスク

①  自己資本比率

平成29年３月期の連結自己資本比率は16.82％と、国内基準で要求される４％を上回っていますが、同基準を下回った場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部または一部停止等の命令を受けることとなります。

②  繰延税金資産

当行グループでは、将来の課税所得の見積額を限度として、既に支払った税金のうち将来回収が可能と判断した額に係る繰延税金資産を計上していますが、課税制度の変更等により繰延税金資産の回収ができない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他のリスク

①  戦略リスク

当行グループは「地域密着と健全経営」という経営理念に基づき、「地域経済活性化の原動力となり、地域と共に成長・発展し続ける銀行」を目指し、「環境変化に適応したビジネスモデルの実現～選択と集中、他金融機関との差別化～」及び「強靭な経営体質の構築・強化」に取り組んでおりますが、営業基盤とする山梨県及び西東京地区における経済情勢の悪化、あるいは他金融機関との競合激化により、戦略が想定した成果を生まない可能性があります。

②  固定資産の減損会計

「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  大規模災害のリスク

東海地震等の大規模な災害で、当行グループの被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　感染症の流行

新型インフルエンザ等感染症が大流行した場合、当行グループ役職員の欠勤の増加等により、業務縮小等の可能性があるほか、経済活動への悪影響による取引先の業績悪化により、信用リスクが増加する等、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

５ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

６ 【研究開発活動】

該当ありません。

７ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。

(1) 財政状態

①　総預金、国債・投資信託窓口販売残高

多様化するお客さまの資産運用ニーズに適切かつ迅速にお応えすべく、商品やサービスの充実に努めてまいりました。この結果、総預金(預金及び譲渡性預金)の期末残高は、個人・法人預金の増加(526億円)を主因として、前年比200億円増加し2兆8,622億円となりました。

また、国債及び投資信託の窓口販売残高の合計は、前年比113億円減少し1,260億円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
総預金	2,842,248	2,862,290	20,042
金融機関	33,042	26,107	△ 6,935
公金	208,118	182,470	△ 25,648
法人	573,020	581,328	8,308
個人	2,028,066	2,072,382	44,316

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
国債	55,493	53,266	△ 2,227
投資信託	81,915	72,764	△ 9,151
合計	137,408	126,030	△ 11,378

　(注) 国債及び投資信託の残高は、売買の取扱高であり、連結貸借対照表には計上されておりません。

②　貸出金

「事業性評価」に基づくソリューション営業による中堅・中小企業向け融資の拡大や、個人向けローンの増強に積極的に取り組んでまいりました。この結果、中小企業等向けの貸出金が前年比442億円増加したことを主因として、貸出金の期末残高は、前年比271億円増加し、1兆5,416億円となりました。

消費者ローン残高は、前年比81億円増加し3,871億円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
貸出金	1,514,537	1,541,651	27,114

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
法人・公共団体向け貸出	1,141,236	1,161,235	19,999
中小企業等向け貸出	867,239	911,526	44,287
消費者ローン	379,040	387,154	8,114

③　有価証券

堅確なリスク管理体制のもと、安定収益の確保を目指し、市場動向に応じた運用に努めてまいりました。

当連結会計年度は、4,535億円(前年比215億円増)の購入・引受を行い、償還は3,018億円(前年比750億円増)となりました。また、売却は3,993億円(前年比2,088億円増)となりました。

その他有価証券の評価差額については、欧米金利の上昇に伴う外貨建債券価額の低下などにより前年比344億円減少し、561億円の評価益となりました。このうち、株式は324億円(前年比4億円減)の評価益、債券は248億円(前年比129億円減)の評価益、その他は12億円(前年比210億円減)の評価損となりました。評価差額561億円から、繰延税金負債168億円、非支配株主持分1億円を控除した残額391億円(前年比239億円減)を、その他有価証券評価差額金に計上しております。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
有価証券	1,518,043	1,241,651	△ 276,392
国債	621,879	401,943	△ 219,936
地方債	233,705	165,766	△ 67,939
社債	91,280	53,456	△ 37,824
株式	69,299	63,396	△ 5,903
その他	501,877	557,089	55,212

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
その他有価証券評価差額	90,594	56,163	△ 34,431
うち株式評価差額	32,887	32,476	△ 411
うち債券評価差額	37,871	24,889	△ 12,982
うちその他評価差額	19,835	△ 1,202	△ 21,037

④　繰延税金資産・負債

繰延税金資産は、退職給付に係る負債や減価償却費が減少したことなどから11億円減少しました。また、各項目の回収スケジュールを見直した結果、評価性引当額が9億円減少いたしました。

繰延税金負債は、その他有価証券評価差額金の減少などにより106億円減少いたしました。

以上の結果、当年度末の繰延税金資産(負債)の純額は前年比104億円増加し、91億円の繰延税金負債となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	4,737	4,331	△ 406
貸倒引当金	4,391	4,308	△ 83
有価証券償却	1,527	1,477	△ 50
減価償却費	727	605	△ 122
その他	2,456	1,989	△ 467
繰延税金資産小計	13,840	12,712	△ 1,128
評価性引当額	△ 5,146	△ 4,244	902
繰延税金資産合計	8,693	8,468	△ 225
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 27,435	△ 16,849	10,586
その他	△ 832	△ 749	83
繰延税金負債合計	△ 28,267	△ 17,598	10,669
繰延税金資産の純額 　(△は繰延税金負債の純額)	△ 19,573	△ 9,130	10,443

⑤　不良債権残高

リスク管理債権(連結)及び金融再生法に基づく開示債権(当行単体)の状況、及びこれらの保全状況は以下の通りであります。

当連結会計年度は、お客さまからの資金繰りなどのご相談にきめ細かくお応えするとともに、経営改善支援への取組みなどに努めた結果、不良債権残高は減少いたしました。

なお、部分直接償却は実施しておりません。

　リスク管理債権(連結)

		前連結会計年度 (Ａ)	当連結会計年度 (Ｂ)	増減 (Ｂ)－(Ａ)
破綻先債権額	百万円	2,622	2,394	△ 228
延滞債権額	百万円	32,386	30,707	△ 1,679
３カ月以上延滞債権額	百万円	20	30	10
貸出条件緩和債権額	百万円	4,036	3,591	△ 445
合計　　　　　　　　 　　①	百万円	39,065	36,724	△ 2,341
貸出金残高　　　　 　　　②	百万円	1,514,537	1,541,651	27,114
リスク管理債権比率　 ①÷②	％	2.57	2.38	△ 0.19
担保・保証等による保全額 ③	百万円	35,852	33,418	△ 2,434
保全率　　　　　　　 ③÷①	％	91.77	90.99	△ 0.78
一般貸倒引当金残高　　 　④	百万円	5,802	5,429	△ 373
保全率　　　　 (③＋④)÷①	％	106.62	105.78	△ 0.84

部分直接償却を実施した場合のリスク管理債権残高及びリスク管理債権比率は、以下のとおりとなります。

　(当連結会計年度　連結)

		実施前 (Ａ)	実施後 (Ｂ)	増減 (Ｂ)－(Ａ)
破綻先債権額	百万円	2,394	1,480	△ 914
延滞債権額	百万円	30,707	27,511	△ 3,196
３カ月以上延滞債権額	百万円	30	30	0
貸出条件緩和債権額	百万円	3,591	3,591	0
合計	百万円	36,724	32,614	△ 4,110
リスク管理債権比率	％	2.38	2.12	△ 0.26

　金融再生法開示債権(単体)

		前事業年度 (Ａ)	当事業年度 (Ｂ)	増減 (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及び これらに準ずる債権	百万円	7,822	9,871	2,049
危険債権	百万円	26,575	22,709	△ 3,866
要管理債権	百万円	4,057	3,622	△ 435
小計 　　　　　　　　　　①	百万円	38,454	36,202	△ 2,252
正常債権	百万円	1,489,078	1,518,873	29,795
合計 　　　　　　　　　　②	百万円	1,527,533	1,555,075	27,542
開示債権比率 　　　　①÷②	％	2.51	2.32	△ 0.19
担保・保証等による保全額 ③	百万円	35,591	33,193	△ 2,398
保全率　　　　　　 　③÷①	％	92.55	91.68	△ 0.87

(注)　「担保・保証等による保全額」に含まれている要管理債権に対する貸倒引当金は、要管理先債権に対する貸倒引当金を、要管理先債権に対する要管理債権の割合により按分し計上しております。

部分直接償却を実施した場合の金融再生法開示債権及び開示債権比率は、以下のとおりとなります。

　(当事業年度　単体)

		実施前 (Ａ)	実施後 (Ｂ)	増減 (Ｂ)－(Ａ)
破産更生債権及び これらに準ずる債権	百万円	9,871	6,185	△ 3,686
危険債権	百万円	22,709	22,709	0
要管理債権	百万円	3,622	3,622	0
小計 　　　　　　　　　　①	百万円	36,202	32,517	△ 3,685
正常債権	百万円	1,518,873	1,518,873	0
合計 　　　　　　　　　　②	百万円	1,555,075	1,551,390	△ 3,685
開示債権比率 　　　　①÷②	％	2.32	2.09	△ 0.23

⑥　引当金

当連結会計年度は、貸倒実績率の低下などにより、貸倒引当金は個別、一般合計で3億円減少いたしました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
一般貸倒引当金	5,802	5,429	△ 373
個別貸倒引当金	9,753	9,735	△ 18
役員賞与引当金	46	47	1
役員退職慰労引当金	9	14	5
睡眠預金払戻損失引当金	261	210	△ 51
偶発損失引当金	135	157	22

⑦　自己資本比率(国内基準)

自己資本の額が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により34億円増加しましたが、リスク・アセット等の増加により、自己資本比率は前年比1.23ポイント低下し16.82％となりました。

		前連結会計年度 (Ａ)	当連結会計年度 (Ｂ)	増減 (Ｂ)－(Ａ)
自己資本の額	百万円	178,593	182,053	3,460
リスク・アセット等	百万円	989,391	1,082,295	92,904
自己資本比率	％	18.05	16.82	△ 1.23

(2) 経営成績

①　資金利益

資金運用収益は、貸出金利息が14億円、有価証券利息配当金が12億円減少したことなどにより前年比26億円減少し、334億円となりました。資金調達費用は、預金利息は4億円減少しましたが、債券貸借取引支払利息が8億円増加したことなどにより前年比2億円増加し、20億円となりました。この結果、資金利益は前年比29億円減少し、313億円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
資金運用収益	36,121	33,444	△ 2,677
貸出金利息	18,101	16,645	△ 1,456
有価証券利息配当金	17,758	16,558	△ 1,200
コールローン利息及び 　買入手形利息	88	202	114
その他	173	37	△ 136
資金調達費用	1,798	2,083	285
預金利息	1,445	950	△ 495
譲渡性預金利息	93	28	△ 65
コールマネー利息及び 　売渡手形利息	1	0	△ 1
債券貸借取引支払利息	216	1,049	833
その他	41	55	14
資金利益	34,323	31,360	△ 2,963

②　役務取引等利益

役務取引等利益は、有価証券取引に伴う役務取引等費用の増加などにより前年比3億円減少し、55億円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
役務取引等収益	7,915	8,031	116
受入為替手数料	2,054	2,015	△ 39
その他の役務収益	5,861	6,016	155
役務取引等費用	2,062	2,531	469
支払為替手数料	727	750	23
その他の役務費用	1,334	1,780	446
役務取引等利益	5,853	5,500	△ 353

③　その他業務利益

国債等債券関係損益が前年比37億円増加し、外国為替売買損が前年比11億円増加したことなどにより、その他業務利益は前年比23億円増加し、26億円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
その他業務収益	5,346	9,049	3,703
その他業務費用	4,971	6,354	1,383
その他業務利益	374	2,695	2,321

国債等債券関係損益は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
国債等債券売却益	1,474	5,149	3,675
国債等債券償還益	―	―	―
国債等債券売却損	930	825	△ 105
国債等債券償還損	―	―	―
国債等債券償却	―	―	―
国債等債券関係損益	543	4,324	3,781

④　その他経常損益

与信コストが前年比13億円減少したものの、株式等関係損益が前年比6億円減少し、投資信託解約損が前年比33億円増加したことなどから、その他経常損益は前年比27億円減少し△4億円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
その他経常収益	6,334	5,210	△ 1,124
その他経常費用	4,112	5,689	1,577
うち投資信託解約損	1,878	5,234	3,356
その他経常損益	2,222	△ 478	△ 2,700

株式等関係損益は以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
株式等売却益	5,565	4,644	△ 921
株式等売却損	386	100	△ 286
株式等償却	3	1	△ 2
株式等関係損益	5,175	4,541	△ 634

与信コストは以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
個別貸倒引当金繰入額	143	430	287
貸出金償却	5	10	5
債権売却損	20	33	13
偶発損失引当金繰入額	66	79	13

　一般貸倒引当金繰入額 1,406 △ 277 △ 1,683

　貸倒引当金戻入益 ― ― ―

　与信コスト 1,642 277 △ 1,365

⑤　営業経費

物件費が減価償却費の減少などにより11億円減少したものの、人件費が退職給付費用の増加などに伴い13億円増加したことから、営業経費は前年比1億円増加し290億円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
人件費	15,911	17,250	1,339
物件費	11,593	10,423	△ 1,170
税金	1,439	1,402	△ 37
営業経費	28,944	29,075	131

⑥　特別損益

特別利益が2億円減少し、特別損失が1億円減少したことから、特別損益は前年比1億円減少し△2億円となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
特別利益	292	3	△ 289
固定資産処分益	292	3	△ 289
特別損失	409	297	△ 112
減損損失	55	249	194
固定資産処分損	353	48	△ 305
特別損益	△ 116	△ 294	△ 178

(3) キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フロー

預金等が200億円、債券貸借取引受入担保金が687億円増加しましたが、貸出金が271億円、コールローンが1,520億円増加したことなどから、915億円のキャッシュアウト(前期は702億円のキャッシュイン)となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得を4,535億円行いましたが、売却・償還が7,011億円あったことなどから、2,459億円のキャッシュイン(前期は176億円のキャッシュアウト)となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得12億円、配当金の支払16億円などにより、28億円のキャッシュアウト(前期は23億円のキャッシュアウト)となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、2,608億円(前期比1,515億円増加)となりました。

	前連結会計年度 (百万円)(Ａ)	当連結会計年度 (百万円)(Ｂ)	増減(百万円) (Ｂ)－(Ａ)
営業活動によるキャッシュ・フロー	70,287	△ 91,511	△ 161,798
投資活動によるキャッシュ・フロー	△ 17,638	245,900	263,538
財務活動によるキャッシュ・フロー	△ 2,397	△ 2,868	△ 471
現金及び現金同等物の期末残高	109,309	260,830	151,521