第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の減速などを背景に、生産や輸出が一進一退で推移したほか、設備投資や個人消費も力強さを欠くなど総じて横ばい圏内の推移にとどまりました。

山梨県経済は、製造業においては、半導体製造装置やスマートフォン関連など一部に好調な動きがみられましたが、非製造業においては、これまで好調を維持していた観光関連産業において外国人観光客の入込みが増勢鈍化するなど、盛り上がりを欠く動きとなりました。

また、景気の先行き不透明感から設備投資に対する慎重姿勢が払拭されず、個人消費も力強さを欠く動きが続きました。

当第３四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、国債等債券売却益の増加などにより前年同期比12億50百万円増加し、430億65百万円となりました。

経常費用は、その他経常費用の増加などにより前年同期比53億17百万円増加し、346億54百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比40億67百万円減少し、84億10百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同27億42百万円減少し、58億21百万円となりました。

主要勘定の増減について、譲渡性預金を含めた総預金は、平成28年3月末比208億円増加し、2兆8,630億円となりました。

貸出金は、中小企業等向貸出が増加したものの、国・地方公共団体向貸出の減少などにより平成28年3月末比33億円減少し、1兆5,111億円となりました。

有価証券は、平成28年3月末比2,552億円減少し、1兆2,628億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第３四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少したことなどから前年同期比12億72百万円減少し、243億1百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等費用の増加などにより前年同期比4億20百万円減少し、39億78百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却益の増加などにより前年同期比43億65百万円増加し、42億30百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	24,062	1,511	―	25,574
	当第３四半期連結累計期間	21,891	2,410	―	24,301
うち資金運用 　収益	前第３四半期連結累計期間	25,387	1,575	58	26,904
	当第３四半期連結累計期間	22,698	3,099	103	25,693
うち資金調達 　費用	前第３四半期連結累計期間	1,325	63	58	1,330
	当第３四半期連結累計期間	806	689	103	1,392
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	4,377	21	―	4,399
	当第３四半期連結累計期間	3,985	△ 6	―	3,978
うち役務取引等 　収益	前第３四半期連結累計期間	5,842	54	―	5,896
	当第３四半期連結累計期間	5,909	59	―	5,968
うち役務取引等 　費用	前第３四半期連結累計期間	1,465	32	―	1,497
	当第３四半期連結累計期間	1,924	65	―	1,990
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	141	△ 275	―	△ 134
	当第３四半期連結累計期間	4,862	△ 632	―	4,230
うちその他業務 　収益	前第３四半期連結累計期間	3,544	―	―	3,544
	当第３四半期連結累計期間	7,493	573	―	8,066
うちその他業務 　費用	前第３四半期連結累計期間	3,403	275	―	3,678
	当第３四半期連結累計期間	2,630	1,205	―	3,835

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第３四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料及び保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比72百万円増加し、59億68百万円となりました。

役務取引等費用は前年同期比4億92百万円増加し、19億90百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	5,842	54	5,896
	当第３四半期連結累計期間	5,909	59	5,968
うち預金・貸出 　業務	前第３四半期連結累計期間	2,122	―	2,122
	当第３四半期連結累計期間	2,227	―	2,227
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	1,491	52	1,543
	当第３四半期連結累計期間	1,457	54	1,511
うち証券関連業務	前第３四半期連結累計期間	753	―	753
	当第３四半期連結累計期間	616	―	616
うち代理業務	前第３四半期連結累計期間	799	―	799
	当第３四半期連結累計期間	865	―	865
うち保護預り 　・貸金庫業務	前第３四半期連結累計期間	188	―	188
	当第３四半期連結累計期間	187	―	187
うち保証業務	前第３四半期連結累計期間	85	1	86
	当第３四半期連結累計期間	74	5	79
役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	1,465	32	1,497
	当第３四半期連結累計期間	1,924	65	1,990
うち為替業務	前第３四半期連結累計期間	531	20	551
	当第３四半期連結累計期間	522	43	565

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額については、該当ありません。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	2,681,806	9,696	2,691,503
	当第３四半期連結会計期間	2,750,079	9,419	2,759,498
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	1,527,871	―	1,527,871
	当第３四半期連結会計期間	1,592,482	―	1,592,482
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	1,141,568	―	1,141,568
	当第３四半期連結会計期間	1,145,703	―	1,145,703
うちその他	前第３四半期連結会計期間	12,367	9,696	22,063
	当第３四半期連結会計期間	11,893	9,419	21,312
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	160,458	―	160,458
	当第３四半期連結会計期間	103,570	―	103,570
総合計	前第３四半期連結会計期間	2,842,265	9,696	2,851,961
	当第３四半期連結会計期間	2,853,649	9,419	2,863,069

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　定期性預金＝定期預金

３　相殺消去額については、該当ありません。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,487,930	100.00	1,511,182	100.00
製造業	150,323	10.10	152,821	10.11
農業、林業	2,247	0.15	2,163	0.14
漁業	14	0.00	27	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	4,350	0.29	4,144	0.27
建設業	34,344	2.31	36,144	2.39
電気・ガス・熱供給・水道業	25,802	1.73	30,318	2.01
情報通信業	11,639	0.78	12,783	0.85
運輸業、郵便業	67,635	4.55	79,647	5.27
卸売業、小売業	114,199	7.68	116,006	7.68
金融業、保険業	68,120	4.58	67,976	4.50
不動産業、物品賃貸業	190,349	12.79	212,437	14.06
その他のサービス業	132,505	8.91	131,851	8.72
国・地方公共団体	312,814	21.02	285,853	18.92
その他	373,582	25.11	379,007	25.08
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,487,930	―	1,511,182	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第３四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(3) 研究開発活動

該当ありません。