(「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日。以下、「回収可能性適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間から適用し、繰延税金資産の回収可能性に関する会計処理の方法の一部を見直しております。
回収可能性適用指針の適用については、回収可能性適用指針第49項(４)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点において回収可能性適用指針第49項(３)①から③に該当する定めを適用した場合の繰延税金資産及び繰延税金負債の額と、前連結会計年度末の繰延税金資産及び繰延税金負債の額との差額を、第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金及び非支配株主持分に加算しております。
この結果、第１四半期連結会計期間の期首において、繰延税金資産が111百万円、利益剰余金が110百万円、非支配株主持分が１百万円増加しております。
(「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」の適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年６月17日)を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる当第３四半期連結累計期間の経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
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破綻先債権額 |
2,622百万円 |
2,471百万円 |
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延滞債権額 |
32,386百万円 |
31,089百万円 |
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３カ月以上延滞債権額 |
20百万円 |
171百万円 |
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貸出条件緩和債権額 |
4,036百万円 |
3,803百万円 |
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合計額 |
39,065百万円 |
37,535百万円 |
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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株式等売却益 |
4,585百万円 |
2,989百万円 |
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貸倒引当金戻入益 |
394百万円 |
―百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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減価償却費 |
2,477百万円 |
1,673百万円 |
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のれんの償却額 |
―百万円 |
―百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日)
１ 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年６月24日 |
普通株式 |
646 |
3.75 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月25日 |
利益剰余金 |
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平成27年11月11日取締役会 |
普通株式 |
861 |
5.00 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月３日 |
利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動
該当ありません。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日)
１ 配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年６月24日 |
普通株式 |
850 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
利益剰余金 |
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平成28年11月14日取締役会 |
普通株式 |
765 |
4.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
２ 株主資本の著しい変動
平成28年12月21日の取締役会決議により、平成28年12月22日に自己株式2,127千株（1,235百万円）を取得しております。
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
通貨関連取引
前連結会計年度(平成28年３月31日)
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区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
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金融商品 |
通貨先物 |
― |
― |
― |
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通貨オプション |
― |
― |
― |
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店頭 |
通貨スワップ |
11,252 |
△ 8 |
△ 8 |
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為替予約 |
173,145 |
9,669 |
9,669 |
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通貨オプション |
― |
― |
― |
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その他 |
― |
― |
― |
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合 計 |
― |
9,661 |
9,661 |
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(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当第３四半期連結会計期間(平成28年12月31日)
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区分 |
種類 |
契約額等(百万円) |
時価(百万円) |
評価損益(百万円) |
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金融商品 |
通貨先物 |
― |
― |
― |
|
通貨オプション |
― |
― |
― |
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店頭 |
通貨スワップ |
20,624 |
△ 2,703 |
△ 2,703 |
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為替予約 |
114,990 |
△ 11,616 |
△ 11,616 |
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通貨オプション |
― |
― |
― |
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|
その他 |
― |
― |
― |
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合 計 |
― |
△ 14,319 |
△ 14,319 |
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(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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(1) １株当たり四半期純利益金額 |
円 |
49.69 |
34.24 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
百万円 |
8,563 |
5,821 |
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普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
百万円 |
8,563 |
5,821 |
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普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
172,328 |
170,021 |
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額 |
円 |
49.59 |
34.16 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 |
百万円 |
― |
― |
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普通株式増加数 |
千株 |
332 |
391 |
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うち新株予約権 |
千株 |
332 |
391 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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― |
― |
中間配当
平成28年11月14日開催の取締役会において、第114期の中間配当につき次のとおり決議しました。
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中間配当による配当金の総額 |
765百万円 |
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１株当たりの金額 |
４円50銭 |
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支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成28年12月５日 |
(注) 平成28年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払を行う。