第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
　なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、輸出の増加等を背景に生産に持ち直しの動きがみられ、個人消費も雇用・所得環境の緩やかな改善に伴い徐々に上向くなど、総じて回復基調で推移しました。

山梨県経済におきましては、生産面では半導体関連を中心に機械工業が好調に推移し、需要面についても個人消費や設備投資に明るさが窺われるなど、緩やかながら持ち直しの動きがみられました。

当第１四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、貸出金利息や有価証券利息配当金の減少などにより前年同期比8億84百万円減少し、143億3百万円となりました。

経常費用は、その他経常費用の増加などにより前年同期比12億46百万円増加し、123億74百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比21億31百万円減少し、19億28百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同14億95百万円減少し、14億24百万円となりました。

主要勘定の増減について、預金は、地方公共団体および個人預金の増加などにより平成29年3月末比518億円増加し、2兆8,523億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は、同635億円増加し、2兆9,258億円となりました。
　貸出金は、法人向貸出の減少などにより平成29年3月末比419億円減少し、1兆4,996億円となりました。
　有価証券は、同616億円減少し、1兆1,800億円となりました。

国内・国際業務部門別収支

当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息や有価証券利息配当金が減少したことなどから前年同期比19億77百万円減少し、70億54百万円となりました。

役務取引等収支は、役務取引等費用が減少したことから同2億34百万円増加の14億21百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却益の減少などにより同3億95百万円減少し、△18百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	8,268	763	―	9,031
	当第１四半期連結累計期間	6,501	552	―	7,054
うち資金運用 　収益	前第１四半期連結累計期間	8,570	957	41	9,487
	当第１四半期連結累計期間	6,630	1,043	16	7,656
うち資金調達 　費用	前第１四半期連結累計期間	301	194	41	455
	当第１四半期連結累計期間	128	490	16	602
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	1,189	△ 2	―	1,186
	当第１四半期連結累計期間	1,422	△ 0	―	1,421
うち役務取引等 　収益	前第１四半期連結累計期間	1,973	17	―	1,990
	当第１四半期連結累計期間	1,991	20	―	2,012
うち役務取引等 　費用	前第１四半期連結累計期間	783	20	―	804
	当第１四半期連結累計期間	569	21	―	590
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	455	△ 78	―	377
	当第１四半期連結累計期間	186	△ 204	―	△ 18
うちその他業務 　収益	前第１四半期連結累計期間	1,391	374	―	1,765
	当第１四半期連結累計期間	1,156	89	―	1,246
うちその他業務 　費用	前第１四半期連結累計期間	935	453	―	1,388
	当第１四半期連結累計期間	970	294	―	1,264

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比21百万円増加し、20億12百万円となりました。

役務取引等費用は同2億13百万円減少し、5億90百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前第１四半期連結累計期間	1,973	17	1,990
	当第１四半期連結累計期間	1,991	20	2,012
うち預金・貸出 　業務	前第１四半期連結累計期間	762	―	762
	当第１四半期連結累計期間	732	―	732
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	493	17	510
	当第１四半期連結累計期間	485	18	504
うち証券関連業務	前第１四半期連結累計期間	204	―	204
	当第１四半期連結累計期間	218	―	218
うち代理業務	前第１四半期連結累計期間	288	―	288
	当第１四半期連結累計期間	324	―	324
うち保護預り 　・貸金庫業務	前第１四半期連結累計期間	62	―	62
	当第１四半期連結累計期間	64	―	64
うち保証業務	前第１四半期連結累計期間	26	0	26
	当第１四半期連結累計期間	27	2	29
役務取引等費用	前第１四半期連結累計期間	783	20	804
	当第１四半期連結累計期間	569	21	590
うち為替業務	前第１四半期連結累計期間	170	12	183
	当第１四半期連結累計期間	169	18	188

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額については、該当ありません。

国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	2,727,833	8,745	2,736,579
	当第１四半期連結会計期間	2,844,121	8,200	2,852,322
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	1,554,930	―	1,554,930
	当第１四半期連結会計期間	1,651,550	―	1,651,550
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	1,153,898	―	1,153,898
	当第１四半期連結会計期間	1,175,605	―	1,175,605
うちその他	前第１四半期連結会計期間	19,005	8,745	27,750
	当第１四半期連結会計期間	16,965	8,200	25,166
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	121,084	―	121,084
	当第１四半期連結会計期間	73,508	―	73,508
総合計	前第１四半期連結会計期間	2,848,918	8,745	2,857,663
	当第１四半期連結会計期間	2,917,630	8,200	2,925,830

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　定期性預金＝定期預金

３　相殺消去額については、該当ありません。

国内・海外別貸出金残高の状況

○　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,466,653	100.00	1,499,673	100.00
製造業	145,557	9.92	143,565	9.57
農業、林業	2,224	0.15	2,541	0.17
漁業	36	0.00	26	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	4,331	0.30	4,022	0.27
建設業	31,612	2.16	30,211	2.01
電気・ガス・熱供給・水道業	26,678	1.82	30,486	2.03
情報通信業	11,918	0.81	13,135	0.88
運輸業、郵便業	73,063	4.98	83,504	5.57
卸売業、小売業	110,521	7.54	111,073	7.41
金融業、保険業	71,576	4.88	64,558	4.30
不動産業、物品賃貸業	196,600	13.41	224,326	14.96
その他のサービス業	125,435	8.55	138,720	9.25
国・地方公共団体	292,763	19.96	273,028	18.21
その他	374,332	25.52	380,471	25.37
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,466,653	―	1,499,673	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第１四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

(3) 研究開発活動

該当ありません。