なお、重要事象等は存在しておりません。
該当ありません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、好調な海外経済を背景に輸出や生産が増加し、個人消費も雇用・所得環境の改善に伴い持ち直しの動きが広がるなど、回復基調で推移しました。
この間の金融情勢は、為替が総じて安定した動きとなり、日経平均株価は２万円台を回復するなど上昇基調で推移しました。
山梨県経済におきましては、需要面において設備投資や個人消費が持ち直してきており、生産面においても半導体関連を中心に機械工業での好調な動きが広がるなど、緩やかな回復の動きがみられました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、有価証券利息配当金や貸出金利息の減少などにより前年同期比16億47百万円減少し、271億10百万円となりました。
経常費用は、投資信託解約損の増加などにより前年同期比24億61百万円増加し、235億41百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比41億8百万円減少し、35億68百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同28億30百万円減少し、25億8百万円となりました。
主要勘定の増減については、預金は、多様化するお客さまの資産運用ニーズに適切かつ迅速にお応えすべく、商品やサービスの充実に努めました。この結果、譲渡性預金を含めた総預金は、個人・法人預金等の増加などにより平成29年3月末比651億円増加し、2兆9,274億円となりました。
貸出金は、「事業性評価」に基づくソリューション営業による中堅・中小企業向け融資の拡大や、個人向けローンの増強に積極的に取り組みましたが、地方公共団体等向け貸出の減少などにより平成29年3月末比167億円減少し、1兆5,248億円となりました。
有価証券は、堅確なリスク管理体制のもと、安定収益の確保を目指し、市場動向に応じた運用に努めました。この結果、平成29年3月末比789億円減少し、1兆1,626億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の減少などにより前年同期比18億84百万円減少し、146億46百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等費用の減少などにより前年同期比1億85百万円増加し、28億29百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益の減少などにより前年同期比32億80百万円減少し、△74百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
資金運用収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
15,037 |
1,492 |
― |
16,530 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
13,638 |
1,007 |
― |
14,646 |
|
|
うち資金運用 |
前第２四半期連結累計期間 |
15,614 |
1,873 |
70 |
17,418 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
13,880 |
1,816 |
15 |
15,681 |
|
|
うち資金調達 |
前第２四半期連結累計期間 |
577 |
380 |
70 |
887 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
242 |
808 |
15 |
1,035 |
|
|
役務取引等収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
2,647 |
△ 3 |
― |
2,644 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
2,832 |
△ 3 |
― |
2,829 |
|
|
うち役務取引等 |
前第２四半期連結累計期間 |
3,941 |
37 |
― |
3,978 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
4,001 |
40 |
― |
4,042 |
|
|
うち役務取引等 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,293 |
40 |
― |
1,334 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,168 |
43 |
― |
1,212 |
|
|
その他業務収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
3,708 |
△ 502 |
― |
3,206 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
314 |
△ 388 |
― |
△ 74 |
|
|
うちその他業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
5,519 |
374 |
― |
5,894 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
2,050 |
261 |
― |
2,311 |
|
|
うちその他業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,810 |
877 |
― |
2,688 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,735 |
650 |
― |
2,386 |
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の販売による代理業務手数料及び投資信託等の販売による証券関連業務手数料の増加などにより前年同期比63百万円増加し、40億42百万円となりました。
役務取引等費用は前年同期比1億21百万円減少し、12億12百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
役務取引等収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
3,941 |
37 |
3,978 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
4,001 |
40 |
4,042 |
|
|
うち預金・貸出 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,496 |
― |
1,496 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,458 |
― |
1,458 |
|
|
うち為替業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
967 |
36 |
1,003 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
954 |
36 |
990 |
|
|
うち証券関連業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
402 |
― |
402 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
446 |
― |
446 |
|
|
うち代理業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
585 |
― |
585 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
650 |
― |
650 |
|
|
うち保護預り |
前第２四半期連結累計期間 |
125 |
― |
125 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
127 |
― |
127 |
|
|
うち保証業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
50 |
0 |
51 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
54 |
4 |
59 |
|
|
役務取引等費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,293 |
40 |
1,334 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1,168 |
43 |
1,212 |
|
|
うち為替業務 |
前第２四半期連結累計期間 |
346 |
25 |
371 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
343 |
37 |
381 |
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額については、該当ありません。
|
種類 |
期別 |
国内業務部門 |
国際業務部門 |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
預金合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
2,674,056 |
9,493 |
2,683,550 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
2,830,631 |
8,649 |
2,839,280 |
|
|
うち流動性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
1,522,485 |
― |
1,522,485 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
1,656,992 |
― |
1,656,992 |
|
|
うち定期性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
1,141,759 |
― |
1,141,759 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
1,152,558 |
― |
1,152,558 |
|
|
うちその他 |
前第２四半期連結会計期間 |
9,810 |
9,493 |
19,304 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
21,079 |
8,649 |
29,729 |
|
|
譲渡性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
118,551 |
― |
118,551 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
88,208 |
― |
88,208 |
|
|
総合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
2,792,608 |
9,493 |
2,802,102 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
2,918,839 |
8,649 |
2,927,489 |
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金
３ 相殺消去額については、該当ありません。
|
業種別 |
前第２四半期連結会計期間 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
金 額(百万円) |
構成比(％) |
金 額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
国内 |
1,504,663 |
100.00 |
1,524,873 |
100.00 |
|
製造業 |
149,808 |
9.96 |
154,196 |
10.11 |
|
農業、林業 |
2,408 |
0.16 |
2,656 |
0.17 |
|
漁業 |
39 |
0.00 |
30 |
0.00 |
|
鉱業、採石業、砂利採取業 |
4,036 |
0.27 |
4,001 |
0.26 |
|
建設業 |
37,779 |
2.51 |
36,217 |
2.38 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
29,859 |
1.98 |
31,644 |
2.08 |
|
情報通信業 |
11,936 |
0.79 |
13,310 |
0.87 |
|
運輸業、郵便業 |
79,519 |
5.28 |
82,813 |
5.43 |
|
卸売業、小売業 |
114,895 |
7.64 |
110,970 |
7.28 |
|
金融業、保険業 |
73,221 |
4.87 |
72,069 |
4.73 |
|
不動産業、物品賃貸業 |
203,071 |
13.50 |
237,334 |
15.56 |
|
その他のサービス業 |
130,421 |
8.67 |
134,733 |
8.84 |
|
国・地方公共団体 |
289,637 |
19.25 |
263,643 |
17.29 |
|
その他 |
378,026 |
25.12 |
381,252 |
25.00 |
|
海外及び特別国際金融取引勘定分 |
― |
― |
― |
― |
|
政府等 |
― |
― |
― |
― |
|
金融機関 |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
1,504,663 |
― |
1,524,873 |
― |
(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
コールローン等が1,421億円、債券貸借取引受入担保金が832億円減少し、預金等が651億円増加したことなどから、875億円のキャッシュ・イン（前年同期は262億円のキャッシュ・アウト）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得を1,620億円行いましたが、売却・償還が2,464億円あったことなどから、830億円のキャッシュ・イン（前年同期は1,857億円のキャッシュ・イン）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払などにより7億円のキャッシュ・アウト（前年同期は8億円のキャッシュ・アウト）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は4,307億円(平成29年３月末比1,699億円増加)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
該当事項はありません。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
|
|
平成28年９月30日 |
平成29年９月30日 |
|
１．連結自己資本比率（２／３） |
18.44 |
15.65 |
|
２．連結における自己資本の額 |
1,829 |
1,804 |
|
３．リスク・アセット等の額 |
9,920 |
11,526 |
|
４．連結総所要自己資本額 |
396 |
461 |
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
|
|
平成28年９月30日 |
平成29年９月30日 |
|
１．自己資本比率（２／３） |
17.85 |
14.98 |
|
２．単体における自己資本の額 |
1,763 |
1,722 |
|
３．リスク・アセット等の額 |
9,876 |
11,498 |
|
４．単体総所要自己資本額 |
395 |
459 |
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
|
債権の区分 |
平成28年９月30日 |
平成29年９月30日 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
7,488 |
7,527 |
|
危険債権 |
25,683 |
19,420 |
|
要管理債権 |
3,826 |
4,055 |
|
正常債権 |
1,481,080 |
1,508,481 |