第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 経営方針

当行は、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めることを経営理念としております。

この経営理念の実現に向けて、当行及びグループ各社は、多様化・高度化する地域の金融ニーズに的確かつ迅速にお応えすべく、総力を結集しさまざまな施策に取り組んでおります。

(2) 中期経営計画

当行は、平成28年４月から平成31年３月までの３年間、中期経営計画「S.T.E.P. up 2019」を展開しております。概要は以下のとおりであります。

＜基本戦略　Ⅰ＞　環境変化に適応したビジネスモデルの実現　～選択と集中、他金融機関との差別化～

・重点的に取り組む施策の選択と限りある経営資源の集中により、効率的・効果的な営業活動を実現し、収益増強を図る。

・既存マーケットにおける取引の深掘りと、新たな収益機会の創造に注力し、収益力を強化する。

・お客さまの高度化・多様化するニーズに適切かつ迅速に対応できるよう、また多くのお客さまにお取引きしていただくよう、商品・サービスの開発、営業スキルの向上等に取り組むことにより、他金融機関との差別化を図る。

・専門機関との連携および当行の持つ知見・ネットワークの活用により、金融仲介機能を高め、地域経済活性化と当行のビジネスチャンス創出に取り組む。

・市場運用態勢を強化・拡充し、安定収益を確保・拡大する。

＜基本戦略　Ⅱ＞　強靭な経営体質の構築・強化

・自立（律）し、自己研鑽に励み、自信と誇りを持って行動する人材の育成、および職員一人ひとりが働きがいや仕事の達成感が持てるような組織づくりに取り組む。

・店舗・人員の最適配置、システム運営態勢の強化、コストの最適化等、経営資源の最適配分に取り組み、高収益体質を構築する。

・ＩＴを効果的に活用することにより、非対面チャネルの充実を図るとともに、すべてのチャネルで一貫したセールスを実現し、収益基盤を拡充する。

・既存業務の抜本的な見直しによる営業活動時間・営業人員の創出、新規業務の検討・展開による収益機会の拡大に取り組む。

・信用リスク等各種リスク管理態勢やＡＬＭ態勢をより一層強化する。

・経営の土台であるコンプライアンス・顧客保護態勢を強化するとともに、職員の意識向上に取り組む。

この計画においては、業務純益・当期純利益・預金等残高（末残）・貸出金残高（末残）について、目標とする指標を定めており、目標指標の詳細は「３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）③　中期経営計画における目標と実績」に記載しております。

(3) 経営環境及び対処すべき課題

山梨県では、中部横断自動車道の静岡県までの開通やリニア中央新幹線の開業など、交通インフラの整備・拡充が進められる一方、人口は82万人を割り込み、人口減少に伴う経済規模の縮小が懸念されています。

金融界においては、マイナス金利政策により、安定した収益の確保は一段と難しくなり、また、革新的なデジタル技術により、従来型の金融機能・サービスが大きく変化しようとしています。

このような環境変化に対処し、安定的かつ高収益な経営体質を構築すべく、主に以下の施策を展開いたします。

○法人及び個人事業主のお客さまに、より高度なソリューションを提供するため、地域企業への出向や外部機関への派遣を経験した高度な専門的知識を有する行員による営業店支援の強化や、人材の継続的な育成など事業性評価の態勢面を更に強化し、中小企業向け融資の増強を図ります。

○個人のお客さまの安定的な資産形成・資産運用を支援するため、「フィデューシャリー・デューティー基本方針」に基づき、これまで以上にお客さまの目線に立ったご提案を行います。

○有価証券運用の高度化を図るため、適切なリスク管理のもと、運用対象の拡大や運用手法の多様化などに取り組みます。

○お客さまの利便性向上のため、営業拠点の新設や平日夜間・休日の営業時間拡大など対面チャネルの充実とインターネットバンキングなど非対面チャネルの機能拡充に取り組みます。

○営業力・収益力の強化を図るため、業務の合理化・効率化に取り組み、これにより捻出される人員の営業部門へのシフトを進めます。

○デジタル革新による環境変化に対応するため、新たな金融機能・サービスに関する情報収集・研究や人材育成などを行うとともに、サイバーセキュリティの強化に取り組みます。

こうした様々な施策を遂行するうえで欠かすことのできないＣＳ（お客さま満足度）・ＥＳ（従業員満足度）の向上になお一層注力します。コンプライアンスへの取組みでは、法令やルールなどの遵守に加え、社会からの要請・期待に適切にお応えすることで、皆さまからの信頼の維持・向上に努めてまいります。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策についても適切に対処してまいります。

上場企業の行動基準であるコーポレートガバナンス・コードにつきましては、その趣旨を十分に踏まえ、当行における最適な企業統治のあり方を追求し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

今後とも、地域社会の繁栄と経済発展に貢献できるよう役職員一丸となって取り組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

(1) 信用リスク

①  不良債権の状況

景気動向等により取引先の財務内容等が悪化した場合、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

②  貸倒引当金の状況

当行グループでは、取引先の状況や担保価値等に基づいて貸倒引当金を計上しています。取引先の業況の悪化や担保価値の下落等により、貸倒引当金が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  貸出先への対応

取引先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性等の観点から当行グループの債権者としての権利を行使しない場合や、取引先への支援のために債権放棄等を実行する場合があり、結果として貸倒引当金等の費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場リスク

①  金利リスク

資産と負債の金利または期間の不一致がある中で金利が変動した場合、収益の低下や損失が発生する可能性があります。

②  価格変動リスク

当行グループが保有する有価証券等の市場価格の変動により、減損や評価損が発生する可能性があります。

③  為替リスク

外貨建資産と負債について、為替相場の変動により損失が発生する可能性があります。

(3) 流動性リスク

当行グループの財務内容の悪化等により、資金繰りに悪影響を来たしたり、短期借入金等の調達コストが増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができない場合や、通常よりも高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。

(4) オペレーショナル・リスク

①  事務リスク

当行グループの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失が発生する可能性があります。

②  システムリスク

コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、コンピュータシステムの不具合や、コンピュータの不正使用、データ改ざん、情報漏洩、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルス感染等が発生した場合に、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  法務リスク

各種取引において、法令違反や不適切な契約等により損失が発生する可能性があります。

④  風評リスク

当行グループに対する市場やお客さまの間での否定的な世論が広まることによって、収益や資本、顧客基盤等に重大な影響を及ぼす可能性があります。

⑤  人的リスク

労務慣行の問題や職場の安全衛生環境の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥  有形資産リスク

自然災害、強盗、事故、資産管理の瑕疵等により、建物、車両、備品等の有形資産が損傷した場合、損失が発生する可能性があります。

(5) 自己資本に関するリスク

①  自己資本比率

平成30年３月期の連結自己資本比率は14.14％と、国内基準で要求される４％を上回っていますが、同基準を下回った場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部または一部停止等の命令を受けることとなります。

②  繰延税金資産

当行グループでは、将来の課税所得の見積額を限度として、既に支払った税金のうち将来回収が可能と判断した額に係る繰延税金資産を計上していますが、課税制度の変更等により繰延税金資産の回収ができない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) その他のリスク

①  戦略リスク

当行グループは「地域密着と健全経営」という経営理念に基づき、「地域経済活性化の原動力となり、地域と共に成長・発展し続ける銀行」を目指し、「環境変化に適応したビジネスモデルの実現～選択と集中、他金融機関との差別化～」及び「強靭な経営体質の構築・強化」に取り組んでおりますが、営業基盤とする山梨県及び西東京地区における経済情勢の悪化、あるいは他金融機関との競合激化により、戦略が想定した成果を生まない可能性があります。

②  固定資産の減損会計

「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

③  大規模災害のリスク

東海地震等の大規模な災害で、当行グループの被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

④　感染症の流行

新型インフルエンザ等感染症が大流行した場合、当行グループ役職員の欠勤の増加等により、業務縮小等の可能性があるほか、経済活動への悪影響による取引先の業績悪化により、信用リスクが増加する等、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の経営成績等の状況の概要は記載しておりません。

①　金融経済環境

平成29年度のわが国経済は、堅調な外需を背景に生産が増加し、設備投資も企業収益の改善を受け活発化しました。また、個人消費も緩やかながら上向くなど、年度を通じて回復の動きが続きました。

山梨県経済は、機械工業を中心に生産が高水準で推移し、設備投資も生産能力増強や合理化・省力化投資などが増加しました。また、個人消費も、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しの動きがみられ、県内景気は総じて緩やかに回復しました。

金融情勢は、為替相場が年内は110円前後で推移しましたが、年明け後は日米金融政策の先行き不透明感などから円高に向かいました。株価は、一時24,000円を超える水準となるなど好調な動きが続きましたが、２月以降は世界的な株価調整の動きや円高などを背景に軟調に推移しました。

国内長期金利は、日本銀行の金融政策のもとゼロ％付近の横ばい推移となりました。

②　事業の経過等

このような金融経済環境のなか、中期経営計画「S.T.E.P. up 2019」（平成28年４月～平成31年３月）の中間年度に際し、次のような施策を積極的に展開しました。

（法人・個人事業主のお客さまへのソリューション提供）

事業性評価を通じた最適なソリューションの提供や、地域経済の活性化に向けた取組みを強化しました。

起業・創業支援の分野では、山梨中銀「創業・第二創業スクール」や「女性のための起業セミナー」など、事業計画の策定及び創業後の事業成長・発展への支援などを実施しました。

農食関連分野では、事業者の皆さま向けに、「アグリビジネススクール」を開講するとともに、お客さまの販路開拓・拡大を支援するため「やまなし食のマッチングフェア」などを実施しました。

観光分野では、「観光アドバイザー」による取引先支援、セミナーの開催、インバウンド受入支援などを実施しました。

国際業務分野では、輸出企業に対するソリューション営業を強化し、海外現地金融機関からの資金調達サポートや、「やまなし食の輸出商談会ｉｎバンコク」、「ミャンマー経済視察ミッション」の実施など、海外展開支援態勢の一層の充実を図りました。この結果、貿易取扱高は過去最高となりました。

（個人のお客さまへのソリューション提供）

資産形成・資産運用におけるお客さま本位の業務運営の実現に向けて、「フィデューシャリー・デューティー基本方針」を公表し、同方針に基づくコンサルティングの実施や商品ラインナップの充実に努めました。また、「つみたてＮＩＳＡ」の取扱いを開始し、お客さまの資産形成を幅広く支援しました。

一方、資金ニーズに対しては、住宅ローン・教育ローンの商品性向上、住宅ローン・マイカーローンの金利優遇プラン等の実施、インターネットで手続きが完結するカードローンの新設など、お客さまのご要望に応じた商品・サービスの提供に努めました。

（地方創生への取組み）

地方公共団体による地方版総合戦略推進の支援、県内への企業立地の促進、移住・定住者等を対象とした「地公体提携住宅ローン」の取扱いなど、地域経済の活性化に向けて積極的な連携・支援を行いました。また、県内７市と連携協定を締結し、農商工業の活性化や観光振興などの取組みを進めました。

この他、「山梨中銀地方創生ファンド」等を通じた資金供給により、地域の将来を担う事業者の育成、雇用の創出・拡大を支援しました。

（デジタル化への取組み）

革新的なデジタル技術の活用による生産性向上と、これらを通じたビジネスを展開するため、行内のデジタル化の推進、ＡＩ・ＲＰＡなどの実証実験、ブロックチェーン技術を活用した金融サービスにかかる共同基盤やオープンＡＰＩにかかる外部連携基盤の構築を開始いたしました。

（ＣＳＲ活動への取組み）

持続可能な地域社会の実現に貢献するため、地域社会貢献活動や環境問題に積極的に取り組みました。

具体的には、金融に関する出張授業や職場体験の受入れ等による金融教育、「ママさんバレーボール大会」開催や「山梨中銀スタジアム」のネーミングライツ継続などの地域スポーツ振興、店舗ロビーを利用した各種美術展等の開催による地域文化振興、「里地里山保全・再生事業」等の環境保全活動などを行いました。

（店舗）

お客さまの利便性向上と効率的な店舗網の構築を図るため、引き続き店舗改革を進めました。

利便性向上への取組みとして、当行初のインターネット上の店舗となるインターネット富士山支店の新設、昭和支店・八王子支店・明見支店・ライフスクエア甲府支店の営業日・営業時間の拡大を実施しました。また小淵沢支店を建て替え、全自動式貸金庫等の設備を充実させました。

効率的な店舗網の構築への取組みとして、住吉支店・千塚支店・美術館前支店を、それぞれ近隣の支店内に移転し、同一店舗内での営業を開始しました。店舗外現金自動設備は、６か所を新設しました。

この結果、期末現在の営業拠点数は90本・支店（インターネット支店を含む）、２出張所、１海外（香港）駐在員事務所、また、店舗外現金自動設備は141か所となりました。

③　財政状態の状況の概要

当連結会計年度末の財政状態について、預金は、個人・法人預金の増加により、期中に739億円増加し、期末残高は２兆8,743億円となりました。譲渡性預金を含めた総預金は期中に794億円増加し、期末残高は２兆9,417億円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出や個人ローンの増加により、期中に783億円増加し、期末残高は１兆6,199億円となりました。有価証券は、国債は減少しましたが、その他の証券（投資信託等）の増加により、期中に137億円増加し、期末残高は１兆2,553億円となりました。

				前連結会計年度(億円)	当連結会計年度(億円)	増減(億円)
預金				28,004	28,743	739
譲渡性預金				618	673	54
総預金				28,622	29,417	794
	金融機関			261	242	△ 18
	公金			1,824	2,018	193
	法人			5,813	6,195	382
	個人			20,723	20,960	236

				前連結会計年度(億円)	当連結会計年度(億円)	増減(億円)
貸出金				15,416	16,199	783
	大企業			6,038	6,002	△ 36
	中小企業等			9,115	9,965	850
		うち個人		3,804	3,891	86
	中堅企業			262	231	△ 30

				前連結会計年度(億円)	当連結会計年度(億円)	増減(億円)
有価証券				12,416	12,553	137
	国債			4,019	3,939	△ 79
	地方債			1,657	1,715	57
	社債			534	584	49
	株式			633	703	69
	その他			5,570	5,610	39
		うち外国証券		2,046	386	△ 1,660

④　経営成績の状況の概要

当連結会計年度の経営成績について、資金利益（資金運用収支）は、日本銀行のマイナス金利政策の影響により、貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少したこと等により、前期比11億16百万円減少しました。役務取引等利益（役務取引等収支）は、金融商品販売による手数料収入の増加等により、前期比4億80百万円増加しました。その他業務利益（その他業務収支）は、国債等債券損益の減少等により、前期比23億90百万円減少しました。与信関係費用は、取引先の業況改善等により前期比9億3百万円減少しました。株式等関係損益は前期比19億57百万円増加しましたが、投資信託解約損も23億22百万円増加しました。以上の結果、経常利益は前期比24億30百万円減少し、75億70百万円となりました。

特別損益は、減損損失の増加等により前期比3億11百万円減少しました。法人税等合計は前期比3億74百万円減少しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比23億61百万円減少し、49億20百万円となりました。

					前連結会計年度 (百万円)	当連結会計年度 (百万円)	増減(百万円)
連結粗利益					39,555	36,530	△ 3,025
	資金利益				31,360	30,244	△ 1,116
	役務取引等利益				5,500	5,980	480
	その他業務利益				2,695	304	△ 2,390
		うち国債等債券損益			4,324	693	△ 3,631
営業経費					29,075	29,005	△ 70
その他経常損益					△ 478	45	524
	与信関係費用			(△)	277	△ 626	△ 903
		貸倒引当金戻入益			-	651	651
		個別貸倒引当金純繰入額		(△)	430	-	△ 430
		一般貸倒引当金繰入額		(△)	△ 277	-	277
		その他		(△)	123	25	△ 98
	株式等関係損益				4,541	6,499	1,957
	投資信託解約損			(△)	5,234	7,556	2,322
	その他				491	476	△ 14
経常利益					10,001	7,570	△ 2,430
特別損益					△ 294	△ 606	△ 311
税金等調整前当期純利益					9,706	6,964	△ 2,742
	法人税、住民税及び事業税			(△)	2,371	1,343	△ 1,028
	法人税等調整額			(△)	△ 142	511	653
法人税等合計				(△)	2,229	1,854	△ 374
当期純利益					7,477	5,109	△ 2,367
非支配株主に帰属する当期純利益				(△)	195	188	△ 6
親会社株主に帰属する当期純利益					7,282	4,920	△ 2,361

⑤　キャッシュ・フローの状況の概要

Ａ　営業活動によるキャッシュ・フロー

預金等が794億円増加、コールローン等が1,837億円減少しましたが、貸出金が783億円増加、債券貸借取引受入担保金が1,320億円減少したことなどから、797億円のキャッシュイン（前期は915億円のキャッシュアウト）となりました。

Ｂ　投資活動によるキャッシュ・フロー

有価証券の取得を5,108億円行いましたが、売却・償還が4,855億円あったことなどから、273億円のキャッシュアウト（前期は2,459億円のキャッシュイン）となりました。

Ｃ　財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得4億円、配当金の支払13億円などにより、17億円のキャッシュアウト（前期は28億円のキャッシュアウト）となりました。

以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、3,114億円（前期比505億円増加）となりました。

⑥　生産、受注及び販売の実績

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

当連結会計年度における当行グループ経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

また、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の分析・検討内容は記載しておりません。

①　財政状態

当連結会計年度末の財政状態について、譲渡性預金を含めた総預金は、期中に794億円増加と、順調に推移しております。貸出金は、期中に783億円増加しましたが利回りは低下しました。有価証券は、国債は償還により減少しました。その他の証券のうち外国証券は売却により減少しましたが、投資信託は増加しました。以上により、有価証券は期中に137億円増加しました。

②　経営成績

当連結会計年度の経営成績について、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比23億61百万円減少し49億20百万円となりました。この要因は、貸出金の残高は増加したものの利回りの低下により貸出金利息が減少したこと、有価証券の売却等により有価証券利息配当金が減少したこと、国債等債券売却益が前期の反動により減少したこと等であります。貸出金の残高増加及び利回り改善は喫緊の課題と認識しており、事業性評価によるお客さまの経営課題に適したソリューションの提供により、中小企業向け貸出の増強・利回りの改善を図ってまいります。

また、役務取引等収益も収益の柱と認識しており、金融商品販売を中心に各種手数料の増強を図ってまいります。

有価証券運用についても、厳しい運用環境ではありますが、適切なリスク管理のもとに運用の多様化を図り、収益の増強を目指します。

③　中期経営計画における目標と実績

中期経営計画「S.T.E.P. up 2019」（28/4～31/3）における最終年度（31/3）の目標（単体）と当事業年度（30/3）の実績（単体）は以下のとおりであります。

指標	31/3目標（億円）	30/3実績（億円）
業務純益	95	78
当期純利益	60	44
預金等残高（末残）※	32,600	30,698
貸出金残高（末残）	15,900	16,265

※ 預金・譲渡性預金＋投資信託（窓販残高）＋公共債（窓販残高）

計画策定時に想定した以上に金利が低下しており、貸出金利息及び有価証券利息配当金が想定を下回る状況となっております。本計画の目標達成のための具体的な施策等は、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。

なお、現時点では、31/3の当期純利益（単体）を45億円（親会社株主に帰属する当期純利益 50億円）、業務純益を78億円と見込んでおります。

④　資本の財源及び資金の流動性

キャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要　⑤　キャッシュ・フローの状況の概要」に記載のとおりであります。なお、31/3期の資本的支出の予定は「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、その資金は自己資金を予定しております。

（３）国内・国際業務部門別収支

当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金が減少したため、前年比11億16百万円減少し、302億44百万円となりました。役務取引等収支は、保険等販売手数料の増加などにより前年比4億80百万円増加し、59億80百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却益の減少などにより前年比23億90百万円減少し、3億4百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	28,074	3,285	―	31,360
	当連結会計年度	28,582	1,662	―	30,244
うち資金運用収益	前連結会計年度	29,050	4,508	114	33,444
	当連結会計年度	29,004	2,963	21	31,946
うち資金調達費用	前連結会計年度	975	1,222	114	2,083
	当連結会計年度	422	1,300	21	1,701
役務取引等収支	前連結会計年度	5,512	△ 12	―	5,500
	当連結会計年度	5,984	△ 3	―	5,980
うち役務取引等収益	前連結会計年度	7,953	78	―	8,031
	当連結会計年度	8,248	81	―	8,330
うち役務取引等費用	前連結会計年度	2,440	91	―	2,531
	当連結会計年度	2,263	85	―	2,349
その他業務収支	前連結会計年度	4,970	△ 2,275	―	2,695
	当連結会計年度	2,364	△ 2,059	―	304
うちその他業務収益	前連結会計年度	8,476	573	―	9,049
	当連結会計年度	5,733	286	―	6,020
うちその他業務費用	前連結会計年度	3,505	2,848	―	6,354
	当連結会計年度	3,369	2,346	―	5,715

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

（４）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、有価証券が減少したものの、貸出金やコールローンの増加などにより前年比27億円増加し、3兆647億円となりました。資金運用勘定利息は、貸出金利息や有価証券利息の減少により前年比14億97百万円減少し、319億46百万円となりました。

資金調達勘定の平均残高は、預金の増加を主因に前年比528億円増加し、3兆71億円となりました。資金調達勘定利息は、預金利息の減少などにより前年比3億81百万円減少し、17億1百万円となりました。

①　国内業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	2,948,929	29,050	0.98
	当連結会計年度	2,973,844	29,004	0.97
うち貸出金	前連結会計年度	1,481,051	16,506	1.11
	当連結会計年度	1,510,713	15,649	1.03
うち商品有価証券	前連結会計年度	4	0	0.00
	当連結会計年度	3	0	0.01
うち有価証券	前連結会計年度	1,067,365	12,406	1.16
	当連結会計年度	1,006,665	13,315	1.32
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	49,863	△ 15	△ 0.03
	当連結会計年度	258,301	△ 94	△ 0.03
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	185,574	△ 32	△ 0.01
	当連結会計年度	117,883	35	0.03
資金調達勘定	前連結会計年度	2,842,355	975	0.03
	当連結会計年度	2,913,951	422	0.01
うち預金	前連結会計年度	2,716,465	935	0.03
	当連結会計年度	2,817,303	406	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	119,306	28	0.02
	当連結会計年度	83,178	10	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	6,179	11	0.18
	当連結会計年度	13,101	5	0.04

(注) １　「平均残高」は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」は国内店の円建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

３　「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度24,266百万円、当連結会計年度45,407百万円)を控除して表示しております。

②　国際業務部門

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(％)
資金運用勘定	前連結会計年度	265,822	4,508	1.69
	当連結会計年度	157,981	2,963	1.87
うち貸出金	前連結会計年度	10,495	139	1.32
	当連結会計年度	8,428	144	1.71
うち商品有価証券	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち有価証券	前連結会計年度	211,938	4,151	1.95
	当連結会計年度	123,132	2,537	2.06
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	40,371	217	0.53
	当連結会計年度	23,705	280	1.18
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	264,677	1,222	0.46
	当連結会計年度	160,288	1,300	0.81
うち預金	前連結会計年度	9,318	14	0.15
	当連結会計年度	8,552	20	0.24
うち譲渡性預金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1	0	1.23
	当連結会計年度	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	98,405	1,049	1.06
	当連結会計年度	81,035	1,209	1.49
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	4,072	44	1.08
	当連結会計年度	3,402	48	1.42

(注) １　「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。

３　「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度22百万円、当連結会計年度19百万円)を控除して表示しております。

③　合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (％)
		小計	相殺 消去額 (△)	合計	小計	相殺 消去額 (△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	3,214,751	152,749	3,062,002	33,558	114	33,444	1.09
	当連結会計年度	3,131,826	67,097	3,064,728	31,968	21	31,946	1.04
うち貸出金	前連結会計年度	1,491,546	―	1,491,546	16,645	―	16,645	1.11
	当連結会計年度	1,519,141	―	1,519,141	15,793	―	15,793	1.03
うち商品有価証券	前連結会計年度	4	―	4	0	―	0	0.00
	当連結会計年度	3	―	3	0	―	0	0.01
うち有価証券	前連結会計年度	1,279,303	―	1,279,303	16,558	―	16,558	1.29
	当連結会計年度	1,129,798	―	1,129,798	15,853	―	15,853	1.40
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	90,234	―	90,234	202	―	202	0.22
	当連結会計年度	282,006	―	282,006	186	―	186	0.06
うち買現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	185,574	―	185,574	△ 32	―	△ 32	△ 0.01
	当連結会計年度	117,883	―	117,883	35	―	35	0.03
資金調達勘定	前連結会計年度	3,107,032	152,749	2,954,283	2,198	114	2,083	0.07
	当連結会計年度	3,074,240	67,097	3,007,142	1,723	21	1,701	0.05
うち預金	前連結会計年度	2,725,784	―	2,725,784	950	―	950	0.03
	当連結会計年度	2,825,855	―	2,825,855	427	―	427	0.01
うち譲渡性預金	前連結会計年度	119,306	―	119,306	28	―	28	0.02
	当連結会計年度	83,178	―	83,178	10	―	10	0.01
うちコールマネー 及び売渡手形	前連結会計年度	1	―	1	0	―	0	1.23
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち売現先勘定	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	98,405	―	98,405	1,049	―	1,049	1.06
	当連結会計年度	81,035	―	81,035	1,209	―	1,209	1.49
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―	―	―	―
うち借用金	前連結会計年度	10,252	―	10,252	55	―	55	0.54
	当連結会計年度	16,504	―	16,504	54	―	54	0.32

(注) １　「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。

２　「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度24,288百万円、当連結会計年度45,427百万円)を控除して表示しております。

（５）国内・国際業務部門別役務取引の状況

当連結会計年度の役務取引等収益は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年比2億98百万円増加し、83億30百万円となりました。このうち国内業務部門は、前年比2億94百万円増加し82億48百万円、国際業務部門は、前年比3百万円増加し81百万円となりました。

役務取引等費用は前年比1億82百万円減少し23億49百万円となりました。このうち国内業務部門は前年比1億76百万円減少し22億63百万円、国際業務部門は前年比5百万円減少し85百万円となりました。

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	7,953	78	8,031
	当連結会計年度	8,248	81	8,330
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	2,947	―	2,947
	当連結会計年度	2,932	―	2,932
うち為替業務	前連結会計年度	1,938	71	2,009
	当連結会計年度	1,906	72	1,979
うち証券関連業務	前連結会計年度	888	―	888
	当連結会計年度	963	―	963
うち代理業務	前連結会計年度	1,183	―	1,183
	当連結会計年度	1,459	―	1,459
うち保護預り ・貸金庫業務	前連結会計年度	251	―	251
	当連結会計年度	256	―	256
うち保証業務	前連結会計年度	93	7	100
	当連結会計年度	112	9	121
役務取引等費用	前連結会計年度	2,440	91	2,531
	当連結会計年度	2,263	85	2,349
うち為替業務	前連結会計年度	688	62	750
	当連結会計年度	687	73	761

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

　　ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額については、該当ありません。

（６）国内・国際業務部門別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度	2,791,496	8,932	2,800,429
	当連結会計年度	2,865,327	9,068	2,874,395
うち流動性預金	前連結会計年度	1,624,309	―	1,624,309
	当連結会計年度	1,717,579	―	1,717,579
うち定期性預金	前連結会計年度	1,138,514	―	1,138,514
	当連結会計年度	1,099,841	―	1,099,841
うちその他	前連結会計年度	28,672	8,932	37,605
	当連結会計年度	47,906	9,068	56,975
譲渡性預金	前連結会計年度	61,861	―	61,861
	当連結会計年度	67,328	―	67,328
総合計	前連結会計年度	2,853,357	8,932	2,862,290
	当連結会計年度	2,932,655	9,068	2,941,723

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

　　定期性預金＝定期預金

３　相殺消去額については、該当ありません。

（７）国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度		当連結会計年度
	金　額(百万円)	構成比(％)	金　額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	1,541,651	100.00	1,619,976	100.00
製造業	149,915	9.72	161,253	9.96
農業、林業	2,334	0.15	2,443	0.15
漁業	25	0.00	29	0.00
鉱業、採石業、砂利採取業	4,080	0.27	4,018	0.25
建設業	40,419	2.62	37,426	2.31
電気・ガス・熱供給・水道業	30,432	1.97	31,428	1.94
情報通信業	13,101	0.85	14,159	0.87
運輸業、郵便業	83,182	5.40	86,053	5.31
卸売業、小売業	117,229	7.60	116,685	7.20
金融業、保険業	69,004	4.48	80,013	4.94
不動産業、物品賃貸業	231,770	15.03	265,142	16.37
その他のサービス業	135,930	8.82	156,925	9.69
国・地方公共団体	283,807	18.41	275,284	16.99
その他	380,416	24.68	389,111	24.02
海外及び特別国際金融取引勘定分	―	―	―	―
政府等	―	―	―	―
金融機関	―	―	―	―
その他	―	―	―	―
合計	1,541,651	―	1,619,976	―

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

該当ありません。

（８）国内・国際業務部門別有価証券の状況

○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内業務部門	国際業務部門	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度	401,943	―	401,943
	当連結会計年度	393,982	―	393,982
地方債	前連結会計年度	165,766	―	165,766
	当連結会計年度	171,554	―	171,554
社債	前連結会計年度	53,456	―	53,456
	当連結会計年度	58,442	―	58,442
株式	前連結会計年度	63,396	―	63,396
	当連結会計年度	70,327	―	70,327
その他の証券	前連結会計年度	352,465	204,623	557,089
	当連結会計年度	522,450	38,611	561,061
合計	前連結会計年度	1,037,028	204,623	1,241,651
	当連結会計年度	1,216,756	38,611	1,255,368

(注) １　「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。

ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３　相殺消去額については、該当ありません。

（９）自己資本比率の状況

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。

連結自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

	平成29年３月31日	平成30年３月31日
１．連結自己資本比率（２／３）	16.82	14.14
２．連結における自己資本の額	1,820	1,812
３．リスク・アセット等の額	10,822	12,815
４．連結総所要自己資本額	432	512

単体自己資本比率(国内基準)

（単位：億円、％）　

	平成29年３月31日	平成30年３月31日
１．自己資本比率（２／３）	16.30	13.54
２．単体における自己資本の額	1,756	1,729
３．リスク・アセット等の額	10,768	12,766
４．単体総所要自己資本額	430	510

（10）資産の査定

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

債権の区分	平成29年３月31日	平成30年３月31日
	金額(百万円)	金額(百万円)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権	9,871	7,059
危険債権	22,709	18,821
要管理債権	3,622	4,086
正常債権	1,518,873	1,604,651

４ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

５ 【研究開発活動】

該当ありません。