１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 ３社
やまなし新事業応援投資事業有限責任組合
やまなし６次産業化応援投資事業有限責任組合
山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ３社
やまなし新事業応援投資事業有限責任組合
やまなし６次産業化応援投資事業有限責任組合
山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。ただし、その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、主として定率法(ただし、平成10年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
その他の有形固定資産 ２年～20年
また、有形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
また、無形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者及びその関連先に係る債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権(正常先債権及び要注意先債権のうちキャッシュ・フロー見積法を適用した債権を除いた債権)については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金も、主として当行と同一の方法により計上しております。
(6) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。
(8) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(9) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12) リース取引の収益・費用の計上基準
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(13) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(14) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
出資金 |
636百万円 |
601百万円 |
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
破綻先債権額 |
2,394百万円 |
2,239百万円 |
|
延滞債権額 |
30,707百万円 |
24,121百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
３カ月以上延滞債権額 |
30百万円 |
―百万円 |
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
貸出条件緩和債権額 |
3,591百万円 |
4,086百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
合計額 |
36,724百万円 |
30,447百万円 |
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
4,487百万円 |
4,738百万円 |
※７ ローン・パーティシペーションで、「ローン・パーティシペーションの会計処理及び表示」(日本公認会計士協会会計制度委員会報告第３号 平成26年11月28日)に基づいて、原債務者に対する貸出金として会計処理した参加元本金額のうち、連結貸借対照表計上額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1,010百万円 |
1,005百万円 |
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
担保に供している資産 |
|
|
|
有価証券 |
360,405百万円 |
176,314百万円 |
|
担保資産に対応する債務 |
|
|
|
預金 |
10,277百万円 |
31,079百万円 |
|
債券貸借取引受入担保金 |
152,243百万円 |
20,208百万円 |
|
借用金 |
4,936百万円 |
91,180百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
有価証券 |
65,060百万円 |
5,069百万円 |
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
中央清算機関差入証拠金 |
―百万円 |
58,600百万円 |
|
保証金 |
297百万円 |
293百万円 |
※９ 未経過リース期間に係るリース契約債権(「その他資産」に含まれるリース投資資産とリース投資資産に係る受取利息相当額の合計額)を、一部の借用金の担保として次のとおり供しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
リース契約債権 |
1,050百万円 |
914百万円 |
|
対応する債務 |
|
|
|
借用金 |
549百万円 |
644百万円 |
※10 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
融資未実行残高 |
367,794百万円 |
385,751百万円 |
|
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの |
351,736百万円 |
368,773百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※11 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
減価償却累計額 |
|
百万円 |
|
百万円 |
※12 有形固定資産の圧縮記帳額
|
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
圧縮記帳額 |
1,037百万円 |
1,037百万円 |
|
(当該連結会計年度の圧縮記帳額) |
(―百万円) |
(―百万円) |
※13 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
1,525百万円 |
3,063百万円 |
※１ 「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
株式等売却益 |
4,644百万円 |
6,499百万円 |
※２ 「営業経費」には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
給料手当 |
12,406百万円 |
12,399百万円 |
※３ 「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
投資信託解約損 |
5,234百万円 |
7,556百万円 |
※４ 以下の資産グループについて、地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
山梨県内 |
営業用資産 |
土地及び建物等 |
226百万円 |
|
遊休資産 |
土地 |
0百万円 |
|
|
山梨県外 |
営業用資産 |
その他の有形固定資産 |
22百万円 |
|
合 計 |
― |
― |
249百万円 |
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失額 |
|
山梨県内 |
営業用資産 |
土地及び建物等 |
196百万円 |
|
遊休資産 |
土地 |
233百万円 |
|
|
山梨県外 |
営業用資産 |
建物等 |
34百万円 |
|
合 計 |
― |
― |
464百万円 |
資産のグルーピングの方法は、営業用資産は原則として営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)、遊休資産は各々の資産単位としております。また、本店、電算センター、社宅・寮等は共用資産としております。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価額等合理的に算定された価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
前連結会計年度の回収可能価額の算定において、使用価値による場合の割引率は2.3％であります。
当連結会計年度の回収可能価額はすべて正味売却価額によるものであります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
△ 29,784百万円 |
△ 2,496百万円 |
|
組替調整額 |
△ 4,646百万円 |
△ 3,243百万円 |
|
税効果調整前 |
△ 34,431百万円 |
△ 5,739百万円 |
|
税効果額 |
10,585百万円 |
1,702百万円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△ 23,845百万円 |
△ 4,036百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
|
|
|
当期発生額 |
161百万円 |
407百万円 |
|
組替調整額 |
1,138百万円 |
1,120百万円 |
|
税効果調整前 |
1,300百万円 |
1,527百万円 |
|
税効果額 |
△ 395百万円 |
△465百万円 |
|
退職給付に係る調整額 |
904百万円 |
1,062百万円 |
|
その他の包括利益合計 |
△ 22,941百万円 |
△ 2,974百万円 |
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
174,915 |
― |
― |
174,915 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
4,794 |
2,170 |
10 |
6,954 |
(注) |
(注)１ 当連結会計年度中の増加株式数の内訳は以下のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 2,127千株
単元未満株式の買取請求による増加 43千株
２ 当連結会計年度中の減少株式数の内訳は以下のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 10千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 |
摘要 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|||||
|
当行 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
173 |
|
||||
|
合 計 |
― |
173 |
|
|||||
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 |
普通株式 |
850 |
5.00 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
|
平成28年11月14日 |
普通株式 |
765 |
4.50 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
755 |
利益剰余金 |
4.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
|
|
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度 |
当連結会計年度末 |
摘要 |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
174,915 |
― |
― |
174,915 |
|
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
|
普通株式 |
6,954 |
1,128 |
146 |
7,936 |
(注) |
(注)１ 当連結会計年度中の増加株式数の内訳は以下のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,112千株
単元未満株式の買取請求による増加 16千株
２ 当連結会計年度中の減少株式数の内訳は以下のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 146千株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の |
新株予約権の目的となる |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高 |
摘要 |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
|||||
|
当行 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
155 |
|
||||
|
合 計 |
― |
155 |
|
|||||
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月27日 |
普通株式 |
755 |
4.50 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月28日 |
|
平成29年11月10日 |
普通株式 |
588 |
3.50 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月５日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 |
配当の原資 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月26日 |
普通株式 |
584 |
利益剰余金 |
3.50 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金預け金勘定 |
260,999百万円 |
311,546百万円 |
|
日本銀行以外への預け金 |
△ 169百万円 |
△ 142百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
260,830百万円 |
311,403百万円 |
ファイナンス・リース取引
(貸手側)
１ リース投資資産の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
リース料債権部分 |
7,895百万円 |
8,219百万円 |
|
見積残存価額部分 |
87百万円 |
135百万円 |
|
受取利息相当額 |
△ 690百万円 |
△ 742百万円 |
|
リース投資資産 |
7,293百万円 |
7,612百万円 |
２ リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
１年以内 |
2,476百万円 |
2,516百万円 |
|
１年超２年以内 |
1,959百万円 |
2,040百万円 |
|
２年超３年以内 |
1,481百万円 |
1,549百万円 |
|
３年超４年以内 |
1,000百万円 |
1,099百万円 |
|
４年超５年以内 |
545百万円 |
651百万円 |
|
５年超 |
431百万円 |
362百万円 |
|
合計 |
7,895百万円 |
8,219百万円 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。銀行業では、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務などを行っております。また、短期的な資金繰りの調整のために、インターバンク市場においてコールローン及びコールマネー取引等を行っております。このほか、デリバティブ取引としては、為替リスクのヘッジ及び異なる通貨での資金調達・運用のために、為替予約取引及び通貨スワップ取引等を行うことがありますが、仕組みが複雑で投機的な取引は行わない方針であります。なお、金利変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響を被らないように、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金及び国内外の有価証券であります。貸出金には、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクがあります。有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的(営業推進目的等)で保有しております。また、ごく一部の有価証券(商品有価証券)は、売買目的で保有しております。これらには、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクがあります。
当行グループは、お客さまからの預金を主な調達原資としており、財務内容の健全性を維持することで、安定的な資金調達を確保しておりますが、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保ができなくなる流動性リスクがあります。
デリバティブ取引には、他の取引と同様に、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。なお、デリバティブ取引のうち、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日)等に準拠する行内基準に基づき、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用いたします。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクへの対応として、審査体制の整備や人材の育成を進めるとともに、信用リスク管理の高度化に積極的に取り組んでおります。審査体制については、審査部門の独立性を堅持し、事前審査・中間審査・債権保全における厳格な審査及び与信実行後の管理を行っております。日々の業務運営では、営業部門と審査部門あるいは本部と営業店が相互牽制機能を発揮するなかで、融資規定の遵守と適切な運用に努めるほか、融資支援システムの活用などのシステムサポートの充実にも努めております。さらに、刻々と変動するリスクに対応するために、定期的あるいは随時行う信用格付及び自己査定を通して、貸出先の実態把握に努めております。また、地方銀行協会加盟行の共同事業である信用リスク情報統合サービスを導入し、バリュー・アット・リスク(過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じ得る損失額の推計値。以下、「ＶａＲ」という。)のより精緻な計量化を目指すなど、信用リスク管理の高度化に積極的に取り組んでおります。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部署において、信用情報、時価及びＶａＲの把握を行うことで管理しております。
これらの管理状況につきましては、定期的にＡＬＭ委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。
② 市場リスクの管理
(A) 金利リスクの管理
当行グループは、多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、銀行全体の収益力向上に資するべく、銀行勘定全体の金利リスク管理を行うことを基本方針としております。具体的には、経営陣を主要メンバーとするＡＬＭ委員会において、金利リスクを適切にコントロールするため、「金利リスクヘッジに関する基本方針」を原則半期毎に策定し、金利変動に対する施策の検討を行い、定期的に見直しております。また、毎月開催されるＡＬＭ委員会においては、金利予測委員会の作成した金利予測レポートについて検討を行うほか、銀行勘定全体の金利リスク量の推移を注視しております。リスク管理部署においては、銀行勘定の金利リスク量について、ＶａＲ及びベーシス・ポイント・バリュー(例えば、金利が１ベーシス・ポイント(0.01％)変化したときの価値の変動。)を算出して管理しております。このほか、各リスクカテゴリーにまたがるストレスシナリオによるストレステストも併せて実施しており、定期的にＡＬＭ委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。
(B) 為替リスクの管理
当行グループは、リスク管理部署において、為替の変動リスクを外国為替持高及びＶａＲの把握により管理し、定期的にＡＬＭ委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。為替リスクの大半は、為替予約取引等によりヘッジいたします。
(C) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む運用商品の保有については、「市場取引業務において、公正性の確保と迅速な対応を図るなか、計測及び管理が可能なリスクについては、収益や自己資本等経営体力の裏付けを前提に能動的に一定のリスクを取り収益機会を捉える」というリスク管理の基本方針に則り、リスク管理を行っております。運用計画については、先行きの金利及び株式相場の見通しに基づく期待収益率、相場変動リスク並びに運用対象間の相関関係を考慮した市場部門のリスク・リターンを検討し、ＡＬＭ委員会の審議を経て決定しております。株式等の価格変動リスクの計測は、ＶａＲによって行っております。ＡＬＭ委員会において、リスク限度額に対するＶａＲ及びストレステストの結果をモニタリングし、健全性の確保及び収益の獲得の両立に努めております。
(D) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、当行のリスク管理基準に基づき、ポジション限度額の設定及びロスカットルールの厳正な運用等に努め、損益に大きな影響を及ぼさないよう強固な管理態勢の維持を図っており、定期的にＡＬＭ委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。
(E) 市場リスクに係る定量的情報
当行グループは、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にＶａＲを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、ＶａＲ(一部については、政策投資株式の評価益控除後のリスク量)が取締役会等で決議したリスク限度額(資本配賦額)を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。ＶａＲ(商品有価証券を除く)の計測にあたっては、分散共分散法(保有期間240日、信頼区間99％、観測期間240営業日)を採用し、金利、株式、投資信託、及び為替の間の相関を考慮しております。また、要求払預金の円金利リスクについては、コア預金を内部モデルで推計し、ＶａＲを計測しております。商品有価証券(売買目的有価証券)のＶａＲは、別途保有期間10日で計測しております。なお、非上場株式等市場リスクとの関連性が乏しいと考えられる金融商品は信用リスクとして管理しており、連結子会社が保有する金融商品の市場リスク量については極めて僅少であることからＶａＲの計測対象外としております。
当連結会計年度の末日現在で、当行グループのＶａＲ(商品有価証券を除く)は、全体で51,820百万円(前連結会計年度 42,632百万円)、商品有価証券のＶａＲは ０百万円(前連結会計年度 ０百万円)であります。なお、当行グループでは、ＶａＲ計測モデルにより計測したＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、結果を毎月ＡＬＭ委員会に報告しております。バックテスティングの結果、当行グループが使用するＶａＲ計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した、一定の発生確率における市場リスク量を示しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においては、リスクを適切に捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金の運用・調達期間のミスマッチの管理及び流動性の高い資産の保持等によって、流動性リスクを管理しております。不測の資金流出に備えた流動性の高い支払準備資産の保持等により、資金繰りリスクを回避し、円滑な資金繰りを確保しており、定期的にリスク管理委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金預け金 |
260,999 |
260,999 |
― |
|
(2) コールローン及び買入手形 |
192,933 |
192,933 |
― |
|
(3) 商品有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
9 |
9 |
― |
|
(4) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
1,525 |
1,528 |
3 |
|
その他有価証券 |
1,238,952 |
1,238,952 |
― |
|
(5) 貸出金 |
1,541,651 |
|
|
|
未収収益(貸出金利息) |
575 |
|
|
|
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※１) |
△ 811 |
|
|
|
貸倒引当金(※２) |
△ 14,819 |
|
|
|
|
1,526,595 |
1,535,228 |
8,632 |
|
(6) その他資産 |
|
|
|
|
中央清算機関差入証拠金 |
― |
― |
― |
|
資産計 |
3,221,015 |
3,229,651 |
8,635 |
|
(1) 預金 |
2,800,429 |
|
|
|
未払費用(預金利息) |
405 |
|
|
|
|
2,800,834 |
2,800,964 |
129 |
|
(2) 譲渡性預金 |
61,861 |
|
|
|
未払費用(譲渡性預金利息) |
2 |
|
|
|
|
61,863 |
61,864 |
1 |
|
(3) 債券貸借取引受入担保金 |
152,243 |
152,243 |
― |
|
(4) 借用金 |
5,486 |
5,483 |
△ 3 |
|
負債計 |
3,020,427 |
3,020,555 |
127 |
|
デリバティブ取引(※３) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
(2,782) |
(2,782) |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
― |
― |
― |
|
デリバティブ取引計 |
(2,782) |
(2,782) |
― |
(※１) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。
(※２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※３) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
連結貸借対照表 |
時価(百万円) |
差額(百万円) |
|
(1) 現金預け金 |
311,546 |
311,546 |
― |
|
(2) コールローン及び買入手形 |
6,670 |
6,670 |
― |
|
(3) 商品有価証券 |
|
|
|
|
売買目的有価証券 |
11 |
11 |
― |
|
(4) 有価証券 |
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
3,063 |
3,058 |
△ 4 |
|
その他有価証券 |
1,251,186 |
1,251,186 |
― |
|
(5) 貸出金 |
1,619,976 |
|
|
|
未収収益(貸出金利息) |
718 |
|
|
|
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※１) |
△ 881 |
|
|
|
貸倒引当金(※２) |
△ 11,777 |
|
|
|
|
1,608,035 |
1,614,914 |
6,879 |
|
(6) その他資産 |
|
|
|
|
中央清算機関差入証拠金 |
58,600 |
58,600 |
― |
|
資産計 |
3,239,112 |
3,245,987 |
6,875 |
|
(1) 預金 |
2,874,395 |
|
|
|
未払費用(預金利息) |
262 |
|
|
|
|
2,874,657 |
2,874,701 |
44 |
|
(2) 譲渡性預金 |
67,328 |
|
|
|
未払費用(譲渡性預金利息) |
1 |
|
|
|
|
67,329 |
67,330 |
0 |
|
(3) 債券貸借取引受入担保金 |
20,208 |
20,208 |
― |
|
(4) 借用金 |
91,825 |
91,822 |
△ 2 |
|
負債計 |
3,054,021 |
3,054,063 |
42 |
|
デリバティブ取引(※３) |
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの |
1,136 |
1,136 |
― |
|
ヘッジ会計が適用されているもの |
― |
― |
― |
|
デリバティブ取引計 |
1,136 |
1,136 |
― |
(※１) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。
(※２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※３) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。
(2) コールローン及び買入手形
約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。
(3) 商品有価証券
ディーリング業務のために保有している債券等の有価証券については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によるほか、自行保証付私募債については、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとの見積将来キャッシュ・フローを、無リスクの利率に信用リスクや経費率等を反映させた利率で割り引いた価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率若しくは無リスクの利率に信用リスクや経費率等を反映させた利率で割り引いて時価を算出しております。
なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における取得原価又は償却原価から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等により、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。
(6) その他資産
中央清算機関差入証拠金については、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、期間に基づく区分ごとの見積将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項の「資産(4)有価証券」には含まれておりません。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
① 非上場株式 (＊１) (＊２) (百万円) |
537 |
517 |
|
② 組合出資金 (＊１) (＊３) (百万円) |
636 |
601 |
|
合計 |
1,173 |
1,118 |
(＊１) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) その他有価証券に区分しており、前連結会計年度における減損処理額は１百万円であります。
その他有価証券に区分しており、当連結会計年度における減損処理額は該当ありません。
(＊３) 非連結子会社に該当する組合への出資金であります。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超７年以内 |
７年超10年以内 |
10年超 |
|
預け金 |
222,839 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
コールローン及び買入手形 |
192,933 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
有価証券 |
102,806 |
98,786 |
142,723 |
249,764 |
166,768 |
26,465 |
|
満期保有目的の債券 |
448 |
543 |
184 |
350 |
― |
― |
|
うち社債 |
448 |
543 |
184 |
350 |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
102,358 |
98,242 |
142,539 |
249,414 |
166,768 |
26,465 |
|
うち国債 |
49,200 |
25,000 |
63,700 |
87,100 |
121,400 |
20,000 |
|
地方債 |
37,728 |
50,225 |
37,480 |
23,558 |
6,578 |
6,465 |
|
社債 |
15,429 |
9,554 |
8,411 |
12,127 |
5,133 |
― |
|
その他 |
― |
13,462 |
32,947 |
126,628 |
33,657 |
― |
|
貸出金(※) |
350,276 |
286,926 |
227,568 |
147,438 |
143,016 |
222,037 |
|
中央清算機関差入証拠金 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
868,855 |
385,713 |
370,291 |
397,203 |
309,784 |
248,503 |
(※) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの33,102百万円、期間の定めのないもの131,071百万円は含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超７年以内 |
７年超10年以内 |
10年超 |
|
預け金 |
273,744 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
コールローン及び買入手形 |
6,670 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
有価証券 |
63,942 |
53,753 |
184,558 |
80,356 |
199,902 |
38,437 |
|
満期保有目的の債券 |
621 |
910 |
1,132 |
400 |
― |
― |
|
うち社債 |
621 |
910 |
1,132 |
400 |
― |
― |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
63,321 |
52,843 |
183,426 |
79,956 |
199,902 |
38,437 |
|
うち国債 |
15,000 |
13,000 |
133,800 |
26,000 |
134,400 |
33,000 |
|
地方債 |
40,799 |
31,567 |
42,082 |
16,395 |
32,607 |
5,437 |
|
社債 |
5,396 |
8,275 |
7,544 |
11,320 |
21,846 |
― |
|
その他 |
2,124 |
― |
― |
26,241 |
11,048 |
― |
|
貸出金(※１) |
334,084 |
334,929 |
236,549 |
168,036 |
161,608 |
244,232 |
|
中央清算機関差入証拠金(※２) |
58,600 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
737,041 |
388,683 |
421,107 |
248,392 |
361,510 |
282,669 |
(※１) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの26,361百万円、期間の定めのないもの113,981百万円は含めておりません。
(※２) 中央清算機関差入証拠金については、期間の定めはなく、「１年以内」に含めて開示しております。
(注４) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超７年以内 |
７年超10年以内 |
10年超 |
|
預金(※) |
2,419,445 |
200,317 |
99,624 |
― |
― |
― |
|
譲渡性預金 |
61,861 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
債券貸借取引受入担保金 |
152,243 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
借用金 |
5,099 |
237 |
149 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,638,649 |
200,555 |
99,773 |
― |
― |
― |
(※) 預金のうち、当座預金等無利息の預金は含めておりません。
また、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超３年以内 |
３年超５年以内 |
５年超７年以内 |
７年超10年以内 |
10年超 |
|
預金(※) |
2,514,268 |
196,641 |
78,597 |
― |
― |
― |
|
譲渡性預金 |
67,288 |
40 |
― |
― |
― |
― |
|
債券貸借取引受入担保金 |
20,208 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
借用金 |
2,092 |
337 |
89,395 |
― |
― |
― |
|
合計 |
2,603,858 |
197,018 |
167,992 |
― |
― |
― |
(※) 預金のうち、当座預金等無利息の預金は含めておりません。
また、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
連結会計年度の損益に含まれた |
0 |
△ 0 |
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
1,095 |
1,099 |
3 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
430 |
429 |
△ 0 |
|
合計 |
1,525 |
1,528 |
3 |
|
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
社債 |
809 |
811 |
2 |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
社債 |
2,254 |
2,247 |
△ 6 |
|
合計 |
3,063 |
3,058 |
△ 4 |
|
３ その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
62,728 |
30,228 |
32,499 |
|
債券 |
609,632 |
584,731 |
24,901 |
|
|
国債 |
401,943 |
381,964 |
19,978 |
|
|
地方債 |
156,882 |
153,241 |
3,640 |
|
|
社債 |
50,807 |
49,525 |
1,282 |
|
|
その他 |
207,925 |
197,560 |
10,364 |
|
|
うち外国証券 |
64,451 |
64,086 |
365 |
|
|
小計 |
880,286 |
812,520 |
67,765 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
132 |
155 |
△ 23 |
|
債券 |
10,007 |
10,019 |
△ 11 |
|
|
国債 |
― |
― |
― |
|
|
地方債 |
8,884 |
8,889 |
△ 4 |
|
|
社債 |
1,123 |
1,130 |
△ 6 |
|
|
その他 |
348,526 |
360,093 |
△ 11,566 |
|
|
うち外国証券 |
140,171 |
141,240 |
△ 1,068 |
|
|
小計 |
358,666 |
370,268 |
△ 11,601 |
|
|
合計 |
1,238,952 |
1,182,789 |
56,163 |
|
(注) 上記には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式(連結貸借対照表計上額及び取得原価537百万円)を含めておりません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表 |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
61,383 |
27,857 |
33,525 |
|
債券 |
585,486 |
564,114 |
21,371 |
|
|
国債 |
387,810 |
370,130 |
17,679 |
|
|
地方債 |
143,552 |
140,864 |
2,687 |
|
|
社債 |
54,124 |
53,119 |
1,004 |
|
|
その他 |
143,927 |
137,888 |
6,038 |
|
|
うち外国証券 |
2,126 |
2,124 |
1 |
|
|
小計 |
790,797 |
729,860 |
60,936 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
8,427 |
9,246 |
△ 819 |
|
債券 |
35,429 |
35,545 |
△ 115 |
|
|
国債 |
6,172 |
6,176 |
△ 4 |
|
|
地方債 |
28,002 |
28,109 |
△ 107 |
|
|
社債 |
1,255 |
1,259 |
△ 4 |
|
|
その他 |
416,532 |
426,109 |
△ 9,576 |
|
|
うち外国証券 |
36,484 |
37,360 |
△ 876 |
|
|
小計 |
460,389 |
470,901 |
△ 10,512 |
|
|
合計 |
1,251,186 |
1,200,762 |
50,423 |
|
(注) 上記には、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式(連結貸借対照表計上額及び取得原価517百万円)を含めておりません。
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||||
|
種類 |
売却原価 |
売却額 |
売却損益 |
売却原価 |
売却額 |
売却損益 |
|
社債 |
― |
― |
― |
8 |
8 |
0 |
(売却の理由) 買入消却によるものであります。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||||
|
種類 |
売却額 |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
売却額 |
売却益の合計額(百万円) |
売却損の合計額(百万円) |
|
株式 |
9,543 |
4,055 |
96 |
12,933 |
5,818 |
― |
|
債券 |
149,928 |
3,484 |
95 |
31,099 |
78 |
27 |
|
国債 |
54,059 |
3,383 |
― |
― |
― |
― |
|
地方債 |
95,868 |
100 |
95 |
31,099 |
78 |
27 |
|
社債 |
― |
― |
― |
― |
― |
― |
|
その他 |
107,890 |
2,215 |
734 |
174,426 |
2,767 |
1,444 |
|
うち外国証券 |
93,086 |
573 |
718 |
160,429 |
286 |
1,444 |
|
合計 |
267,362 |
9,755 |
926 |
218,459 |
8,664 |
1,471 |
６ 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。
① 連結決算日における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理。
② 下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去１年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がない銘柄について減損処理。
③ 下落率が30％未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。
該当ありません。
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
|
|
評価差額 |
56,163 |
50,423 |
|
その他有価証券 |
56,163 |
50,423 |
|
(△)繰延税金負債 |
16,849 |
15,146 |
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) |
39,313 |
35,277 |
|
(△)非支配株主持分相当額 |
154 |
188 |
|
その他有価証券評価差額金 |
39,159 |
35,088 |
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち１年 |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
23,031 |
23,031 |
509 |
509 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
117,583 |
― |
△ 3,894 |
△ 3,894 |
|
|
買建 |
51,524 |
― |
602 |
602 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
― |
― |
△ 2,782 |
△ 2,782 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
種類 |
契約額等 |
契約額等のうち１年 |
時価 |
評価損益 |
|
金融商品 |
通貨先物 |
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
店頭 |
通貨スワップ |
22,383 |
22,383 |
1,049 |
1,049 |
|
為替予約 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
2,317 |
― |
93 |
93 |
|
|
買建 |
748 |
― |
△ 5 |
△ 5 |
|
|
通貨オプション |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
その他 |
|
|
|
|
|
|
売建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
買建 |
― |
― |
― |
― |
|
|
合 計 |
― |
― |
1,136 |
1,136 |
|
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
該当ありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度を採用しております。また、当連結会計年度より、確定拠出制度として企業型の確定拠出年金制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
(百万円) |
|||||
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|||||
|
退職給付債務の期首残高 |
|
|
30,976 |
|
|
31,136 |
|
|
勤務費用 |
|
|
1,112 |
|
|
1,119 |
|
|
利息費用 |
|
|
125 |
|
|
125 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
|
187 |
|
|
214 |
|
|
退職給付の支払額 |
|
|
△ 1,266 |
|
|
△ 1,270 |
|
|
過去勤務費用の発生額 |
|
|
― |
|
|
△ 70 |
|
|
その他 |
|
|
― |
|
|
― |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
|
|
31,136 |
|
|
31,254 |
|
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
|
(百万円) |
|||||
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|||||
|
年金資産の期首残高 |
|
|
26,824 |
|
|
28,004 |
|
|
期待運用収益 |
|
|
714 |
|
|
804 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
|
|
349 |
|
|
550 |
|
|
事業主からの拠出額 |
|
|
815 |
|
|
3,516 |
|
|
退職給付の支払額 |
|
|
△ 698 |
|
|
△ 722 |
|
|
その他 |
|
|
― |
|
|
― |
|
|
年金資産の期末残高 |
|
|
28,004 |
|
|
32,153 |
|
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
|
(百万円) |
|||||
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|||||
|
積立型制度の退職給付債務 |
|
|
31,136 |
|
|
31,254 |
|
|
年金資産 |
|
|
△ 28,004 |
|
|
△ 32,153 |
|
|
|
|
|
3,131 |
|
|
△ 899 |
|
|
非積立型制度の退職給付債務 |
|
|
― |
|
|
― |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
3,131 |
|
|
△ 899 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
3,131 |
|
|
212 |
|
|
退職給付に係る資産 |
|
|
― |
|
|
△ 1,112 |
|
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
|
3,131 |
|
|
△ 899 |
|
|
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
|
(百万円) |
|||||
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|||||
|
勤務費用 |
|
|
1,112 |
|
|
1,119 |
|
|
利息費用 |
|
|
125 |
|
|
125 |
|
|
期待運用収益 |
|
|
△ 714 |
|
|
△ 804 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
|
|
1,154 |
|
|
1,140 |
|
|
過去勤務費用の費用処理額 |
|
|
△ 16 |
|
|
△ 20 |
|
|
その他 |
|
|
― |
|
|
― |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
|
1,662 |
|
|
1,561 |
|
|
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
(百万円) |
|||||
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|||||
|
過去勤務費用 |
|
|
16 |
|
|
△ 50 |
|
|
数理計算上の差異 |
|
|
△ 1,316 |
|
|
△ 1,477 |
|
|
その他 |
|
|
― |
|
|
― |
|
|
合計 |
|
△ 1,300 |
|
|
△ 1,527 |
|
|
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
|
(百万円) |
|||||
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|||||
|
未認識過去勤務費用 |
|
|
△ 48 |
|
|
△ 98 |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
|
|
5,746 |
|
|
4,269 |
|
|
その他 |
|
|
― |
|
|
― |
|
|
合計 |
|
5,698 |
|
|
4,170 |
|
|
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|||||
|
株式 |
|
|
38％ |
|
|
40％ |
|
|
債券 |
|
|
41％ |
|
|
46％ |
|
|
生命保険一般勘定 |
|
|
10％ |
|
|
7％ |
|
|
その他 |
|
|
11％ |
|
|
7％ |
|
|
合計 |
|
100％ |
|
|
100％ |
|
|
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が14％(前連結会計年度12％)、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が32％(前連結会計年度29％)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
|
区分 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|||||
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割引率 |
|
|
0.4％ |
|
|
0.3％ |
|
|
長期期待運用収益率 |
|
|
2.6％ |
|
|
2.6％ |
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|
予想昇給率 |
|
|
|
|
|
|
|
|
確定給付企業年金制度 |
|
|
3.6％ |
|
|
3.6％ |
|
|
退職一時金制度 |
|
|
3.5％ |
|
|
3.5％ |
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３ 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度99百万円(前連結会計年度―百万円)であります。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業経費 |
44百万円 |
38百万円 |
(1) ストック・オプションの内容
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平成23年ストック・ |
平成24年ストック・ |
平成25年ストック・ |
平成26年ストック・ |
|
付与対象者の区分 |
当行取締役(社外取締役を除く) 12名 |
当行取締役(社外取締役を除く) 12名 |
当行取締役(社外取締役を除く) 12名 |
当行取締役(社外取締役を除く) 11名 |
|
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) |
普通株式 102,200株 |
普通株式 124,900株 |
普通株式 102,400株 |
普通株式 80,300株 |
|
付与日 |
平成23年７月29日 |
平成24年７月30日 |
平成25年７月29日 |
平成26年７月25日 |
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない。 |
権利確定条件は定めていない。 |
権利確定条件は定めていない。 |
権利確定条件は定めていない。 |
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない。 |
対象勤務期間は定めていない。 |
対象勤務期間は定めていない。 |
対象勤務期間は定めていない。 |
|
権利行使期間 |
平成23年７月30日から 平成53年７月29日まで |
平成24年７月31日から 平成54年７月30日まで |
平成25年７月30日から 平成55年７月29日まで |
平成26年７月26日から 平成56年７月25日まで |
|
|
平成27年ストック・ |
平成28年ストック・ |
平成29年ストック・ |
|
|
付与対象者の区分 |
当行取締役(社外取締役を除く) 12名 |
当行取締役(社外取締役を除く) 13名 |
当行取締役(社外取締役を除く) 13名 |
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|
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注) |
普通株式 67,200株 |
普通株式 110,800株 |
普通株式 90,300株 |
|
|
付与日 |
平成27年７月29日 |
平成28年７月29日 |
平成29年７月28日 |
|
|
権利確定条件 |
権利確定条件は定めていない。 |
権利確定条件は定めていない。 |
権利確定条件は定めていない。 |
|
|
対象勤務期間 |
対象勤務期間は定めていない。 |
対象勤務期間は定めていない。 |
対象勤務期間は定めていない。 |
|
|
権利行使期間 |
平成27年７月30日から 平成57年７月29日まで |
平成28年７月30日から 平成58年７月29日まで |
平成29年７月29日から 平成59年７月28日まで |
|
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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平成23年ストック・ |
平成24年ストック・ |
平成25年ストック・ |
平成26年ストック・ |
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
― |
|
付与 |
― |
― |
― |
― |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
|
未確定残 |
― |
― |
― |
― |
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
56,100 |
68,600 |
75,600 |
61,600 |
|
権利確定 |
― |
― |
― |
― |
|
権利行使 |
22,000 |
26,900 |
27,800 |
22,600 |
|
失効 |
― |
― |
― |
― |
|
未行使残 |
34,100 |
41,700 |
47,800 |
39,000 |
|
|
平成27年ストック・ |
平成28年ストック・ |
平成29年ストック・ |
|
|
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
|
|
付与 |
― |
― |
90,300 |
|
|
失効 |
― |
― |
― |
|
|
権利確定 |
― |
― |
90,300 |
|
|
未確定残 |
― |
― |
― |
|
|
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 |
64,500 |
110,800 |
― |
|
|
権利確定 |
― |
― |
90,300 |
|
|
権利行使 |
18,200 |
28,800 |
― |
|
|
失効 |
― |
― |
― |
|
|
未行使残 |
46,300 |
82,000 |
90,300 |
|
② 単価情報
|
|
平成23年ストック・ |
平成24年ストック・ |
平成25年ストック・ |
平成26年ストック・ |
|
権利行使価格(円) |
１ |
１ |
１ |
１ |
|
行使時平均株価(円) |
477 |
477 |
477 |
477 |
|
付与日における公正な評価単価(円) |
316 |
314 |
371 |
443 |
|
|
平成27年ストック・ |
平成28年ストック・ |
平成29年ストック・ |
|
|
権利行使価格(円) |
１ |
１ |
１ |
|
|
行使時平均株価(円) |
477 |
477 |
― |
|
|
付与日における公正な評価単価(円) |
535 |
405 |
423 |
|
当連結会計年度において付与された平成29年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
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|
平成29年ストック・オプション |
|
株価変動性（注１） |
33.5％ |
|
予想残存期間（注２） |
3.7年 |
|
予想配当（注３） |
９円00銭／株 |
|
無リスク利子率（注４） |
△ 0.09％ |
（注）１ 予想残存期間に対応する期間（平成25年11月11日の週から平成29年７月24日の週までの週次）の株価実績に基づき算定しております。
２ 過去に退任した取締役（社外取締役を除く）の平均在任期間を基に予想残存期間を見積もっております。
３ 平成29年３月期の配当実績によります。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,331百万円 |
3,983百万円 |
|
貸倒引当金 |
4,308百万円 |
3,354百万円 |
|
有価証券償却 |
1,477百万円 |
1,439百万円 |
|
減価償却費 |
605百万円 |
534百万円 |
|
その他 |
1,989百万円 |
2,035百万円 |
|
繰延税金資産小計 |
12,712百万円 |
11,346百万円 |
|
評価性引当額 |
△ 4,244百万円 |
△ 3,916百万円 |
|
繰延税金資産合計 |
8,468百万円 |
7,430百万円 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ 16,849百万円 |
△ 15,146百万円 |
|
その他 |
△ 749百万円 |
△ 688百万円 |
|
繰延税金負債合計 |
△ 17,598百万円 |
△ 15,834百万円 |
|
繰延税金負債の純額 |
△ 9,130百万円 |
△ 8,404百万円 |
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
法定実効税率 |
30.7％ |
30.7％ |
|
(調整) |
|
|
|
評価性引当額 |
△ 8.2％ |
△ 4.7％ |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△ 0.9％ |
△ 1.2％ |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4％ |
0.5％ |
|
その他 |
1.0％ |
1.3％ |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.0％ |
26.6％ |
該当ありません。
該当ありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１ サービスごとの情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
貸出業務 |
有価証券投資業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する |
17,646 |
26,407 |
11,682 |
55,736 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１ サービスごとの情報
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
貸出業務 |
有価証券投資業務 |
その他 |
合計 |
|
外部顧客に対する |
17,428 |
24,602 |
12,089 |
54,120 |
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
３ 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当ありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当ありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当ありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当ありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者 |
古屋俊仁 |
― |
― |
当行監査役 |
0.01 |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
― 2 3 |
貸出金 |
101 ― ― |
|
役員及びその近親者 |
長坂眞由美 |
― |
― |
当行取締役 |
― |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
― 0 |
貸出金 |
29 ― |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般の取引先と同様に決定しております。
|
種類 |
会社等の |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
役員及びその近親者 |
古屋俊仁 |
― |
― |
当行監査役 |
0.02 |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
― 2 2 |
貸出金 |
96 ― ― |
|
役員及びその近親者 |
長坂眞由美 |
― |
― |
当行取締役 |
― |
資金の貸付 |
資金の貸付 |
― 0 |
貸出金 |
28 ― |
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
１．取引条件は、一般の取引先と同様に決定しております。
２．長坂眞由美氏は、当該関連当事者に係る役員が平成29年６月27日付で当行取締役を退任しておりますので、取引金額については同日までのものを、期末残高については同日現在の残高をそれぞれ記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当ありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当ありません。
該当ありません。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
|
１株当たり純資産額 |
|
1,277円73銭 |
1,286円03銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
|
42円95銭 |
29円29銭 |
|
潜在株式調整後 |
|
42円85銭 |
29円22銭 |
（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
|
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
百万円 |
7,282 |
4,920 |
|
普通株主に帰属しない金額 |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に |
百万円 |
7,282 |
4,920 |
|
普通株式の期中平均株式数 |
千株 |
169,514 |
167,967 |
|
|
|
|
|
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
|
|
|
|
親会社株主に帰属する |
百万円 |
― |
― |
|
普通株式増加数 |
千株 |
402 |
388 |
|
うち新株予約権 |
千株 |
402 |
388 |
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
|
― |
― |
当行は、平成30年５月11日開催の取締役会において、平成30年６月26日開催の第115期定時株主総会に株式併合について付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。当該株式併合の内容は次のとおりであります。
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月までにすべての国内上場会社の普通株式の売買単位(単元株式数)を100株に統一する取組みを進めています。当行は、東京証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当行単元株式数を1,000株から100株に変更することを平成30年５月11日開催の取締役会で決議いたしました。
単元株式数を1,000株から100株に変更するにあたり、全国証券取引所が望ましいとする投資単位の水準(５万円以上50万円未満)を考慮し、株式併合を実施するものであります。
平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日(実質上９月28日)の最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有株式数を基準に、５株につき１株の割合で併合いたします。
|
株式併合前の発行済株式総数(平成30年３月31日時点） |
174,915,000株 |
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株式併合により減少する株式数 |
139,932,000株 |
|
株式併合後の発行済株式総数 |
34,983,000株 |
(注) 「株式併合により減少する株式数」は、併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値であります。
当該株式併合が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は、以下のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
１株当たり純資産額 |
6,388円69銭 |
6,430円17銭 |
|
１株当たり当期純利益 |
214円79銭 |
146円48銭 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
214円29銭 |
146円14銭 |