【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)

※1 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成30年3月31日)

当第1四半期連結会計期間
(平成30年6月30日)

     破綻先債権額

2,239百万円

1,694百万円

     延滞債権額

24,121百万円

23,596百万円

     3カ月以上延滞債権額

―百万円

200百万円

     貸出条件緩和債権額

4,086百万円

3,635百万円

     合計額

30,447百万円

29,127百万円

 

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

     株式等売却益

2,663百万円

1,792百万円

     貸倒引当金戻入益

379百万円

140百万円

 

 

※2 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

     投資信託解約損

2,416百万円

2,698百万円

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

  減価償却費

550百万円

559百万円

  のれんの償却額

―百万円

―百万円

 

 

 

(株主資本等関係)

前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)

 1 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月27日
定時株主総会

普通株式

755

4.50

平成29年3月31日

平成29年6月28日

利益剰余金

 

 

 2 株主資本の著しい変動

該当ありません。

 

当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)

 1 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月26日
定時株主総会

普通株式

584

3.50

平成30年3月31日

平成30年6月27日

利益剰余金

 

 

 2 株主資本の著しい変動

該当ありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが1つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第1四半期連結累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益

8.48

6.30

 (算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

1,424

1,053

 普通株主に帰属しない金額

百万円

 普通株式に係る親会社株主に帰属する
 四半期純利益

百万円

1,424

1,053

 普通株式の期中平均株式数

千株

167,959

166,978

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

8.45

6.29

 (算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

 普通株式増加数

千株

436

379

  うち新株予約権

千株

436

379

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

2 【その他】

 該当ありません。