第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当行は、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めることを経営理念としております。
この経営理念の実現に向けて、当行及びグループ各社は、多様化・高度化する地域の金融ニーズに的確かつ迅速にお応えすべく、総力を結集しさまざまな施策に取り組んでおります。
(2) 中期経営計画
当行は本年４月から中期経営計画「Value+(バリュープラス)2022」（2019年４月～2022年３月）をスタートさせております。概要は以下のとおりであります。
本計画においては、お客さまとの共通価値創造を測る指標として「貸出金利息額」、「非金利収益額（役務取引等収益額）」、最終的な損益の指標として「当期純利益」、効率性を測る指標として「OHR（コア業務粗利益経費率）」を、目標とする指標として定めております。
なお、当期純利益は2019/3実績に比べて減少する目標となっておりますが、これは、有価証券の売却益を計上しない見込みであることが要因であります。
※ OHR（コア業務粗利益経費率）＝経費（除く臨時処理分）÷（業務粗利益－国債等債券損益）
(3) 経営環境及び対処すべき課題
当行の主要営業基盤である山梨県では、中部横断自動車道の静岡県までの開通やリニア中央新幹線の開業などに向けて、交通インフラの整備・拡充が進められています。その一方で、少子高齢化や若年層の県外流出などによる、人口減少、労働力不足が大きな社会的課題となっています。
金融界においては、マイナス金利政策が長期化し、「持続可能な収益性と将来にわたる健全性」の維持に向けた収益構造改革が急務となる一方、デジタル技術の革新により従来型の金融機能・サービスも大きく変化しようとしています。
こうした環境を踏まえ、当行は本年４月から中期経営計画「Value+2022」をスタートさせ、３つの基本戦略により対処すべき課題に取り組みます。
○「顧客接点拡充」
既存店舗をお客さまのニーズに合わせた機能特化型店舗へと拡大させていく一方、様々な取引をインターネットで完結できるスマートフォンアプリなどデジタル化時代に合わせた新たなサービスを提供します。
また、第二の地盤である西東京地区の更なる営業力強化のため、人員増強に加え、本部によるサポート体制の一層の充実に努めます。
○「共通価値創造」
お客さまとの深度ある対話を通じた「コンサルティング営業」を実践していく中で、お客さまとの共通価値を創造し、お客さまへの価値提供と当行の持続可能な収益性の維持・向上の実現に努めます。同時に、最新デジタル技術の活用や業務プロセスの抜本的な見直しにより、当行の生産性を大幅に向上させます。
○「人材活力向上」
職員一人ひとりの働きがいを醸成するため、新たなキャリアパスの開発をはじめとした人事制度改革と、多様化・高度化するコンサルティングニーズに応えるための専門人材の育成により、幅広いお客さまへのサービス向上に取り組みます。
こうした取組みについて、「ＳＤＧｓ/ＥＳＧ」という新たな視点を通じて、これまで以上に地域経済活性化に貢献するとともに、ステークホルダーへの提供価値を向上させ、持続的な成長を目指します。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策をはじめとするリスク管理の強化に加え、コンプライアンスへの取組みでは、法令やルールの遵守など、社会からの要請・期待に適切にお応えすることで、信頼の維持・向上に努めます。
上場企業の行動基準であるコーポレートガバナンス・コードにつきましては、その趣旨を十分に踏まえ、当行における最適な企業統治のあり方を追求し、中長期的な企業価値の向上を目指します。
今後とも、地域社会の繁栄と経済発展に貢献できるよう、役職員一丸となって取り組んでまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 信用リスク
① 不良債権の状況
景気動向等により取引先の財務内容等が悪化した場合、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の状況
当行グループでは、取引先の状況や担保価値等に基づいて貸倒引当金を計上しています。取引先の業況の悪化や担保価値の下落等により、貸倒引当金が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 貸出先への対応
取引先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性等の観点から当行グループの債権者としての権利を行使しない場合や、取引先への支援のために債権放棄等を実行する場合があり、結果として貸倒引当金等の費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
① 金利リスク
資産と負債の金利または期間の不一致がある中で金利が変動した場合、収益の低下や損失が発生する可能性があります。
② 価格変動リスク
当行グループが保有する有価証券等の市場価格の変動により、減損や評価損が発生する可能性があります。
③ 為替リスク
外貨建資産と負債について、為替相場の変動により損失が発生する可能性があります。
(3) 流動性リスク
当行グループの財務内容の悪化等により、資金繰りに悪影響を来たしたり、短期借入金等の調達コストが増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができない場合や、通常よりも高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスク
① 事務リスク
当行グループの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失が発生する可能性があります。
② システムリスク
コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、コンピュータシステムの不具合や、コンピュータの不正使用、データ改ざん、情報漏洩、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルス感染等が発生した場合に、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスク
各種取引において、法令違反や不適切な契約等により損失が発生する可能性があります。
④ 風評リスク
当行グループに対する市場やお客さまの間での否定的な世論が広まることによって、収益や資本、顧客基盤等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人的リスク
労務慣行の問題や職場の安全衛生環境の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有形資産リスク
自然災害、強盗、事故、資産管理の瑕疵等により、建物、車両、備品等の有形資産が損傷した場合、損失が発生する可能性があります。
(5) 自己資本に関するリスク
① 自己資本比率
2019年３月期の連結自己資本比率は13.80％と、国内基準で要求される４％を上回っていますが、同基準を下回った場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部または一部停止等の命令を受けることとなります。
② 繰延税金資産
当行グループでは、将来の課税所得の見積額を限度として、既に支払った税金のうち将来回収が可能と判断した額に係る繰延税金資産を計上していますが、課税制度の変更等により繰延税金資産の回収ができない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他のリスク
① 戦略リスク
当行グループは「地域密着と健全経営」という経営理念に基づき、中期経営計画に掲げた各種施策に取り組んでおりますが、営業基盤とする山梨県及び西東京地区における経済情勢の悪化、あるいは他金融機関との競合激化により、戦略が想定した成果を生まない可能性があります。
② 固定資産の減損会計
「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 大規模災害のリスク
東海地震等の大規模な災害で、当行グループの被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 感染症の流行
新型インフルエンザ等感染症が大流行した場合、当行グループ役職員の欠勤の増加等により、業務縮小等の可能性があるほか、経済活動への悪影響による取引先の業績悪化により、信用リスクが増加する等、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の経営成績等の状況の概要は記載しておりません。
① 金融経済環境
2018年度のわが国経済は、生産が輸出関連産業を中心に増勢を維持し、設備投資や個人消費も上向くなど、総じて緩やかに回復しました。しかし、年度後半には、米中貿易摩擦の影響等により輸出が伸び悩み、生産も弱含みに転じるなど、景気の先行きに不透明感が台頭しました。
山梨県経済は、年度前半は機械工業を中心に生産が高水準で推移し、設備投資や個人消費も底堅い動きが続くなど、緩やかな回復傾向をたどりました。しかし、後半には、機械工業の一部に減産の動きが広がり、需要面にも一服感が台頭するなど、弱い動きがみられました。
金融面では、為替相場は、米国の景気・金利動向等を背景に円安基調で推移しましたが、年明け後は、米国の利上げ観測が後退するなか、円高基調に転じました。株式相場は、一時２万４千円台の高値を付けるなど堅調に推移しましたが、その後、米国をはじめとする海外景気の先行き懸念等から２万円を割り込む水準にまで下落するなど、振れの大きい展開となりました。
国内長期金利は、日本銀行の金利政策を受け、ゼロ％付近の推移となりました。
② 事業の経過等
このような金融経済環境のなか、中期経営計画「S.T.E.P. up 2019」（2016年４月～2019年３月）の最終年度に際し、次のような施策を積極的に展開しました。
（法人・個人事業主のお客さまへのソリューション提供）
お客さまとの深度ある対話によりビジネスモデルや経営課題などの事業実態を整理・把握し、きめ細かいソリューション営業や経営改善支援を実施するなど、事業性評価の取組みを強化しました。
お客さまのライフステージに応じた取組みとして、起業・創業支援の分野では、各種支援機関と連携し、「創業・第二創業スクール」や「女性のための起業セミナー」など、事業計画の策定及び創業後の事業成長・発展への支援などを実施しました。また、資産承継（事業承継・相続対策）への取組みとして、お客さまの総資産を把握させていただき、本質的な課題解決策をご提案する「総資産営業」を展開しました。
地域の将来を支える地場産業への取組みとして、農食関連事業者の皆さま向けに、最新の農業経営について学ぶ「アグリビジネススクール」を開講するとともに、お客さまの販路開拓・拡大支援を目的とした「やまなし食のマッチングフェア」などを実施しました。
観光分野では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた外国人旅行者増加への対応として、「観光アドバイザー」によるお取引先支援やセミナーの開催、インバウンド受入支援などを実施しました。
国際業務分野では、海外ビジネスサポートを専門に行うアジアデスクによる、お客さまのニーズに応じた情報提供や各種支援を実施しました。具体的には、新たに海外展開を目指すお客さまに、海外視察の提案や「海外企業信用調査レポート」の提供を、海外販路拡大を目指すお客さまには、各種商談会やインターネットを活用したバイヤーマッチングの提案を行いました。
（個人のお客さまへのソリューション提供）
「フィデューシャリー・デューティー基本方針」（お客さま本位の業務運営に関する基本方針）に基づくソリューションの提供や商品ラインナップの充実に努めました。また、「つみたてＮＩＳＡ」や「ｉＤｅＣｏ」等の提案を通じて、お客さまの資産形成を幅広く支援しました。
一方、資金ニーズに対しては、住宅ローン・マイカーローン・教育ローンの商品性向上、住宅ローンの金利引下げプランやマイカーローン・教育ローンのキャンペーンの実施など、お客さまのご要望に応じた商品・サービスの提供に努めました。
（地方創生への取組み）
当行、横浜銀行、静岡銀行の地方銀行３行を中心に「神奈川・山梨・静岡県境地方創生連絡会」を設立し、県境を越えた富士・箱根・伊豆地域の観光振興に取り組みました。またＰＰＰ／ＰＦＩの導入による効率的な財政運営の支援を目的とした官民連携推進セミナーの開催や、定住人口確保に向けた移住相談態勢の拡充を目的として、東京・神奈川の店舗に「やまなし移住相談窓口」を設置しました。
この他、「山梨中銀地方創生ファンド」、「やまなし新事業応援ファンド」等を通じた資金供給により、地域の将来を担う事業者の育成、雇用の創出・拡大を支援しました。
（ＣＳＲ活動への取組み）
事業活動を通じて地域経済の発展に尽くすとともに、社会的側面・環境的側面を強く意識した取組みを積極的に行いました。
具体的には、スマートフォン向け金融クイズアプリの山梨大学との共同開発や出張授業の実施等による金融教育、女子バレーボール部によるバレーボール教室開催等の地域スポーツ振興、金融資料館での企画展や本店ロビーでのコンサート開催等の地域文化振興、「里地里山保全・再生事業」等の環境保全活動などを行いました。
（店舗）
西東京地区における営業基盤の拡大を目指し、練馬区、板橋区、豊島区の一部を営業エリアとする「練馬法人営業所」を開設いたしました。
また、人口動態に合わせた効率的な店舗網構築への取組みとして、春日居支店を近隣の石和支店内に移転し、同一店舗内での営業を開始しました。店舗外現金自動設備は、お客さまの利便性向上が見込まれる３か所を新設しました。
この結果、期末現在の営業拠点数は90本・支店（インターネット支店を含む）、２出張所、1法人営業所、１海外（香港）駐在員事務所、また、店舗外現金自動設備は142か所となりました。
③ 財政状態の状況の概要
当連結会計年度末の財政状態について、預金は、個人・法人預金の増加により、期中に485億円増加し、期末残高は２兆9,228億円となりました。譲渡性預金を含めた総預金は期中に432億円増加し、期末残高は２兆9,849億円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出や個人ローンの増加により、期中に842億円増加し、期末残高は１兆7,042億円となりました。有価証券は、国債、その他の証券（投資信託等）の減少により、期中に1,197億円減少し、期末残高は１兆1,356億円となりました。
④ 経営成績の状況の概要
当連結会計年度の経営成績について、資金利益（資金運用収支）は、日本銀行のマイナス金利政策の影響により、有価証券利息配当金が減少したこと等により、前期比4億51百万円減少しました。役務取引等利益（役務取引等収支）は、預金・貸出業務に係る手数料収入の増加等により、前期比18百万円増加しました。その他業務利益（その他業務収支）は、国債等債券損益の増加等により、前期比46億60百万円増加しました。与信関係費用は、前期比10億31百万円増加しました。株式等関係損益は前期比64億8百万円減少しましたが、投資信託解約損も23億45百万円減少しました。以上の結果、経常利益は前期比1億12百万円減少し、74億58百万円となりました。
特別損益は、減損損失の減少等により前期比3億77百万円増加しました。法人税等合計は前期比2億60百万円増加しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12百万円減少し、49億8百万円となりました。
⑤ キャッシュ・フローの状況の概要
Ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー
貸出金が842億円増加しましたが、預金等が432億円、借用金が1,302億円増加したことなどから、827億円のキャッシュイン（前期は797億円のキャッシュイン）となりました。
Ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得を3,569億円行いましたが、売却・償還が4,834億円あったことなどから、1,245億円のキャッシュイン（前期は273億円のキャッシュアウト）となりました。
Ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得5億円、配当金の支払11億円などにより、16億円のキャッシュアウト（前期は17億円のキャッシュアウト）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、5,169億円（前期比2,055億円増加）となりました。
⑥ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当行グループ経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の分析・検討内容は記載しておりません。
① 財政状態
当連結会計年度末の財政状態について、譲渡性預金を含めた総預金は、期中に432億円増加と、順調に推移しております。貸出金は、期中に842億円増加しました。貸出金利回りは低下したものの、下げ幅は縮小しました。有価証券は、国債及びその他の証券（投資信託等）の売却等により、期中に1,197億円減少しました。
② 経営成績
当連結会計年度の経営成績について、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12百万円減少し49億8百万円となりました。この要因は、人件費など経費の削減に努めましたが、有価証券の利回り低下等により有価証券利息配当金が減少したこと等であります。マイナス金利政策により低金利環境が続きますが、問題解決型のコンサルティング営業や経営改善支援の提供により、貸出金の利回り改善や残高の増加を図ってまいります。
また、コンサルティング領域の深化・拡大により、貸出金利息の増強だけでなく、非金利収益（役務取引等収益）の増加を図ってまいります。
有価証券運用についても、厳しい運用環境ではありますが、適切なリスク管理のもとに運用の高度化を図り、収益の増強を目指します。
経費につきましては、生産性向上への取組みにより、これまでよりさらに踏み込んで削減を図ってまいります。
③ 中期経営計画における目標と実績
2016年４月から2019年３月までの３年間、中期経営計画「S.T.E.P. up 2019」を展開いたしました。
中期経営計画における最終年度（2019/3）の目標（単体）と当事業年度（2019/3）の実績（単体）は以下のとおりであります。
※ 預金・譲渡性預金＋投資信託（窓販残高）＋公共債（窓販残高）
目標とする４項目の指標うち、業務純益と貸出金残高（末残）の２項目を達成いたしました。
業務純益については、目標を18億円上回る113億円となりました。
貸出金残高（末残）については、中小企業向け貸出や個人ローンの増加により、目標を1,208億円上回る1兆7,108億円となりました。
当期純利益、預金等残高の２項目につきましては、マイナス金利政策に伴う市場金利低下の影響が計画策定時に想定した以上であったこと等から、未達成となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ⑤ キャッシュ・フローの状況の概要」に記載のとおりであります。なお、2020/3期の資本的支出の予定は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、その資金は自己資金を予定しております。
（３）国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、有価証券利息配当金が減少したため、前年比4億51百万円減少し、297億92百万円となりました。役務取引等収支は、預金・貸出業務に係る手数料の増加などにより前年比18百万円増加し、59億99百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券売却益の増加などにより前年比46億60百万円増加し、49億65百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
（４）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金や有価証券が増加したものの、コールローンの減少などにより前年比1,646億円減少し、2兆9,000億円となりました。資金運用勘定利息は、有価証券利息の減少などにより前年比13億58百万円減少し、305億87百万円となりました。
資金調達勘定の平均残高は、債券貸借取引受入担保金が減少したものの、預金や借用金の増加などにより前年比959億円増加し、3兆1,031億円となりました。資金調達勘定利息は、債券貸借取引支払利息の減少などにより前年比9億6百万円減少し、7億94百万円となりました。
① 国内業務部門
(注) １ 「平均残高」は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」は国内店の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
３ 「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度45,407百万円、当連結会計年度276,245百万円)を控除して表示しております。
② 国際業務部門
(注) １ 「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
３ 「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度19百万円、当連結会計年度19百万円)を控除して表示しております。
③ 合計
(注) １ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
２ 「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度45,427百万円、当連結会計年度276,264百万円)を控除して表示しております。
（５）国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料の増加などにより前年比53百万円増加し、83億83百万円となりました。このうち国内業務部門は、前年比56百万円増加し83億5百万円、国際業務部門は、前年比3百万円減少し78百万円となりました。
役務取引等費用は前年比34百万円増加し23億84百万円となりました。このうち国内業務部門は前年比42百万円増加し23億6百万円、国際業務部門は前年比8百万円減少し77百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額については、該当ありません。
（６）国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金
３ 相殺消去額については、該当ありません。
（７）国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
（８）国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
３ 相殺消去額については、該当ありません。
（９）自己資本比率等の状況
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
（10）資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
４ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
５ 【研究開発活動】
該当ありません。