【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2018年３月31日)
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当第３四半期連結会計期間
(2018年12月31日)
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破綻先債権額
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2,239百万円
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1,603百万円
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延滞債権額
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24,121百万円
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21,149百万円
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３カ月以上延滞債権額
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―百万円
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―百万円
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貸出条件緩和債権額
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4,086百万円
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3,774百万円
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合計額
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30,447百万円
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26,527百万円
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なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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株式等売却益
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5,053百万円
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3,311百万円
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貸倒引当金戻入益
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636百万円
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―百万円
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※２ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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投資信託解約損
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6,142百万円
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4,549百万円
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株式等売却損
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―百万円
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3,313百万円
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貸倒引当金繰入額
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―百万円
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193百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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減価償却費
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1,712百万円
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1,684百万円
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のれんの償却額
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―百万円
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―百万円
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(株主資本等関係)
前第３四半期連結累計期間(自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
１ 配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2017年６月27日
定時株主総会
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普通株式
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755
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4.50
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2017年３月31日
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2017年６月28日
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利益剰余金
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2017年11月10日
取締役会
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普通株式
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588
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3.50
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2017年９月30日
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2017年12月５日
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利益剰余金
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２ 株主資本の著しい変動
該当ありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
１ 配当金支払額
(決議)
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株式の種類
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配当金の総額
(百万円)
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１株当たり
配当額(円)
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基準日
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効力発生日
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配当の原資
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2018年６月26日
定時株主総会
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普通株式
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584
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3.50
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2018年３月31日
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2018年６月27日
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利益剰余金
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2018年11月12日
取締役会
|
普通株式
|
584
|
3.50
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2018年９月30日
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2018年12月５日
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利益剰余金
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２ 株主資本の著しい変動
該当ありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 (自 2017年４月１日 至 2017年12月31日)
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当第３四半期連結累計期間 (自 2018年４月１日 至 2018年12月31日)
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(1) １株当たり四半期純利益
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円
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110.82
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128.94
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(算定上の基礎)
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親会社株主に帰属する四半期純利益
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百万円
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3,724
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4,306
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普通株主に帰属しない金額
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百万円
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―
|
―
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普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益
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百万円
|
3,724
|
4,306
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普通株式の期中平均株式数
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千株
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33,610
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33,399
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(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
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円
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110.56
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128.63
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(算定上の基礎)
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|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
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百万円
|
―
|
―
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普通株式増加数
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千株
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78
|
81
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うち新株予約権
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千株
|
78
|
81
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
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―
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―
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(注) 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び消却）
当行は、2019年１月23日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき自己株式を取得すること及び会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行うことについて決議しました。
１．自己株式の取得を行う理由
配当に関する基本方針に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行及び株主さまへの利益還元を図るため。
２．取得に係る事項の内容
（１）
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取得対象株式の種類
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普通株式
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（２）
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取得し得る株式の総数
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380,000株（上限） （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 1.13％）
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（３）
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株式の取得価額の総額
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646,000,000円（上限）
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（４）
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取得期間
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2019年２月５日～2019年３月22日
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（５）
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取得方法
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投資一任方式による市場買付または自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
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３．自己株式の消却の内容
（１）
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消却する株式の種類
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普通株式
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（２）
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消却する株式の総数
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1,000,000株 （発行済株式総数の2.85％）
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（３）
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消却予定日
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2019年２月22日
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２ 【その他】
中間配当
2018年11月12日開催の取締役会において、第116期の中間配当につき次のとおり決議しました。
中間配当による配当金の総額
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584百万円
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１株当たりの金額
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３円50銭
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支払請求権の効力発生日及び支払開始日
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2018年12月５日
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(注) 2018年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払を行う。