第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第1四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、緩やかな回復基調は崩れていないものの、米中貿易摩擦に伴う外需の落ち込みから生産が弱含みで推移し、個人消費、設備投資にも弱い動きがみられるなど、僅かに減速感が窺われました。

山梨県経済におきましては、半導体製造装置や工作機械など機械工業の一部が減産傾向にあり、需要面も力強さを欠くなど、回復のペースが鈍化しました。

当第1四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、有価証券利息配当金および株式等売却益の減少などにより前年同期比15億77百万円減少し、117億37百万円となりました。

経常費用は、営業経費および投資信託解約損の減少などにより前年同期比15億67百万円減少し、102億49百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比10百万円減少し、14億88百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同93百万円減少し、9億60百万円となりました。

主要勘定の増減について、預金は、個人および公金預金の増加などにより2019年3月末比694億円増加し、2兆9,923億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は、同799億円増加し、3兆648億円となりました。

貸出金は、中小企業等向け貸出の減少などにより2019年3月末比273億円減少し、1兆6,769億円となりました。

有価証券は、2019年3月末比562億円増加し、1兆1,918億円となりました。

 

 

 

国内・国際業務部門別収支

当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金が減少したことなどから前年同期比6億14百万円減少し、66億50百万円となりました。

役務取引等収支は、同2百万円減少の14億25百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券損益の減少などにより同3億26百万円減少し、1億76百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第1四半期連結累計期間

7,062

202

7,265

当第1四半期連結累計期間

6,478

172

6,650

 うち資金運用
 収益

前第1四半期連結累計期間

7,157

330

2

7,486

当第1四半期連結累計期間

6,567

274

2

6,840

 うち資金調達
 費用

前第1四半期連結累計期間

95

128

2

220

当第1四半期連結累計期間

89

102

2

189

役務取引等収支

前第1四半期連結累計期間

1,427

0

1,427

当第1四半期連結累計期間

1,426

△ 0

1,425

 うち役務取引等
 収益

前第1四半期連結累計期間

2,042

19

2,062

当第1四半期連結累計期間

2,016

18

2,035

 うち役務取引等
 費用

前第1四半期連結累計期間

615

19

634

当第1四半期連結累計期間

590

18

609

その他業務収支

前第1四半期連結累計期間

621

△ 118

502

当第1四半期連結累計期間

152

23

176

 うちその他業務
 収益

前第1四半期連結累計期間

1,452

20

1,473

当第1四半期連結累計期間

1,048

180

1,229

 うちその他業務
 費用

前第1四半期連結累計期間

831

139

971

当第1四半期連結累計期間

896

156

1,052

 

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

 

 

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第1四半期連結累計期間の役務取引等収益は、投資信託等の販売による証券関連業務手数料の減少などにより前年同期比27百万円減少し、20億35百万円となりました。

役務取引等費用は同25百万円減少し、6億9百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第1四半期連結累計期間

2,042

19

2,062

当第1四半期連結累計期間

2,016

18

2,035

 うち預金・貸出
 業務

前第1四半期連結累計期間

779

779

当第1四半期連結累計期間

778

778

 うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

475

19

494

当第1四半期連結累計期間

463

18

482

 うち証券関連業務

前第1四半期連結累計期間

206

206

当第1四半期連結累計期間

169

169

 うち代理業務

前第1四半期連結累計期間

330

330

当第1四半期連結累計期間

337

337

 うち保護預り
 ・貸金庫業務

前第1四半期連結累計期間

65

65

当第1四半期連結累計期間

65

65

 うち保証業務

前第1四半期連結累計期間

29

0

30

当第1四半期連結累計期間

43

0

43

役務取引等費用

前第1四半期連結累計期間

615

19

634

当第1四半期連結累計期間

590

18

609

 うち為替業務

前第1四半期連結累計期間

171

18

189

当第1四半期連結累計期間

177

17

194

 

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2 相殺消去額については、該当ありません。

 

 

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第1四半期連結会計期間

2,883,818

8,729

2,892,547

当第1四半期連結会計期間

2,984,652

7,736

2,992,389

 うち流動性預金

前第1四半期連結会計期間

1,739,632

1,739,632

当第1四半期連結会計期間

1,825,072

1,825,072

 うち定期性預金

前第1四半期連結会計期間

1,123,616

1,123,616

当第1四半期連結会計期間

1,093,077

1,093,077

 うちその他

前第1四半期連結会計期間

20,569

8,729

29,299

当第1四半期連結会計期間

66,502

7,736

74,239

譲渡性預金

前第1四半期連結会計期間

100,188

100,188

当第1四半期連結会計期間

72,508

72,508

総合計

前第1四半期連結会計期間

2,984,006

8,729

2,992,736

当第1四半期連結会計期間

3,057,161

7,736

3,064,898

 

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

  定期性預金=定期預金

3 相殺消去額については、該当ありません。

 

 

国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第1四半期連結会計期間

当第1四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内
(除く特別国際金融取引勘定分)

1,610,718

100.00

1,676,952

100.00

 製造業

154,987

9.62

175,021

10.44

 農業、林業

2,556

0.16

3,029

0.18

 漁業

27

0.00

32

0.00

 鉱業、採石業、砂利採取業

3,991

0.25

3,645

0.22

 建設業

32,134

1.99

32,812

1.96

 電気・ガス・熱供給・水道業

31,234

1.94

30,129

1.80

 情報通信業

14,731

0.91

15,294

0.91

 運輸業、郵便業

86,124

5.35

90,188

5.38

 卸売業、小売業

111,773

6.94

116,934

6.97

 金融業、保険業

79,804

4.95

73,730

4.40

 不動産業、物品賃貸業

258,765

16.07

278,037

16.58

 その他のサービス業

158,261

9.83

169,206

10.09

 国・地方公共団体

284,955

17.69

281,975

16.81

 その他

391,370

24.30

406,915

24.26

海外及び特別国際金融取引勘定分

 政府等

 金融機関

 その他

合計

1,610,718

1,676,952

 

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

 

(2) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第1四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。

 

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当第1四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

 

(4) 研究開発活動

該当ありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。