当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、個人消費が雇用・所得環境の改善に伴い底堅く推移した一方、米中貿易摩擦に伴う外需の落ち込みから生産が弱含みで推移し、設備投資も力強さを欠くなど足踏み状態が続きました。
この間の金融情勢は、米中対立激化への懸念が強まったことなどから為替が総じて円高傾向で推移しました。また、日経平均株価は軟調に推移しましたが、期間の後半には米中合意への期待から２万２千円台を回復しました。
山梨県経済におきましては、生産面において機械工業で減産傾向が強まったほか、需要面においても設備投資や個人消費が力強さを欠くなど、これまでの回復の動きが鈍化しました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び有価証券売却益の減少などにより前年同期比12億31百万円減少し、238億91百万円となりました。
経常費用は、営業経費及び投資信託解約損の減少などにより前年同期比10億86百万円減少し、199億44百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比1億44百万円減少し、39億47百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同4億93百万円減少し、23億65百万円となりました。
主要勘定の増減については、譲渡性預金を含めた総預金は、個人・法人預金は増加しましたが、地方公共団体・金融機関預金の減少により2019年3月末比18億円減少し、2兆9,831億円となりました。
貸出金は、中小企業向け貸出の減少などにより2019年3月末比16億円減少し、1兆7,026億円となりました。
有価証券は、地方債、社債及びその他の証券（外国証券等）の増加などにより2019年3月末比930億円増加し、1兆2,287億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少などにより前年同期比1億15百万円減少し、146億19百万円となりました。
役務取引等収支は、預金・貸出業務に係る手数料の増加などにより前年同期比83百万円増加し、30億46百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却益の減少などにより前年同期比7億38百万円減少し、5億25百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料の増加などにより前年同期比86百万円増加し、42億62百万円となりました。
役務取引等費用は前年同期比2百万円増加し、12億15百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額については、該当ありません。
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金
３ 相殺消去額については、該当ありません。
(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
預金等が18億円、借用金が135億円減少しましたが、貸出金が16億円減少、債券貸借取引受入担保金が137億円増加したことなどから、178億円のキャッシュ・イン（前年同期は272億円のキャッシュ・イン）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却・償還が1,429億円ありましたが、取得を2,278億円行い、金銭の信託が100億円増加したことなどから、955億円のキャッシュ・アウト（前年同期は46億円のキャッシュ・アウト）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払5億円、自己株式の取得11億円などにより17億円のキャッシュ・アウト（前年同期は5億円のキャッシュ・アウト）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は4,375億円(2019年３月末比794億円減少)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
該当事項はありません。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
該当ありません。