１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 ４社
やまなし新事業応援投資事業有限責任組合
やまなし６次産業化応援投資事業有限責任組合
山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合
山梨中銀ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、山梨中銀ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合は、当連結会計年度に新規設立いたしました。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ４社
やまなし新事業応援投資事業有限責任組合
やまなし６次産業化応援投資事業有限責任組合
山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合
山梨中銀ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
なお、山梨中銀ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合は、当連結会計年度に新規設立いたしました。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。ただし、その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３年～50年
その他の有形固定資産 ２年～20年
また、有形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
また、無形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(実質破綻先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。
また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。
貸出条件緩和債権等を有する債務者及びその関連先に係る債権のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(キャッシュ・フロー見積法)により計上しております。
上記以外の債権(正常先債権及び要注意先債権のうちキャッシュ・フロー見積法を適用した債権を除いた債権)については、主として今後１年間の予想損失額又は今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間又は３年間の貸倒実績又は倒産実績を基礎とした貸倒実績率又は倒産確率の過去の一定期間における平均値に基づき損失率を求め、これに将来見込み等必要な修正を加えて算定しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
連結子会社の貸倒引当金も、主として当行と同一の方法により計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(12) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(13) リース取引の収益・費用の計上基準
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(14) 重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である金融資産から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が概ね同一であることをもって有効性の評価に代えております。
(15) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(16) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は「金融商品に関する会計基準」における金融商品の時価に適用されます。
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点において評価中です。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は今後一定程度継続すると想定しております。この期間において一部の業種等への影響は一時的に深刻となるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等により、貸出金に多額の損失が発生する事態には至らないという仮定をおいております。ただし、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において追加的な損失が発生する可能性があります。
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
※２ 貸出金のうち、破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※３ 貸出金のうち、３カ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
なお、３カ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※４ 貸出金のうち、貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３カ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※５ 破綻先債権額、延滞債権額、３カ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※６ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 2002年２月13日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
※７ 担保に供している資産は次のとおりであります。
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
※８ 未経過リース期間に係るリース契約債権(「その他資産」に含まれるリース投資資産とリース投資資産に係る受取利息相当額の合計額)を、一部の借用金の担保として次のとおり供しております。
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
※11 有形固定資産の圧縮記帳額
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
※１ 「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。
※２ 「営業経費」には、次のものを含んでおります。
※３ 「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。
※４ 以下の資産グループについて、地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
資産のグルーピングの方法は、営業用資産は原則として営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)、遊休資産は各々の資産単位としております。また、本店、電算センター、社宅・寮等は共用資産としております。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価額等合理的に算定された価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
前連結会計年度の回収可能価額の算定において、使用価値による場合の割引率は2.0％であります。
当連結会計年度の回収可能価額の算定において、使用価値による場合の割引率は1.9％であります。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注)１ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。
２ 当連結会計年度中の発行済株式の減少株式数の内訳は以下のとおりであります。
（株式併合時・株式併合後）
株式併合による減少 139,932千株
自己株式の消却による減少 1,000千株
３ 当連結会計年度中の自己株式の増加株式数の内訳は以下のとおりであります。
（株式併合前）
単元未満株式の買取請求による増加 4千株
（株式併合時・株式併合後）
株式併合による１株に満たない端数株式の買取による増加 0千株
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
取締役会決議による自己株式の取得による増加 380千株
４ 当連結会計年度中の自己株式の減少株式数の内訳は以下のとおりであります。
（株式併合前）
ストック・オプションの権利行使による減少 33千株
（株式併合時・株式併合後）
株式併合による減少 6,325千株
自己株式の消却による減少 1,000千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注)１ 当連結会計年度中の発行済株式の減少株式数は、自己株式の消却による減少であります。
２ 当連結会計年度中の自己株式の増加株式数の内訳は以下のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 1,200千株
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
３ 当連結会計年度中の自己株式の減少株式数の内訳は以下のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 28千株
自己株式の消却による減少 1,200千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引
(貸手側)
１ リース投資資産の内訳
２ リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。銀行業では、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務などを行っております。また、短期的な資金繰りの調整のために、インターバンク市場においてコールローン及びコールマネー取引等を行っております。このほか、デリバティブ取引としては、金利や為替の変動リスクのヘッジを主な目的として、金利スワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引等を行うことがありますが、仕組みが複雑で投機的な取引は行わない方針であります。なお、金利変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響を被らないように、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金及び国内外の有価証券であります。貸出金には、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクがあります。有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。また、一部の有価証券は、売買目的で保有しております。これらには、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクがあります。
当行グループは、お客さまからの預金を主な調達原資としており、財務内容の健全性を維持することで、安定的な資金調達を確保しておりますが、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保ができなくなる流動性リスクがあります。
デリバティブ取引には、他の取引と同様に、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。なお、デリバティブ取引のうち、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 2002年７月29日)等に準拠する行内基準に基づき、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用いたします。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクへの対応として、審査体制の整備や人材の育成を進めるとともに、信用リスク管理の高度化に積極的に取り組んでおります。審査体制については、審査部門の独立性を堅持し、事前審査・中間審査・債権保全における厳格な審査及び与信実行後の管理を行っております。日々の業務運営では、営業部門と審査部門あるいは本部と営業店が相互牽制機能を発揮するなかで、融資規定の遵守と適切な運用に努めるほか、融資支援システムの活用などのシステムサポートの充実にも努めております。さらに、刻々と変動するリスクに対応するために、定期的あるいは随時行う信用格付及び自己査定を通して、貸出先の実態把握に努めております。また、地方銀行協会加盟行の共同事業である信用リスク情報統合サービスを導入し、バリュー・アット・リスク(過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じ得る損失額の推計値。以下、「ＶａＲ」という。)のより精緻な計量化を目指すなど、信用リスク管理の高度化に積極的に取り組んでおります。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部署において、信用情報、時価及びＶａＲの把握を行うことで管理しております。
これらの管理状況につきましては、定期的にＡＬＭ委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。
② 市場リスクの管理
(A) 金利リスクの管理
当行グループは、多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、銀行全体の収益力向上に資するべく、銀行勘定全体の金利リスク管理を行うことを基本方針としております。具体的には、経営陣を主要メンバーとするＡＬＭ委員会において、金利リスクを適切にコントロールするため、「金利リスクヘッジに関する基本方針」を原則半期毎に策定し、金利変動に対する施策の検討を行い、定期的に見直しております。また、毎月開催されるＡＬＭ委員会においては、金利予測委員会の作成した金利予測レポートについて検討を行うほか、銀行勘定全体の金利リスク量の推移を注視しております。リスク管理部署においては、銀行勘定の金利リスク量について、ＶａＲ及びベーシス・ポイント・バリュー(例えば、金利が１ベーシス・ポイント(0.01％)変化したときの価値の変動。)を算出して管理しております。このほか、各リスクカテゴリーにまたがるストレスシナリオによるストレステストも併せて実施しており、定期的にＡＬＭ委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。
(B) 為替リスクの管理
当行グループは、リスク管理部署において、為替の変動リスクを外国為替持高及びＶａＲの把握により管理し、定期的にＡＬＭ委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。為替リスクの大半は、為替予約取引等によりヘッジいたします。
(C) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む運用商品の保有については、「市場取引業務において、公正性の確保と迅速な対応を図るなか、計測及び管理が可能なリスクについては、収益や自己資本等経営体力の裏付けを前提に能動的に一定のリスクを取り収益機会を捉える」というリスク管理の基本方針に則り、リスク管理を行っております。運用計画については、先行きの金利及び株式相場の見通しに基づく期待収益率、相場変動リスク並びに運用対象間の相関関係を考慮した市場部門のリスク・リターンを検討し、ＡＬＭ委員会の審議を経て決定しております。株式等の価格変動リスクの計測は、ＶａＲによって行っております。ＡＬＭ委員会において、リスク限度額に対するＶａＲ及びストレステストの結果をモニタリングし、健全性の確保及び収益の獲得の両立に努めております。
(D) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関しては、当行のリスク管理基準に基づき、ポジション限度額の設定及びロスカットルールの厳正な運用等に努め、損益に大きな影響を及ぼさないよう強固な管理態勢の維持を図っており、定期的にＡＬＭ委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。
(E) 市場リスクに係る定量的情報
当行グループは、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にＶａＲを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、ＶａＲ(一部については、政策投資株式の評価益控除後のリスク量)が取締役会等で決議したリスク限度額(資本配賦額)を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。ＶａＲ(商品有価証券を除く)の計測にあたっては、分散共分散法(保有期間240日、信頼区間99％、観測期間240営業日)を採用し、金利、株式、投資信託、及び為替の間の相関を考慮しております。また、要求払預金の円金利リスクについては、コア預金を内部モデルで推計し、ＶａＲを計測しております。商品有価証券(売買目的有価証券)のＶａＲは、別途保有期間10日で計測しております。なお、非上場株式等市場リスクとの関連性が乏しいと考えられる金融商品は信用リスクとして管理しており、連結子会社が保有する金融商品の市場リスク量については極めて僅少であることからＶａＲの計測対象外としております。
当連結会計年度の末日現在で、当行グループのＶａＲ(商品有価証券を除く)は、全体で102,456百万円(前連結会計年度 47,737百万円)、商品有価証券のＶａＲは該当ありません(前連結会計年度は該当ありません)。なお、当行グループでは、ＶａＲ計測モデルにより計測したＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、結果を毎月ＡＬＭ委員会に報告しております。バックテスティングの結果、当行グループが使用するＶａＲ計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した、一定の発生確率における市場リスク量を示しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においては、リスクを適切に捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金の運用・調達期間のミスマッチの管理及び流動性の高い資産の保持等によって、流動性リスクを管理しております。不測の資金流出に備えた流動性の高い支払準備資産の保持等により、資金繰りリスクを回避し、円滑な資金繰りを確保しており、定期的にリスク管理委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度(2019年３月31日)
(※１) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。
(※２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※３) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(※１) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。
(※２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※３) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。満期のある預け金については、約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格によっております。債券については、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によるほか、自行保証付私募債については、発行体の内部格付、期間に基づく区分ごとの見積将来キャッシュ・フローを、無リスクの利率に信用リスクや経費率等を反映させた利率で割り引いた価格によっております。投資信託は、公表されている基準価格等によっております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。
固定金利によるものは、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとの見積将来キャッシュ・フローを、同様の新規貸出を行った場合に想定される利率若しくは無リスクの利率に信用リスクや経費率等を反映させた利率で割り引いて時価を算出しております。
なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における取得原価又は償却原価から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似しており、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等により、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。
(4) その他資産
中央清算機関差入証拠金については、時価は取得原価又は償却原価と近似していることから、当該価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び (2) 譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、期間に基づく区分ごとの見積将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) 債券貸借取引受入担保金
約定期間が短期間(１年以内)であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、当該借用金の元利金の合計額を、同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「（デリバティブ取引関係）」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項の「資産(2)有価証券」には含まれておりません。
(＊１) 市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象とはしておりません。
(＊２) その他有価証券に区分しており、前連結会計年度における減損処理額は該当ありません。
その他有価証券に区分しており、当連結会計年度における減損処理額は４百万円であります。
(＊３) 組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
(※１) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの21,879百万円、期間の定めのないもの116,678百万円は含めておりません。
(※２) 中央清算機関差入証拠金については、期間の定めはなく、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(※１) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの21,958百万円、期間の定めのないもの120,456百万円は含めておりません。
(※２) 中央清算機関差入証拠金については、期間の定めはなく、「１年以内」に含めて開示しております。
(注４) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年３月31日)
(※) 預金のうち、当座預金等無利息の預金は含めておりません。
また、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(※) 預金のうち、当座預金等無利息の預金は含めておりません。
また、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。
※１ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 売買目的有価証券
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
３ その他有価証券
前連結会計年度(2019年３月31日)
当連結会計年度(2020年３月31日)
４ 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
５ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
６ 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
７ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(時価を把握することが極めて困難なものを除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
当連結会計年度における減損処理額は、256百万円（うち、株式154百万円、債券102百万円）であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。
① 連結決算日における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理。
② 下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去１年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がない銘柄について減損処理。
③ 下落率が30％未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。
１．運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2019年３月31日現在)
該当ありません。
当連結会計年度(2020年３月31日現在)
２．満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
３．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日)
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度(2020年３月31日)
(注) １ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2019年３月31日現在）
該当ありません。
当連結会計年度(2020年３月31日現在)
(注) １ 金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
該当ありません。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が10％(前連結会計年度12％)、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が30％(前連結会計年度31％)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
３ 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度199百万円(前連結会計年度202百万円)であります。
(1) ストック・オプションの内容
(注) 2018年10月１日付で行った５株を１株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2018年10月１日付で行った５株を１株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2018年10月１日付で行った５株を１株とする株式併合後の価格に換算して記載しております。
当連結会計年度において付与された2019年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
（注）１ 予想残存期間に対応する期間（2016年８月22日の週から2019年７月22日の週までの週次）の株価実績に基づき算定しております。
２ 過去に退任した取締役（社外取締役を除く）の平均在任期間を基に予想残存期間を見積もっております。
３ 2019年３月期の配当実績によります。2018年10月１日付で行った５株を１株とする株式併合を考慮し、年額換算しております。
４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
（注） 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
該当ありません。
該当ありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
１ サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
１ サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。
３ 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当ありません。
１ 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当ありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当ありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当ありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般の取引先と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般の取引先と同様に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当ありません。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当ありません。
該当ありません。
（注）１ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。１株当たり情報は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算出しております。
２ １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
該当ありません