当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第２四半期連結累計期間より表示方法の変更を行っており、前第２四半期連結累計期間は組替後の計数を用いて分析しております。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、期前半は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う内需・外需の落ち込みを背景に急速に悪化しましたが、期後半は国内外で経済活動が再開するなかで政府の支援策なども相俟って、生産面・需要面ともに緩やかな持ち直しの動きがみられました。
この間の金融情勢は、為替相場は緩やかながらも円高傾向で推移しました。また、日経平均株価は上昇傾向で推移し、期後半には２万３千円台を回復しました。
山梨県経済におきましては、同感染症の影響で厳しい状況が続きましたが、一部に持ち直しの動きもみられました。生産面では、半導体製造装置や電子部品など一部に堅調さが窺われたものの、全体としては弱い動きが続きました。需要面でも、設備投資で慎重姿勢が強まり、個人消費も外出を伴う消費需要が激減するなど軟調に推移しましたが、期後半には政府や自治体などの支援策もあり、これまで低調に推移していた外食や観光関連産業に上向きの兆しが窺われました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の増加などにより前年同期比41億99百万円増加し、267億17百万円となりました。
経常費用は、投資信託の解約・償還に伴う国債等債券償還損及び株式等償却の増加などにより前年同期比55億19百万円増加し、240億90百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比13億20百万円減少し、26億26百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同10億50百万円減少し、13億15百万円となりました。
主要勘定の増減については、譲渡性預金を含めた総預金は、個人・法人預金の増加により2020年3月末比1,870億円増加し、3兆2,205億円となりました。
貸出金は、法人向け貸出の増加などにより2020年3月末比760億円増加し、1兆8,776億円となりました。
有価証券は、地方債の増加などにより2020年3月末比394億円増加し、1兆2,629億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加などにより前年同期比12億59百万円増加し、145億6百万円となりました。
役務取引等収支は、預金・貸出業務に係る手数料の増加などにより前年同期比22百万円増加し、30億69百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益の減少などにより前年同期比4億29百万円減少し、△3億91百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
３ 「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（表示方法の変更）」に記載のとおり、前第２四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。
４ 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の販売による代理業務手数料が減少しましたが、預金・貸出業務に係る手数料及び投資信託等の販売による証券関連業務手数料の増加などにより前年同期比38百万円増加し、43億円となりました。
役務取引等費用は前年同期比15百万円増加し、12億31百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額については、該当ありません。
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金
３ 相殺消去額については、該当ありません。
(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
貸出金が760億円増加し、債券貸借取引受入担保金が311億円減少しましたが、預金等が1,870億円、借用金が1,279億円増加したことなどから、2,168億円のキャッシュ・イン（前年同期は178億円のキャッシュ・イン）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却・償還が1,065億円ありましたが、取得を1,372億円行ったことなどから、315億円のキャッシュ・アウト（前年同期は955億円のキャッシュ・アウト）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払などにより5億円のキャッシュ・アウト（前年同期は17億円のキャッシュ・アウト）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は5,418億円(2020年３月末比1,847億円増加)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
該当事項はありません。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
該当ありません。