独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書

2021年６月16日

株式会社　山梨中央銀行

取　締　役　会　　御　中

有限責任監査法人　トーマツ
東　京　事　務　所 |  |
指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 園　　生　　裕　　之 | ㊞
指定有限責任社員 業務執行社員 |  | 公認会計士 | 畑　　中　　建　　二 | ㊞

監査意見

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社山梨中央銀行の2020年４月１日から2021年３月31日までの第118期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社山梨中央銀行の2021年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。

監査意見の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査上の主要な検討事項

監査上の主要な検討事項とは、当事業年度の財務諸表の監査において、監査人が職業的専門家として特に重要であると判断した事項である。監査上の主要な検討事項は、財務諸表全体に対する監査の実施過程及び監査意見の形成において対応した事項であり、当監査法人は、当該事項に対して個別に意見を表明するものではない。

特に債権金額が重要な経営改善支援先に対する債権の貸倒引当金の見積り (財務諸表【注記事項】(重要な会計方針)「６ 引当金の計上基準」「(1)貸倒引当金」、(重要な会計上の見積り))
監査上の主要な検討事項の 内容及び決定理由 | 監査上の対応
株式会社山梨中央銀行は、当事業年度末の貸借対照表において貸出金1,992,491百万円(総資産の47.6%)等に対して、取引先の状況や担保価値等に基づいて貸倒引当金9,427百万円を計上している。 貸倒引当金は、債務者区分(要注意先については、要管理先とその他の要注意先の区分)ごとに算定方法が異なることから、債務者区分の判断が重要である。 特に、債務者区分が要注意先の債務者のうち、会社が経営改善を支援している債務者(以下「経営改善支援先」という。)については、債務者区分の判断が今後の収益計画の合理性及び実現可能性に依存している。収益計画は様々な仮定やデータに基づいて作成されており、その合理性及び実現可能性に関する判断は債務者の財務状況、債務者の属する業界の状況、収益計画における各種施策の効果、過去の進捗状況及び達成見通し等を勘案した上で行われる総合的な判断であるため、複雑であり専門的かつ難易度が高い。また、当年度は新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関して経営者が自ら設定した仮定に基づいて、収益計画を評価する。こうした背景から、収益計画の合理性及び実現可能性に関しては不確実性が高く、経営者の評価における主観的な判断の程度は大きいと考えられる。 中でも、特に債権金額が重要な経営改善支援先については、経営者による主観的な判断によって貸倒引当金の計上額が大きく変動する可能性がある。 したがって、特に債権金額が重要な経営改善支援先に対する債権の貸倒引当金の見積りにおける、債務者の収益計画の合理性及び実現可能性に関する評価を監査上の主要な検討事項とする。 | 当監査法人は、貸出金等の資産査定並びに債務者の収益計画の合理性及び実現可能性の評価に係る株式会社山梨中央銀行の内部統制について、融資審査部署への質問及び関連資料の閲覧により理解した。 当監査法人は、営業関連部署が実施し、融資審査部署が査閲・承認した、以下の事項について、融資審査部署への質問及び関連資料の閲覧により、内部統制の運用状況の有効性を評価した。 ・　債務者の属性、信用情報、延滞、条件変更等の状況、財務内容、収益、キャッシュ・フローの見積り及び債務償還能力等を踏まえた債務者区分判断 ・　債務者の財政状態、経営成績及び債務者の属する業界の経営環境等の債務者に影響する諸般の事情を踏まえた、債務者の収益計画の合理性及び実現可能性に関する評価 また、特に債権金額が重要な経営改善支援先の収益計画の合理性及び実現可能性について、主として以下の監査手続を実施することにより評価した。 ・　債務者と営業関連部署及び融資審査部署間の協議に関する資料を閲覧した。 ・　新型コロナウイルス感染症が及ぼす影響も含め、経営者が用いた重要な仮定である主力事業の年間売上高及び粗利益の増加見込み(以下「収益改善に関する仮定」という。)の根拠資料を閲覧した。 ・　収益改善に関する仮定の実現可能性を評価するため、収益計画の進捗状況に関する会社のモニタリング資料を閲覧し、収益改善に関する仮定と収益計画実行後の改善実績を比較検討した。 さらに、特に債権金額が重要な経営改善支援先の中でも、収益改善に関する仮定の不確実性が特に高い特定の債務者については、収益改善に関する仮定が現在の経営環境及びその他の関連する外部要因と整合しているかどうか評価するため、収益改善に関する仮定と外部の業界団体が公表している統計資料等を比較検討した。

財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

財務諸表監査における監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。

・　財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。

・　経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。

・　経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会と協議した事項のうち、当事業年度の財務諸表の監査で特に重要であると判断した事項を監査上の主要な検討事項と決定し、監査報告書において記載する。ただし、法令等により当該事項の公表が禁止されている場合や、極めて限定的ではあるが、監査報告書において報告することにより生じる不利益が公共の利益を上回ると合理的に見込まれるため、監査人が報告すべきでないと判断した場合は、当該事項を記載しない。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以 上

(注) １　上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当行(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。 ２　XBRLデータは監査の対象には含まれていません。

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