第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
|
2016年度
|
2017年度
|
2018年度
|
2019年度
|
2020年度
|
(自 2016年 ４月１日 至 2017年 ３月31日)
|
(自 2017年 ４月１日 至 2018年 ３月31日)
|
(自 2018年 ４月１日 至 2019年 ３月31日)
|
(自 2019年 ４月１日 至 2020年 ３月31日)
|
(自 2020年 ４月１日 至 2021年 ３月31日)
|
連結経常収益
|
百万円
|
55,736
|
54,120
|
52,353
|
44,878
|
49,602
|
連結経常利益
|
百万円
|
10,001
|
7,570
|
7,458
|
6,726
|
6,229
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
百万円
|
7,282
|
4,920
|
4,908
|
3,764
|
3,090
|
連結包括利益
|
百万円
|
△ 15,464
|
2,135
|
6,740
|
△ 20,412
|
22,851
|
連結純資産額
|
百万円
|
216,977
|
217,311
|
222,388
|
199,661
|
221,439
|
連結総資産額
|
百万円
|
3,285,408
|
3,306,502
|
3,480,808
|
3,511,412
|
4,185,672
|
１株当たり純資産額
|
円
|
1,277.73
|
6,430.17
|
6,652.04
|
6,183.83
|
6,849.57
|
１株当たり当期純利益
|
円
|
42.95
|
146.48
|
147.15
|
116.43
|
96.92
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
円
|
42.85
|
146.14
|
146.78
|
116.13
|
96.67
|
自己資本比率
|
％
|
6.53
|
6.49
|
6.31
|
5.60
|
5.22
|
連結自己資本利益率
|
％
|
3.25
|
2.29
|
2.25
|
1.80
|
1.48
|
連結株価収益率
|
倍
|
11.59
|
14.95
|
9.31
|
6.32
|
9.48
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△ 91,511
|
79,725
|
82,750
|
△ 23,354
|
446,423
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
245,900
|
△ 27,367
|
124,502
|
△ 134,180
|
△ 62,012
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
百万円
|
△ 2,868
|
△ 1,783
|
△ 1,681
|
△ 2,287
|
△ 1,117
|
現金及び現金同等物の
期末残高
|
百万円
|
260,830
|
311,403
|
516,974
|
357,152
|
740,447
|
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
|
人
|
1,670
|
1,722
|
1,710
|
1,668
|
1,652
|
[683]
|
[706]
|
[684]
|
[674]
|
[664]
|
(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（表示方法の変更）（連結損益計算書）」に記載のとおり、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。
３ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。当該株式併合が2017年度の期首に行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算出しております。
４ 「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
回次
|
第114期
|
第115期
|
第116期
|
第117期
|
第118期
|
決算年月
|
2017年３月
|
2018年３月
|
2019年３月
|
2020年３月
|
2021年３月
|
経常収益
|
百万円
|
50,980
|
49,314
|
47,561
|
39,822
|
44,445
|
経常利益
|
百万円
|
8,972
|
6,650
|
6,520
|
5,844
|
5,388
|
当期純利益
|
百万円
|
6,710
|
4,464
|
4,494
|
3,430
|
2,655
|
資本金
|
百万円
|
15,400
|
15,400
|
15,400
|
15,400
|
15,400
|
発行済株式総数
|
千株
|
174,915
|
174,915
|
33,983
|
32,783
|
32,783
|
純資産額
|
百万円
|
214,384
|
212,913
|
217,676
|
195,764
|
213,972
|
総資産額
|
百万円
|
3,286,886
|
3,308,620
|
3,482,740
|
3,513,527
|
4,184,346
|
預金残高
|
百万円
|
2,801,728
|
2,875,458
|
2,924,029
|
2,977,393
|
3,390,024
|
貸出金残高
|
百万円
|
1,548,469
|
1,626,528
|
1,710,891
|
1,808,232
|
1,992,491
|
有価証券残高
|
百万円
|
1,243,969
|
1,257,537
|
1,138,015
|
1,225,717
|
1,311,698
|
１株当たり純資産額
|
円
|
1,275.36
|
6,370.83
|
6,586.86
|
6,142.19
|
6,701.89
|
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
|
円
(円)
|
9.00
|
7.00
|
21.00
|
35.00
|
35.00
|
(4.50)
|
(3.50)
|
(3.50)
|
(17.50)
|
(17.50)
|
１株当たり当期純利益
|
円
|
39.58
|
132.89
|
134.72
|
106.08
|
83.29
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益
|
円
|
39.49
|
132.58
|
134.39
|
105.80
|
83.07
|
自己資本比率
|
％
|
6.51
|
6.43
|
6.24
|
5.56
|
5.11
|
自己資本利益率
|
％
|
2.98
|
2.09
|
2.08
|
1.66
|
1.29
|
株価収益率
|
倍
|
12.58
|
16.48
|
10.17
|
6.93
|
11.03
|
配当性向
|
％
|
22.73
|
26.34
|
25.97
|
32.99
|
42.02
|
従業員数
[外、平均臨時従業員数]
|
人
|
1,627
|
1,679
|
1,669
|
1,630
|
1,615
|
[655]
|
[679]
|
[656]
|
[647]
|
[635]
|
株主総利回り
(比較指標：配当込みTOPIX)
|
％ (％)
|
122.7
|
109.9
|
71.9
|
42.9
|
53.4
|
(114.6)
|
(132.8)
|
(126.1)
|
(114.2)
|
(162.3)
|
最高株価
|
円
|
597
|
525
|
2,037 (492)
|
1,437
|
1,055
|
最低株価
|
円
|
340
|
406
|
1,287 (382)
|
585
|
634
|
(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
２ 「第５ 経理の状況 ２ 財務諸表等 注記事項（表示方法の変更）（損益計算書）」に記載のとおり、前事業年度の計数の組替えを行っております。
３ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。また、2019年２月22日付で自己株式1,000千株を消却いたしました。これにより第116期の発行済株式総数は140,932千株減少して33,983千株となっております。
４ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。当該株式併合が第115期(2018年３月)の期首に行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算出しております。
５ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。第116期(2019年３月)の１株当たり配当額21.00円は、中間配当額3.50円と期末配当額17.50円の合計であり、中間配当額3.50円は株式併合前の配当額、期末配当額17.50円は株式併合後の配当額であります。
６ 第118期(2021年３月)中間配当についての取締役会決議は、2020年11月11日に行いました。
７ 「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
８ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。第116期(2019年３月)については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２ 【沿革】
1877年４月15日
|
第十国立銀行創業
|
1941年12月１日
|
第十銀行と1895年創業の株式会社有信銀行が合併し株式会社山梨中央銀行創立
|
1964年５月１日
|
外国為替業務取扱開始
|
1969年11月17日
|
新本店竣工
|
1972年10月２日
|
東京証券取引所市場第二部に上場
|
1973年８月１日
|
東京証券取引所市場第一部に指定
|
1974年７月26日
|
事務センター竣工(現、電算センター)
|
1976年９月11日
|
第一次総合オンライン完成
|
1980年11月25日
|
第二次総合オンライン完成
|
1983年４月１日
|
国債の窓口販売業務開始
|
1984年４月１日
|
外国部新設(現、市場国際部)
|
1985年６月１日
|
ディーリング業務開始
|
1985年９月10日
|
外国為替コルレス銀行として許可される
|
1986年７月１日
|
個人向けローンの保証業務を目的とした山梨中央保証株式会社(現、連結子会社)を設立
|
1986年12月１日
|
東京オフショア市場参加
|
1987年４月６日
|
リース業務を目的とした山梨中銀リース株式会社(現、連結子会社)を設立
|
1988年６月９日
|
担保附社債信託法に基づく信託事業の営業免許取得
|
1989年１月10日
|
本店別館竣工
|
1989年１月17日
|
第三次総合オンライン完成
|
1989年５月31日
|
国債証券等に係る有価証券先物取引の取次業務認可取得
|
1990年５月10日
|
証券先物オプション取引に係る受託業務の認可取得
|
1991年７月２日
|
クレジットカード業務を目的とした山梨中銀ディーシーカード株式会社(現、連結子会社)を設立
|
1993年５月18日
|
香港駐在員事務所開設
|
1993年７月２日
|
当行の各種事務処理業務を目的とした山梨中銀ビジネスサービス株式会社を設立
|
1995年10月26日
|
研修センター竣工
|
1996年８月２日
|
ベンチャー企業への投資業務を目的とした山梨中銀キャピタル株式会社(現、連結子会社)を設立
|
1998年12月１日
|
証券投資信託の受益証券等の窓口販売業務に係る認可取得
|
2001年４月２日
|
損害保険窓口販売業務開始
|
2002年10月１日
|
生命保険窓口販売業務開始
|
2003年６月27日
|
山梨中銀キャピタル株式会社を山梨中銀経営コンサルティング株式会社に商号変更し経営コンサルティング部門を強化
|
2005年４月１日
|
証券仲介業務開始
|
2010年３月31日
|
山梨中銀ビジネスサービス株式会社を解散
|
2011年１月４日
|
新勘定系システム「Ｂａｎｋ Ｖｉｓｉｏｎ(バンクビジョン)」全面稼動
|
３ 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。
〔銀行業〕
当行の本・支店においては、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務などを行い、地域の中核金融機関として地域社会の繁栄と経済の発展に積極的に取り組んでおり、当行グループの主要業務と位置づけております。
また、山梨中央保証株式会社(連結子会社)においては、貸出業務を補完する信用保証業務を行っております。
〔その他〕
山梨中銀リース株式会社(連結子会社)においてはリース業務、山梨中銀ディーシーカード株式会社(連結子会社)においてはクレジットカード業務、山梨中銀経営コンサルティング株式会社(連結子会社)においては総合コンサルティング及びベンチャーキャピタル等の業務を行い、いずれも総合金融サービスの一部として銀行業の補完業務と位置づけております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(百万円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有(又は
被所有)
割合(％)
|
当行との関係内容
|
役員の兼任等(人)
|
資金
援助
|
営業上
の取引
|
設備の
賃貸借
|
業務
提携
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
山梨中央保証株式会社
|
山梨県
甲府市
|
20
|
銀行業
|
99.8 (0.1)
|
4 (3)
|
─
|
預金取引等
保証取引等
|
建物の
一部賃借
|
無
|
山梨中銀リース株式会社
|
山梨県
甲府市
|
20
|
その他
|
66.0 (30.7)
|
4 (3)
|
─
|
預貸金取引等
リース取引
|
建物の
一部賃借
|
無
|
山梨中銀ディ
ーシーカード株式会社
|
山梨県
甲府市
|
20
|
その他
|
67.5 (37.2)
|
4 (3)
|
─
|
預貸金取引等
保証取引等
|
建物の
一部賃借
|
無
|
山梨中銀経営コンサルティング株式会社
|
山梨県
甲府市
|
100
|
その他
|
87.5 (42.5)
|
4 (3)
|
─
|
預金取引等
事務受託
|
建物の
一部賃借
|
無
|
(注) １ 当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、「主要な事業の内容」欄は「銀行業」と「その他」としております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３ 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
６ 山梨中銀経営コンサルティング株式会社は、2020年８月12日付で100百万円の無償減資を行い、資本金を100百万円といたしました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2021年３月31日現在
セグメントの名称
|
銀行業
|
その他
|
合計
|
従業員数(人)
|
1,620
|
32
|
1,652
|
[643]
|
[21]
|
[664]
|
(注) １ 当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、「セグメントの名称」欄は「銀行業」と「その他」としております。
２ 従業員数は、常務執行役員２人及び執行役員７人並びに海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員656人を含んでおりません。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2021年３月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
1,615
|
38.7
|
15.4
|
6,124
|
[635]
|
(注) １ 従業員数は、常務執行役員２人及び執行役員７人並びに海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員624人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、山梨中央銀行職員組合と称し、組合員数は1,336人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
