第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当行は、山梨県及び西東京地区を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務などを、グループ会社では、リース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っており、地域の皆さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。
また、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めることを経営理念としており、この実現に向けて、当行及びグループ各社は、多様化・高度化する地域の金融ニーズに的確かつ迅速にお応えすべく、総力を結集しさまざまな施策に取り組んでおります。
(2) 経営環境
当行の主要営業基盤である山梨県では、中部横断自動車道の静岡県までの年内全線開通やリニア中央新幹線の開業など、経済発展を力強く後押しする交通インフラの整備・拡充が予定されており、県内への物流拠点の設置や定住人口の増加など、多くの期待が寄せられています。
一方で、長期化する新型コロナウイルス感染症の拡大により、依然として経済活動の停滞を余儀なくされており、観光業や飲食業などをはじめ、その影響は深刻さを増しています。
地方銀行においては、マイナス金利政策の長期化による貸出金や有価証券運用の利回り低下、規制緩和による異業種からの参入、少子高齢化と人口減少に伴う顧客基盤の縮小、キャッシュレス社会の進展などに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響など、これまでに経験したことのない厳しい経営環境にあります。
(3) 中期経営計画
当行は2019年４月から中期経営計画「Value+(バリュープラス)2022」（2019年４月～2022年３月）をスタートさせております。概要は以下のとおりであります。
本計画においては、お客さまとの共通価値創造を測る指標として「貸出金利息額」、「非金利収益額（役務取引等収益額）」、最終的な損益の指標として「当期純利益」、効率性を測る指標として「OHR（コア業務粗利益経費率）」を、目標とする指標として定めております。
なお、当期純利益は2019/3実績に比べて減少する目標となっておりますが、これは、有価証券の売却益を減少させる方針であることが要因であります。
※ OHR（コア業務粗利益経費率）＝経費（除く臨時処理分）÷（業務粗利益－国債等債券損益）
本計画に対する2021/3期実績の分析は、「３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」をご参照ください。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 新型コロナウイルス感染症拡大への対応
Ａ お客さまに対する支援等
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当行の営業基盤である山梨県、西東京地区においても、多くのお客さまに深刻な影響を及ぼし、依然として収束の見通しが立たない状況にあります。
当行では感染拡大防止策の徹底を図るなか、全店に設置した専用の相談窓口においてお客さまとの接点を強化し、幅広いお客さまからの相談を受け付け、資金繰りや経営改善支援に積極的に取り組み、影響を受けているお客さまへの金融面・非金融面での支援を積極的に行ってまいります。
Ｂ 当行財務に対する影響
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
② 中期経営計画
最終年度となる中期経営計画「Value+2022」については、３年間の集大成とすべく、基本戦略「顧客接点拡充」・「共通価値創造」・「人材活力向上」に基づき、収益力の強化、人口減少社会への対応、デジタル化への対応、ガバナンスの強化などの課題に取り組みます。また、地域企業のさらなる事業拡大等に向けて、ビジネスマッチング等の販路開拓支援やコンサルティング業務を通じた非金融面でのご支援に注力してまいります。
特に、「静岡・山梨アライアンス」における具体的施策である、ストラクチャードファイナンスや、金融商品仲介業務によるトップライン収益の増強、店舗の共同化、事務共同化によるコスト削減・業務の合理化及び効率化に注力してまいります。また、両行がそれぞれの地域における使命を果たしていくため、お互いのノウハウや経営資源を相互に活用することで、持続的な地域産業の維持・活性化に貢献してまいります。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 信用リスク
当行グループでは、債務者ごとの個別管理と、与信資産全体の評価をふまえたポートフォリオ管理によって、信用リスクを管理しております。また、格付別・業種別の与信限度額を設定することで与信集中の回避を図るとともに与信先の現況および融資方針について、定期的あるいは随時検証を行っております。信用リスク量については、四半期ごと計測を行い、その結果をＡＬＭ委員会等へ報告し、信用リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事象が顕在化する可能性があります。
① 不良債権等の増加
景気動向等により取引先の財務内容等が悪化した場合、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の増加
当行グループでは、取引先の状況や担保価値等に基づいて貸倒引当金を計上しています。取引先の業況の悪化や担保価値の下落等により、貸倒引当金が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 貸出先への対応による貸倒引当金等費用の増加
取引先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性等の観点から当行グループの債権者としての権利を行使しない場合や、取引先への支援のために債権放棄等を実行する場合があり、結果として貸倒引当金等の費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
当行グループでは、市場取引の運営方針、運用計画ならびに過去の運用実績や経営指標等をふまえた上で、原則半期ごとに運用限度枠の策定・見直しを行っております。また有価証券取引の公正・妥当な時価評価と、リスク量の計測、損益の算定を定期的に実施しております。市場リスクの状況については、ＡＬＭ委員会等へ報告し、市場リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事象が顕在化する可能性があります。
① 金利リスク
資産と負債の金利または期間の不一致がある中で金利が変動した場合、収益の低下や損失が発生する可能性があります。
② 価格変動リスク
当行グループが保有する有価証券等の市場価格の変動により、減損や評価損が発生する可能性があります。
③ 為替リスク
外貨建資産と負債について、為替相場の変動により損失が発生する可能性があります。
(3) 流動性リスク
当行グループでは、信用力の向上と預金流出に備えた一定量の流動性資産の保持、および適切な資金繰りを行い、資金繰りの見通しについては、リスク管理委員会等へ報告し、流動性リスクの回避に努めておりますが、当行グループの財務内容の悪化等により、資金繰りに悪影響を来たしたり、短期借入金等の調達コストが増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができない場合や、通常よりも高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスク
当行グループでは、業務の見直しや改善および保険の適用などにより、オペレーショナル・リスクの抑止策・軽減策を講じており、損失規模・発生頻度が極めて大きい場合は、当該業務の停止等を検討します。オペレーショナル・リスクの状況については、リスク管理委員会等へ報告し、リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事象が顕在化する可能性があります。
① 事務リスク
当行グループの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失が発生する可能性があります。
② システムリスク
コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、コンピュータシステムの不具合や、コンピュータの不正使用、データ改ざん、情報漏洩、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルス感染等が発生した場合に、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスク
各種取引において、法令違反や不適切な契約等により損失が発生する可能性があります。
④ 風評リスク
当行グループに対する市場やお客さまの間での否定的な世論が広まることによって、収益や資本、顧客基盤等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人的リスク
労務慣行の問題や職場の安全衛生環境の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有形資産リスク
自然災害、強盗、事故、資産管理の瑕疵等により、建物、車両、備品等の有形資産が損傷した場合、損失が発生する可能性があります。
(5) 自己資本に関するリスク
① 自己資本比率
2021年３月期の連結自己資本比率は12.78％と、国内基準で要求される４％を上回っていますが、同基準を下回った場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部または一部停止等の命令を受けることとなります。
② 繰延税金資産
当行グループでは、将来の課税所得の見積額を限度として、既に支払った税金のうち将来回収が可能と判断した額に係る繰延税金資産を計上していますが、課税制度の変更等により繰延税金資産の回収ができない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他のリスク
① 戦略リスク
当行グループは「地域密着と健全経営」という経営理念に基づき、中期経営計画に掲げた各種施策に取り組んでおりますが、営業基盤とする山梨県及び西東京地区における経済情勢の悪化、あるいは他金融機関との競合激化により、戦略が想定した成果を生まない可能性があります。
② 固定資産の減損会計
「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 大規模災害のリスク
東海地震等の大規模な災害で、当行グループの被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 感染症の流行
新型インフルエンザ等感染症が大流行した場合、当行グループ役職員の欠勤の増加等により、業務縮小等の可能性があるほか、経済活動への悪影響による取引先の業績悪化により、信用リスクが増加する等、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、頭取を対策本部長とする「対策本部」を設置し、お客さま、役職員、役職員の家族の感染予防と感染拡大の防止を図るとともに、社会機能の維持に必要な銀行業務の継続に向けて、対応を実施しました。
具体的な取り組みとしては、交代勤務・テレワークによる出勤人員の抑制、営業店カウンターへの飛沫感染防止シールドの設置や、営業店ロビーやＡＴＭコーナーでのソーシャルディスタンスの確保等の感染防止策に加え、本部職員のスプリットオペレーションにより業務継続性の確保に努めました。
引き続き感染予防と感染拡大の防止を図っていきます。なお、業績への影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の経営成績等の状況の概要は記載しておりません。
① 金融経済環境
2020年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い社会経済活動が制限されるなか、外需・内需ともに落ち込むなど急激に悪化しました。年度後半には、経済活動の再開に伴い政府の支援策なども相俟って緩やかながら回復の動きがみられましたが、年明け以降は同感染症の再拡大に伴い、先行きの不透明感が強まりました。
山梨県経済は、同感染症の影響により製造業、非製造業ともに厳しい状況が続きました。年度後半も、個人消費は横ばい圏での推移にとどまり、設備投資も慎重姿勢が窺われましたが、半導体製造装置や電子部品など機械工業の一部に好調な動きがみられるなど、回復の兆しも窺えました。
金融面では、為替相場は緩やかな円高傾向で推移しましたが、年明け以降は米国長期金利の上昇に伴い急速に円安が進みました。株式相場は先進国を中心とした積極的な金融財政政策に支えられて上昇傾向をたどり、一時は３万円台を回復するなど堅調に推移しました。国内長期金利は、日本銀行の金利政策を背景にゼロ％付近の推移となりました。
② 事業の経過等
このような金融経済環境のなか、中期経営計画「Value+(バリュープラス)2022」（2019年４月～2022年３月）の中間年度に際し、次のような施策を積極的に展開しました。
（静岡・山梨アライアンス）
2020年10月28日、当行は、地域とともに持続的な成長を実現できるビジネスモデルを構築するため、静岡県を主要な地盤とする株式会社静岡銀行と包括業務提携契約を締結しました。提携によるシナジー効果の早期実現のため、両行頭取をトップとするプロジェクトチームを設置し、個々の協業案件について検討を進めております。
（法人・個人事業主のお客さまへのコンサルティング提供）
お客さまとの深度ある対話を通じて「想い」や「考え」を共有し、共通価値を創造する「コンサルティング営業」を展開しました。また、事業性評価の質の向上によりお客さまの強み・弱みを的確に把握し、課題解決に向けた最適な提案や経営支援を実施しました。
2020年12月には、お客さまの高度化・多様化するニーズに対応すべく「ストラクチャードファイナンス室」を創設し、プロジェクトファイナンスやＬＢＯローンなど、様々な金融手法を組み合わせた貸出業務の取扱いを本格化しました。
お客さまのライフステージに応じた取組みとして、創業期では、山梨県による女性の起業応援事業や各種支援機関による創業セミナーと連携し、事業計画の策定及び創業後の事業成長・発展を支援しました。
成長期では、お客さまの更なる事業拡大に向け、事業性評価に基づく経営計画策定、ＩＣＴ活用、補助金利用などのサポートを実施しました。
安定期や再生期では、人材紹介サービスデスクを活用しお客さまの共通課題となっている経営人材不足などの解消に取り組むことで、事業拡大や事業継続を支援しました。また、後継者問題を抱えているお客さまの事業承継対策（出口戦略やＭ＆Ａ）など、様々なニーズへの対応を強化しました。
国際業務分野では「海外ビジネスサポートデスク」において、お客さまのニーズに応じた情報提供や各種支援を実施しました。また、海外販路拡大を目指すお客さまに各種商談会などを提案しました。
（個人のお客さまへのコンサルティング提供）
「フィデューシャリー・デューティー基本方針」（お客さま本位の業務運営に関する基本方針）に基づき、お客さまのライフプランに応じた資産運用や相続相談などのコンサルティング提供、金融商品の申込手続きのペーパーレス化による手続時間の短縮など、お客さまの利便性向上を図りました。また、「つみたてＮＩＳＡ」や「ｉＤｅＣｏ」などの提案を通じて、お客さまの資産形成を支援しました。
一方、お客さまの幅広い資金ニーズにお応えするため、住宅ローンの金利引下げプランやマイカーローン・教育ローンのキャンペーンを実施しました。また、お客さまの利便性向上と新型コロナウイルスの感染拡大防止を目的に、マイカーローンや教育ローンなど個人のお客さま向け商品（計７商品）につきまして、お申込みからご契約までＷＥＢによる手続きを可能とし、窓口へのご来店を不要とするなど、商品性の改善に取り組みました。
（地方創生への取組み）
地域経済活性化を図るべく、地方公共団体の支援、移住・二地域居住の推進、観光振興、地場産業の振興に積極的に取り組みました。
地方公共団体の支援では、効率的な行財政運営に向けたＰＰＰ/ＰＦＩ(※)の導入を促進しました。国土交通省ＰＰＰ協定パートナーとして地方公共団体からの相談への対応や、山梨県と設立した「やまなしＰＰＰ/ＰＦＩ地域プラットフォーム」事務局としてセミナーなどを実施しました。
移住・二地域居住の推進に向け、山梨県の施策を支援するほか、「ワーケーションセミナー」の開催や当行ホームページによる情報発信を行いました。また、コロナ禍による社会情勢の変化に伴い、リモートワークなどの新たな生活様式が浸透し、移住や二地域居住への関心が高まったことに対応するため、「山梨中銀移住専用住宅ローン」や「山梨中銀セカンドハウスローン」を新設しました。
「静岡・山梨アライアンス」及び静岡銀行、ＮＥＸＣＯ中日本との連携協定における取組みとして、お客さまの販路開拓・拡大支援に向けた個別商談会の実施や、農食関連のお客さま向けに「アグリビジネススクール」を開講するなど、地場産業の振興に取り組みました。
※ ＰＰＰ/ＰＦＩ（Public Private Partnership/Private Finance Initiative）＝ＰＰＰは公共主体と民間が連携して公共サービスを提供すること。ＰＦＩはその１手法。
（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルス感染症の拡大は、当行の営業基盤である山梨県、西東京地区においても、多くのお客さまに深刻な影響を及ぼし、依然として収束の見通しが立たない状況にあります。
当行では感染拡大防止策の徹底を図るなか、全店に設置した専用の相談窓口においてお客さまとの接点を強化し、幅広いお客さまからの相談を受け付け、資金繰りや経営改善支援に積極的に取り組みました。
また、2020年７月から2021年３月には、私募債発行に際して、発行企業さまからいただく手数料を割引き、発行企業さまが割引分を医療に携わる方々へ寄付を行う、寄付オプション付私募債「山梨中銀医療従事者おうえん私募債」を取り扱いました。
（ＳＤＧｓ/ＥＳＧへの取組み）
「ＳＤＧｓ/ＥＳＧ」(※)という新たな視点を通じて地域経済の発展に尽くすとともに、社会的側面・環境的側面を強く意識した取組みを行いました。
2019年５月に策定した「山梨中央銀行グループＳＤＧｓ宣言」のもとで、お客さまの社会的課題への取組みや貢献ニーズにお応えするため、「山梨中銀ＳＤＧｓ応援ローン」や「寄付オプション付私募債『山梨中銀ＳＤＧｓ私募債』」の取扱いを開始しました。また、山梨県・環境省関東地方環境事務所と連携して、「ローカルＳＤＧｓ・ＥＳＧ地域金融セミナー」を開催しました。
さらに、女子バレーボール部によるバレーボール教室の開催、ヴァンフォーレ甲府や山梨クィーンビーズの支援などの地域スポーツ振興、金融資料館での企画展開催などの地域文化振興、「里地里山保全・再生事業」などの環境保全活動を行いました。
※ ＳＤＧｓ（Sustainable Development Goals）＝持続可能な開発目標
ＥＳＧ（Environment、Social、Governance）＝環境、社会、企業統治
（店舗）
人口動態や取引実態に合わせた効率的な店舗網構築への取組みとして、竜ヶ丘支店を吉田支店内に、甲西支店を小笠原支店内に、高根支店を長坂支店内に、鰍沢支店を青柳支店内に移転しました。また、八代支店及び牧丘支店については、笛吹市八代庁舎、山梨市牧丘町総合会館にそれぞれ移転し、行政庁舎内での営業を開始しました。なお、練馬法人営業所は、お客さまのニーズにより的確かつ迅速にお応えするための態勢整備の一環として、業務機能と役割を荻窪支店及び西東京コンサルティング営業部へ移管し廃止しました。
この結果、期末現在の営業所数は90本・支店（インターネット支店を含む）、２出張所、１海外（香港）駐在員事務所となりました。
③ 財政状態の状況の概要
当連結会計年度末の財政状態について、預金は、個人・法人・公金預金の増加により、期中に4,126億円増加し、期末残高は３兆3,892億円となりました。譲渡性預金を含めた総預金は期中に4,040億円増加し、期末残高は３兆4,375億円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出や個人ローンの増加により、期中に1,845億円増加し、期末残高は１兆9,861億円となりました。有価証券は、投資信託は減少しましたが、地方債や社債の増加などにより、期中に861億円増加し、期末残高は１兆3,096億円となりました。
④ 経営成績の状況の概要
当連結会計年度の経営成績について、資金利益（資金運用収支）は、日本銀行のマイナス金利政策の影響により有価証券利息配当金が減少しましたが、貸出金利息の増加等により、前期比8億90百万円増加しました。役務取引等利益（役務取引等収支）は、保険等の販売による代理業務手数料収入が減少しましたが、預金・貸出業務に係る手数料収入及び投資信託等の販売による証券関連業務手数料収入の増加等により、前期比6億71百万円増加しました。その他業務利益（その他業務収支）は、国債等債券損益の減少等により、前期比15億30百万円減少しました。与信関係費用は前期比64百万円減少し、株式等関係損益は前期比7億16百万円減少しました。以上の結果、経常利益は前期比4億96百万円減少し、62億29百万円となりました。
特別損益は前期比73百万円増加し、法人税等合計は前期比2億72百万円増加しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6億74百万円減少し、30億90百万円となりました。
なお、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度は組替後の計数を用いて分析しております。
⑤ キャッシュ・フローの状況の概要
Ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー
貸出金が1,845億円増加し、債券貸借取引受入担保金が231億円減少しましたが、預金等が4,040億円、借用金が2,533億円増加したことなどから、4,464億円のキャッシュイン（前期は233億円のキャッシュアウト）となりました。
Ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却・償還が1,836億円ありましたが、取得を2,485億円行ったことなどから、620億円のキャッシュアウト（前期は1,341億円のキャッシュアウト）となりました。
Ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払11億円などにより、11億円のキャッシュアウト（前期は22億円のキャッシュアウト）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、7,404億円（前期比3,832億円増加）となりました。
⑥ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当行グループ経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
なお、当連結会計年度より表示方法の変更を行っており、前連結会計年度は組替後の計数を用いて分析しております。
また、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の分析・検討内容は記載しておりません。
① 財政状態
当連結会計年度末の財政状態について、譲渡性預金を含めた総預金は期中に4,040億円増加、貸出金も期中に1,845億円増加し、いずれも順調に推移しています。有価証券は、地方債及び社債の取得等により、期中に861億円増加しました。
② 経営成績
当連結会計年度の経営成績について、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比6億74百万円減少し30億90百万円となりました。貸出金利息の増加、対法人向け手数料収入の増加による役務取引等利益の増加等がありましたが、有価証券の利回り低下による有価証券利息配当金の減少、国債等債券損益の減少等によるものであります。マイナス金利政策により低金利環境が続きますが、問題解決型のコンサルティング営業や経営改善支援の提供により、貸出金の利回り改善や残高の増加を図ってまいります。
また、コンサルティング領域の深化・拡大により、貸出金利息の増強だけでなく、非金利収益（役務取引等収益）の増加を図ってまいります。
有価証券運用についても、厳しい運用環境ではありますが、適切なリスク管理のもとに運用の高度化を図り、収益の増強を目指します。
経費につきましては、生産性向上への取組みにより、これまでよりさらに踏み込んで削減を図ってまいります。
③ 中期経営計画における目標と実績
昨年４月から中期経営計画「Value+(バリュープラス)2022」（2019年４月～2022年３月）をスタートさせております。中期経営計画における最終年度（2022/3）の目標（単体）と当事業年度（2021/3）の実績（単体）は以下のとおりであります。
※ OHR（コア業務粗利益経費率）＝経費（除く臨時処理分）÷（業務粗利益－国債等債券損益）
Ａ 貸出金利息額
貸出金残高は順調に増加しておりますが、利回りの低下が継続しており、利息額は目標を下回る結果となりました。
Ｂ 非金利収益額
対法人向け手数料収入の増加により前期比では増加しましたが、目標を下回る結果となりました。
Ｃ 当期純利益
マイナス金利政策による低金利環境から、目標を下回る結果となりました。
Ｄ OHR（コア業務粗利益経費率）
経費の減少により、目標を上回る結果となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ⑤ キャッシュ・フローの状況の概要」に記載のとおりであります。なお、2022/3期の資本的支出の予定は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、その資金は自己資金を予定しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（３）国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、貸出金利息の増加などにより前年比8億90百万円増加し、279億56百万円となりました。役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料が減少しましたが、預金・貸出業務に係る手数料及び投資信託等の販売による証券関連業務手数料の増加などにより前年比6億71百万円増加し、69億61百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券損益の減少などにより前年比15億30百万円減少し、△16億円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
３ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（表示方法の変更）（連結損益計算書）」に記載のとおり、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。
４ 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。
（４）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金、有価証券及び預け金の増加などにより前年比3,245億円増加し、3兆2,798億円となりました。資金運用勘定利息は、貸出金利息の増加などにより前年比4億70百万円増加し、283億41百万円となりました。
資金調達勘定の平均残高は、預金及び借用金の増加などにより前年比3,910億円増加し、3兆6,689億円となりました。資金調達勘定利息は、債券貸借取引支払利息の減少などにより前年比4億20百万円減少し、3億84百万円となりました。
① 国内業務部門
(注) １ 「平均残高」は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」は国内店の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
３ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（表示方法の変更）（連結損益計算書）」に記載のとおり、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。
４ 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度398,735百万円、当連結会計年度469,280百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,573百万円、当連結会計年度9,986百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門
(注) １ 「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
３ 「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度18百万円、当連結会計年度19百万円)を控除して表示しております。
③ 合計
(注) １ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
２ 「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（表示方法の変更）（連結損益計算書）」に記載のとおり、前連結会計年度の計数の組替えを行っております。
３ 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度398,753百万円、当連結会計年度469,300百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度5,573百万円、当連結会計年度9,986百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
（５）国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、保険等の販売による代理業務手数料が減少しましたが、預金・貸出業務に係る手数料及び投資信託等の販売による証券関連業務手数料の増加などにより前年比6億61百万円増加し、93億80百万円となりました。このうち国内業務部門は、前年比6億68百万円増加し93億6百万円、国際業務部門は、前年比6百万円減少し74百万円となりました。
役務取引等費用は前年比9百万円減少し24億18百万円となりました。このうち国内業務部門は前年比2百万円減少し23億50百万円、国際業務部門は前年比7百万円減少し68百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額については、該当ありません。
（６）国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金
３ 相殺消去額については、該当ありません。
（７）国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
（８）国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
３ 相殺消去額については、該当ありません。
（９）自己資本比率等の状況
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
（10）資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
４ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
５ 【研究開発活動】
該当ありません。