第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当第3四半期連結累計期間より表示方法の変更を行っており、前第3四半期連結累計期間は組替後の計数を用いて分析しております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当第3四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大に伴い社会経済活動が制限されるなかで内需・外需ともに落ち込むなど急激に悪化しましたが、夏場以降は経済活動の再開に伴い政府の支援策なども相俟って緩やかながらも回復の動きがみられました。

山梨県経済におきましては、同感染症の影響により厳しい状況が続きましたが、政府や自治体の支援策の効果が広がるなかで個人消費が持ち直し、機械工業を中心に生産活動も上向くなど、回復の動きも見られました。

当第3四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の増加などにより前年同期比51億60百万円増加し、377億19百万円となりました。

経常費用は、国債等債券売却・償還損及び株式等売却損の増加などにより前年同期比51億83百万円増加し、325億26百万円となりました。

この結果、経常利益は、前年同期比23百万円減少し、51億92百万円となりました。

また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等調整額の減少により同2億47百万円増加し、33億83百万円となりました。

主要勘定の増減について、預金は、個人・法人預金の増加により2020年3月末比2,632億円増加し、3兆2,397億円となりました。また、譲渡性預金を含めた総預金は、同2,702億円増加し、3兆3,037億円となりました。

貸出金は、法人向け貸出の増加などにより2020年3月末比1,286億円増加し、1兆9,302億円となりました。

有価証券は、2020年3月末比651億円増加し、1兆2,887億円となりました。

 

 

国内・国際業務部門別収支

当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加などにより前年同期比15億99百万円増加し、211億88百万円となりました。

役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料は減少しましたが、投資信託等の販売による証券関連業務手数料及び預金・貸出業務に係る手数料の増加などにより前年同期比1億66百万円増加し、47億2百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券関係損益の減少などにより前年同期比10億7百万円減少し、△7億83百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

相殺消去額(△)

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

資金運用収支

前第3四半期連結累計期間

19,028

560

19,589

当第3四半期連結累計期間

20,690

497

21,188

 うち資金運用
 収益

前第3四半期連結累計期間

19,306

890

7

20,189

当第3四半期連結累計期間

20,939

561

7

21,493

 うち資金調達
 費用

前第3四半期連結累計期間

277

330

7

600

当第3四半期連結累計期間

248

63

7

304

役務取引等収支

前第3四半期連結累計期間

4,533

3

4,536

当第3四半期連結累計期間

4,696

5

4,702

 うち役務取引等
 収益

前第3四半期連結累計期間

6,296

60

6,356

当第3四半期連結累計期間

6,481

56

6,538

 うち役務取引等
 費用

前第3四半期連結累計期間

1,763

57

1,820

当第3四半期連結累計期間

1,785

51

1,836

その他業務収支

前第3四半期連結累計期間

481

△ 257

224

当第3四半期連結累計期間

△ 3,465

2,682

△ 783

 うちその他業務
 収益

前第3四半期連結累計期間

3,461

191

3,652

当第3四半期連結累計期間

5,154

2,790

7,944

 うちその他業務
 費用

前第3四半期連結累計期間

2,979

448

3,428

当第3四半期連結累計期間

8,620

108

8,728

 

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。

3 「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(表示方法の変更)」に記載のとおり、前第3四半期連結累計期間の計数の組替えを行っております。

4 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第3四半期連結累計期間0百万円、当第3四半期連結累計期間0百万円)を控除して表示しております。

 

 

国内・国際業務部門別役務取引の状況

当第3四半期連結累計期間の役務取引等収益は、保険等の販売による代理業務手数料は減少しましたが、投資信託等の販売による証券関連業務手数料及び預金・貸出業務に係る手数料の増加などにより前年同期比1億81百万円増加し、65億38百万円となりました。

役務取引等費用は前年同期比15百万円増加し、18億36百万円となりました。

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

役務取引等収益

前第3四半期連結累計期間

6,296

60

6,356

当第3四半期連結累計期間

6,481

56

6,538

 うち預金・貸出
 業務

前第3四半期連結累計期間

2,466

2,466

当第3四半期連結累計期間

2,521

2,521

 うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

1,402

49

1,451

当第3四半期連結累計期間

1,393

53

1,447

 うち証券関連業務

前第3四半期連結累計期間

614

614

当第3四半期連結累計期間

707

707

 うち代理業務

前第3四半期連結累計期間

966

966

当第3四半期連結累計期間

871

871

 うち保護預り
 ・貸金庫業務

前第3四半期連結累計期間

194

194

当第3四半期連結累計期間

186

186

 うち保証業務

前第3四半期連結累計期間

136

10

146

当第3四半期連結累計期間

166

3

169

役務取引等費用

前第3四半期連結累計期間

1,763

57

1,820

当第3四半期連結累計期間

1,785

51

1,836

 うち為替業務

前第3四半期連結累計期間

540

53

594

当第3四半期連結累計期間

503

47

551

 

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2 相殺消去額については、該当ありません。

 

 

国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

 

種類

期別

国内業務部門

国際業務部門

合計

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

預金合計

前第3四半期連結会計期間

2,925,419

7,891

2,933,311

当第3四半期連結会計期間

3,231,315

8,483

3,239,799

 うち流動性預金

前第3四半期連結会計期間

1,837,130

1,837,130

当第3四半期連結会計期間

2,121,493

2,121,493

 うち定期性預金

前第3四半期連結会計期間

1,079,201

1,079,201

当第3四半期連結会計期間

1,103,451

1,103,451

 うちその他

前第3四半期連結会計期間

9,087

7,891

16,979

当第3四半期連結会計期間

6,370

8,483

14,854

譲渡性預金

前第3四半期連結会計期間

82,703

82,703

当第3四半期連結会計期間

63,995

63,995

総合計

前第3四半期連結会計期間

3,008,123

7,891

3,016,014

当第3四半期連結会計期間

3,295,311

8,483

3,303,795

 

(注) 1 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。

2 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金

  定期性預金=定期預金

3 相殺消去額については、該当ありません。

 

 

国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

 

業種別

前第3四半期連結会計期間

当第3四半期連結会計期間

金額(百万円)

構成比(%)

金額(百万円)

構成比(%)

国内
(除く特別国際金融取引勘定分)

1,737,729

100.00

1,930,239

100.00

 製造業

194,352

11.18

235,937

12.22

 農業、林業

3,417

0.20

3,305

0.17

 漁業

30

0.00

29

0.00

 鉱業、採石業、砂利採取業

3,544

0.20

4,076

0.21

 建設業

37,409

2.15

50,003

2.59

 電気・ガス・熱供給・水道業

30,186

1.74

34,572

1.79

 情報通信業

16,397

0.94

18,696

0.97

 運輸業、郵便業

92,946

5.35

104,832

5.43

 卸売業、小売業

121,760

7.01

149,491

7.75

 金融業、保険業

74,200

4.27

74,116

3.84

 不動産業、物品賃貸業

308,917

17.78

334,232

17.32

 その他のサービス業

173,963

10.01

172,782

8.95

 国・地方公共団体

264,408

15.22

324,895

16.83

 その他

416,195

23.95

423,264

21.93

海外及び特別国際金融取引勘定分

 政府等

 金融機関

 その他

合計

1,737,729

1,930,239

 

(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当第3四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

 

(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当第3四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。

 

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当第3四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。

 

(5) 研究開発活動

該当ありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。