２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、個人消費が力強さを欠いた一方、世界経済の持ち直しを受けて輸出や生産が増加するなど、全体としては緩やかながらも回復の動きが続きました。
山梨県経済におきましては、同感染症の影響により厳しい状況が続くなか、飲食、レジャー、観光など一部の業種に弱い動きがみられましたが、機械工業が増勢を維持したほか、設備投資の一部に持ち直しの動きが窺えるなど、全体としては緩やかな回復基調をたどりました。
当第１四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、貸出金利息及び役務取引等収益は増加しましたが、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の減少などにより前年同期比22億3百万円減少し、114億11百万円となりました。
経常費用は、国債等債券償還損の減少などにより前年同期比17億4百万円減少し、100億91百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比4億99百万円減少し、13億19百万円となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同6億5百万円減少し、6億85百万円となりました。
主要勘定の増減について、譲渡性預金を含めた総預金は、個人・法人預金の増加などにより2021年3月末比21億円増加し、3兆4,397億円となりました。
貸出金は、法人向け貸出の減少などにより2021年3月末比937億円減少し、1兆8,923億円となりました。
有価証券は、2021年3月末比59億円減少し、1兆3,036億円となりました。
国内・国際業務部門別収
当第１四半期連結累計期間の資金運用収支は、有価証券利息配当金は減少しましたが、貸出金利息が増加したことなどから前年同期比1百万円増加し、64億79百万円となりました。
役務取引等収支は、投資信託等の販売による証券関連業務手数料及び保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより同4億90百万円増加し、18億45百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券損益の減少などにより同7億52百万円減少し、1億17百万円となりました。
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
相殺消去額(△)
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
資金運用収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
6,285
|
191
|
―
|
6,477
|
当第１四半期連結累計期間
|
6,157
|
322
|
―
|
6,479
|
うち資金運用
収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
6,367
|
239
|
2
|
6,603
|
当第１四半期連結累計期間
|
6,231
|
338
|
4
|
6,565
|
うち資金調達
費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
81
|
47
|
2
|
126
|
当第１四半期連結累計期間
|
74
|
15
|
4
|
86
|
役務取引等収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
1,354
|
0
|
―
|
1,354
|
当第１四半期連結累計期間
|
1,843
|
1
|
―
|
1,845
|
うち役務取引等
収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
1,956
|
17
|
―
|
1,973
|
当第１四半期連結累計期間
|
2,459
|
18
|
―
|
2,477
|
うち役務取引等
費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
601
|
16
|
―
|
618
|
当第１四半期連結累計期間
|
615
|
16
|
―
|
631
|
その他業務収支
|
前第１四半期連結累計期間
|
△ 1,839
|
2,709
|
―
|
870
|
当第１四半期連結累計期間
|
165
|
△48
|
―
|
117
|
うちその他業務
収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
1,643
|
2,768
|
―
|
4,411
|
当第１四半期連結累計期間
|
1,234
|
13
|
―
|
1,248
|
うちその他業務
費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
3,482
|
58
|
―
|
3,541
|
当第１四半期連結累計期間
|
1,069
|
62
|
―
|
1,131
|
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
３ 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第１四半期連結累計期間０百万円、当第１四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
国内・国際業務部門別役務取引の状況
当第１四半期連結累計期間の役務取引等収益は、投資信託等の販売による証券関連業務手数料及び保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比5億3百万円増加し、24億77百万円となりました。
役務取引等費用は同12百万円増加し、6億31百万円となりました。
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
役務取引等収益
|
前第１四半期連結累計期間
|
1,956
|
17
|
1,973
|
当第１四半期連結累計期間
|
2,459
|
18
|
2,477
|
うち預金・貸出
業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
781
|
―
|
781
|
当第１四半期連結累計期間
|
828
|
―
|
828
|
うち為替業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
440
|
16
|
457
|
当第１四半期連結累計期間
|
444
|
17
|
461
|
うち証券関連業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
194
|
―
|
194
|
当第１四半期連結累計期間
|
428
|
―
|
428
|
うち代理業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
272
|
―
|
272
|
当第１四半期連結累計期間
|
428
|
―
|
428
|
うち保護預り
・貸金庫業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
62
|
―
|
62
|
当第１四半期連結累計期間
|
60
|
―
|
60
|
うち保証業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
52
|
0
|
52
|
当第１四半期連結累計期間
|
62
|
0
|
63
|
役務取引等費用
|
前第１四半期連結累計期間
|
601
|
16
|
618
|
当第１四半期連結累計期間
|
615
|
16
|
631
|
うち為替業務
|
前第１四半期連結累計期間
|
157
|
16
|
173
|
当第１四半期連結累計期間
|
163
|
14
|
177
|
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額については、該当ありません。
国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
種類
|
期別
|
国内業務部門
|
国際業務部門
|
合計
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
預金合計
|
前第１四半期連結会計期間
|
3,147,366
|
7,973
|
3,155,339
|
当第１四半期連結会計期間
|
3,371,724
|
8,119
|
3,379,843
|
うち流動性預金
|
前第１四半期連結会計期間
|
2,023,112
|
―
|
2,023,112
|
当第１四半期連結会計期間
|
2,211,825
|
―
|
2,211,825
|
うち定期性預金
|
前第１四半期連結会計期間
|
1,085,555
|
―
|
1,085,555
|
当第１四半期連結会計期間
|
1,084,181
|
―
|
1,084,181
|
うちその他
|
前第１四半期連結会計期間
|
38,698
|
7,973
|
46,671
|
当第１四半期連結会計期間
|
75,717
|
8,119
|
83,836
|
譲渡性預金
|
前第１四半期連結会計期間
|
61,169
|
―
|
61,169
|
当第１四半期連結会計期間
|
59,935
|
―
|
59,935
|
総合計
|
前第１四半期連結会計期間
|
3,208,535
|
7,973
|
3,216,508
|
当第１四半期連結会計期間
|
3,431,659
|
8,119
|
3,439,778
|
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金
３ 相殺消去額については、該当ありません。
国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別
|
前第１四半期連結会計期間
|
当第１四半期連結会計期間
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
金額(百万円)
|
構成比(％)
|
国内
(除く特別国際金融取引勘定分)
|
1,862,490
|
100.00
|
1,892,363
|
100.00
|
製造業
|
213,777
|
11.48
|
233,319
|
12.33
|
農業、林業
|
4,073
|
0.22
|
3,669
|
0.19
|
漁業
|
37
|
0.00
|
25
|
0.00
|
鉱業、採石業、砂利採取業
|
4,278
|
0.23
|
3,765
|
0.20
|
建設業
|
39,391
|
2.12
|
45,009
|
2.38
|
電気・ガス・熱供給・水道業
|
33,847
|
1.82
|
35,864
|
1.90
|
情報通信業
|
17,404
|
0.93
|
19,289
|
1.02
|
運輸業、郵便業
|
99,785
|
5.36
|
108,149
|
5.71
|
卸売業、小売業
|
140,436
|
7.54
|
149,223
|
7.89
|
金融業、保険業
|
76,523
|
4.11
|
79,518
|
4.20
|
不動産業、物品賃貸業
|
326,359
|
17.52
|
349,708
|
18.48
|
その他のサービス業
|
176,196
|
9.46
|
177,036
|
9.36
|
国・地方公共団体
|
311,873
|
16.74
|
259,324
|
13.70
|
その他
|
418,505
|
22.47
|
428,458
|
22.64
|
海外及び特別国際金融取引勘定分
|
―
|
―
|
―
|
―
|
政府等
|
―
|
―
|
―
|
―
|
金融機関
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合計
|
1,862,490
|
―
|
1,892,363
|
―
|
(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
(5) 研究開発活動
該当ありません。