第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針
当行は、山梨県及び西東京地区を主要な営業基盤とする地域金融機関として、預金業務、貸出業務を中心に、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを、グループ会社では、リース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っており、地域の皆さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。
また、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めることを経営理念としており、この実現に向けて、当行及びグループ各社は、多様化・高度化する地域の金融ニーズに的確かつ迅速にお応えすべく、総力を結集しさまざまな施策に取り組んでおります。
(2) 経営環境
山梨県では、中部横断自動車道の山梨・静岡間全線開通や、今後予定されているリニア中央新幹線の開業など、経済発展を力強く後押しする交通インフラの整備・拡充が進んでいます。これにより、県内への物流拠点の設置や転入者の増加など、地域経済へのプラス効果が表れています。
一方で、新型コロナウイルス感染症などの影響により、観光業や飲食業などをはじめ、多くの地域産業で厳しい状況が継続しています。
金融界においては、マイナス金利政策の長期化による貸出金や有価証券運用の利回り低下、規制緩和による異業種からの参入、少子高齢化と人口減少に伴う顧客基盤の縮小、キャッシュレス社会の進展などに加え、同感染症の影響など、これまでに経験したことのない厳しい経営環境にあります。
(3) 中期経営計画
当行は2022年４月から中期経営計画「TRANS3 (トランス キューブ)2025」（2022年４月～2025年３月）をスタートさせております。概要は以下のとおりであります。
本計画においては、「OHR（コア業務粗利益経費率）」、「ROE（当期純利益ベース）」の財務指標のKPIとともに、当行自身の持続可能な経営やSX（サステナビリティ・トランスフォーメーション）の実現に向けて、非財務指標をKPIとして掲げております。
具体的には、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進度合いを計るための「管理・監督職に占める女性の比率」、業務の合理化・効率化と人的資本経営の実現に向けた取組みの進捗を計るための「リスキリングによる事務人員の再配置割合」、サステナブル社会、脱炭素社会の実現に向けた取組みの進捗を計るための「サステナブルファイナンス投融資額」、「温室効果ガス（CO2）排出量削減率」を掲げています。
これらのKPI達成を通じて、KGIである「親会社株主に帰属する当期純利益」の達成を目指してまいります。
※１ OHR（コア業務粗利益経費率）＝経費（除く臨時処理分）÷（業務粗利益－国債等債券損益）
※２ 持続可能な地域社会の実現に資する投融資（環境・教育・創業・事業承継など）
※３ 2013年度比、目標対象範囲：Scope１＋Scope２（ガソリンを除く）
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① 新型コロナウイルス感染症拡大への対応
Ａ お客さまに対する支援等
新型コロナウイルス感染症は変異株の発生などによりその影響が継続していますが、当行では感染拡大防止策の徹底を図りながら、全店に設置した専用の相談窓口においてお客さまとの接点を強化し、資金繰りや経営改善支援に積極的に取り組んでおります。
引き続き、影響を受けているお客さまへの金融面・非金融面での支援を積極的に行ってまいります。
Ｂ 当行財務に対する影響
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
② 中期経営計画
当行では2022年度からの3年間、新中期経営計画「TRANS3 2025」に取り組みます。計画では、「アライアンス（＝Ａ）」、「デジタル（＝Ｄ）」、「サステナビリティ（＝Ｓ）」の３つの変革ドライバーと、以下の３つの戦略により、当行自身の変革「トランスフォーメーション（＝Ｘ）」に向けて挑戦していきます。
“事業体積”増加戦略：本業のさらなる磨きあげと新たなビジネスへの挑戦によるトップライン収益の増強
“生 産 性”倍増戦略：営業店・本部の事務ゼロ化に向けた施策と対面・非対面のチャネル改革による飛躍的な生産性向上
“サステナ”追求戦略：人的資本経営とガバナンスの高度化、脱炭素に向けた取組みなどによるサステナブル経営と地域社会との共生の実現
これらの取組みを通して、地域社会の繁栄と経済発展に貢献していきます。
２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
(1) 信用リスク
当行グループでは、債務者ごとの個別管理と、与信資産全体の評価をふまえたポートフォリオ管理によって、信用リスクを管理しております。また、格付別・業種別の与信限度額を設定することで与信集中の回避を図るとともに与信先の現況および融資方針について、定期的あるいは随時検証を行っております。信用リスク量については、四半期ごと計測を行い、その結果をＡＬＭ委員会等へ報告し、信用リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事象が顕在化する可能性があります。
① 不良債権等の増加
景気動向等により取引先の財務内容等が悪化した場合、当行グループの不良債権及び与信関係費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 貸倒引当金の増加
当行グループでは、取引先の状況や担保価値等に基づいて貸倒引当金を計上しています。取引先の業況の悪化や担保価値の下落等により、貸倒引当金が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 貸出先への対応による貸倒引当金等費用の増加
取引先に債務不履行等が生じた場合であっても、回収の効率・実効性等の観点から当行グループの債権者としての権利を行使しない場合や、取引先への支援のために債権放棄等を実行する場合があり、結果として貸倒引当金等の費用が増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 市場リスク
当行グループでは、市場取引の運営方針、運用計画ならびに過去の運用実績や経営指標等をふまえた上で、原則半期ごとに運用限度枠の策定・見直しを行っております。また有価証券取引の公正・妥当な時価評価と、リスク量の計測、損益の算定を定期的に実施しております。市場リスクの状況については、ＡＬＭ委員会等へ報告し、市場リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事象が顕在化する可能性があります。
① 金利リスク
資産と負債の金利または期間の不一致がある中で金利が変動した場合、収益の低下や損失が発生する可能性があります。
② 価格変動リスク
当行グループが保有する有価証券等の市場価格の変動により、減損や評価損が発生する可能性があります。
③ 為替リスク
外貨建資産と負債について、為替相場の変動により損失が発生する可能性があります。
(3) 流動性リスク
当行グループでは、信用力の向上と預金流出に備えた一定量の流動性資産の保持、および適切な資金繰りを行い、資金繰りの見通しについては、リスク管理委員会等へ報告し、流動性リスクの回避に努めておりますが、当行グループの財務内容の悪化等により、資金繰りに悪影響を来たしたり、短期借入金等の調達コストが増加し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、市場の混乱等により市場において取引ができない場合や、通常よりも高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。
(4) オペレーショナル・リスク
当行グループでは、業務の見直しや改善および保険の適用などにより、オペレーショナル・リスクの抑止策・軽減策を講じており、損失規模・発生頻度が極めて大きい場合は、当該業務の停止等を検討します。オペレーショナル・リスクの状況については、リスク管理委員会等へ報告し、リスクの抑制に努めておりますが、以下のリスク事象が顕在化する可能性があります。
① 事務リスク
当行グループの役職員が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正等を起こすことにより、損失が発生する可能性があります。
② システムリスク
コンピュータシステムのダウンまたは誤作動等、コンピュータシステムの不具合や、コンピュータの不正使用、データ改ざん、情報漏洩、サイバー攻撃による不正アクセスやコンピュータウイルス感染等が発生した場合に、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 法務リスク
各種取引において、法令違反や不適切な契約等により損失が発生する可能性があります。
④ 風評リスク
当行グループに対する市場やお客さまの間での否定的な世論が広まることによって、収益や資本、顧客基盤等に重大な影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 人的リスク
労務慣行の問題や職場の安全衛生環境の問題等に関連する訴訟等が発生した場合、当行グループの信用や業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 有形資産リスク
自然災害、強盗、事故、資産管理の瑕疵等により、建物、車両、備品等の有形資産が損傷した場合、損失が発生する可能性があります。
(5) 自己資本に関するリスク
① 自己資本比率
2022年３月期の連結自己資本比率は11.71％と、国内基準で要求される４％を上回っていますが、同基準を下回った場合には早期是正措置が発動され、金融庁から業務の全部または一部停止等の命令を受けることとなります。
② 繰延税金資産
当行グループでは、将来の課税所得の見積額を限度として、既に支払った税金のうち将来回収が可能と判断した額に係る繰延税金資産を計上していますが、課税制度の変更等により繰延税金資産の回収ができない場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(6) その他のリスク
① 戦略リスク
当行グループは「地域密着と健全経営」という経営理念に基づき、中期経営計画に掲げた各種施策に取り組んでおりますが、営業基盤とする山梨県及び西東京地区における経済情勢の悪化、あるいは他金融機関との競合激化により、戦略が想定した成果を生まない可能性があります。
② 固定資産の減損会計
「固定資産の減損に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 大規模災害のリスク
東海地震等の大規模な災害で、当行グループの被災による損害のほか、取引先の業績悪化による信用リスクの上昇等を通じて、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 感染症の流行
新型インフルエンザ等感染症が大流行した場合、当行グループ役職員の欠勤の増加等により、業務縮小等の可能性があるほか、経済活動への悪影響による取引先の業績悪化により、信用リスクが増加する等、当行の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、お客さま、役職員、役職員の家族の感染予防と感染拡大の防止を図るとともに、社会機能の維持に必要な銀行業務の継続に向けて、対応を実施しました。
具体的な取り組みとしては、テレワークによる出勤人員の抑制、営業店カウンターへの飛沫感染防止シールドの設置や、営業店ロビーやＡＴＭコーナーでのソーシャルディスタンスの確保等の感染防止策に加え、本部職員のスプリットオペレーションにより業務継続性の確保に努めました。
引き続き感染予防と感染拡大の防止を図っていきます。なお、業績への影響については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」をご参照ください。
⑤ 気候変動リスク
気候変動に伴う異常気象や自然災害の発生、脱炭素社会への移行に伴う政策や法規制、市場の変化等は、当行グループの事業の停滞や担保資産の価値毀損のほか、お客さまの業績悪化による与信費用の増加など、当行グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の経営成績等の状況の概要は記載しておりません。
① 金融経済環境
2021年度のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大状況により経済活動の制限と緩和が交互に繰り返されるなか、緩やかな持ち直し基調で推移しました。しかし、年度後半には、半導体などの供給不足や同感染症の変異株拡大により、生産や個人消費などで弱い動きがみられました。また、ロシアのウクライナ侵攻を受けて原油などの資源価格が大幅に上昇するなど、先行きへの警戒感も強まりました。
山梨県経済は、個人消費や観光関連が同感染症の影響で一進一退となりましたが、半導体製造装置や工作機械、各種電子部品など機械工業を中心に生産が増勢を維持したほか、設備投資も持ち直し傾向で推移するなど、全体としては緩やかな回復基調を辿りました。
金融面では、為替相場は110円前後で安定的に推移しましたが、年度後半には米国の長期金利上昇や原油価格上昇などから円安が進みました。日経平均株価は好調な企業業績を背景に堅調に推移しましたが、年度後半は変異株の拡大やウクライナ情勢への懸念などから一時は2万4千円台にまで落ち込むなど、値動きの大きい展開となりました。
② 事業の経過等
このような金融経済環境のなか、中期経営計画「Value+(バリュープラス)2022」（2019年４月～2022年３月）の最終年度にあたり、次のような施策を積極的に展開しました。
（静岡・山梨アライアンス）
2020年10月にスタートした「静岡・山梨アライアンス」は、静銀ティーエム証券との銀証連携や法人ファイナンス分野での協働をはじめ、お客さまの販路拡大を目的とした商談会の共同開催など、さまざまな施策が実現しています。
今後も両行の経営の独立性及び固有の企業ブランド・顧客基盤を維持するなか、それぞれの地域における使命を果たしていくため、お互いのノウハウや経営リソースを相互に活用することで、地域とともに持続的な成長を実現していきます。
（法人・個人事業主のお客さまへのコンサルティング提供）
当行グループの知見・ネットワークを活かし、さまざまなライフステージ（創業期、成長期、安定期、再生期）のお客さまに対して、各種コンサルティング（事業承継、M&A、公的支援策活用、SDGs、ICT・DX、事業計画策定、人材紹介、医療、起業・創業、海外ビジネス展開、地場産業支援、人事評価制度構築、BCP策定、不動産など）を行いました。
併せて、お客さまの高度化・多様化するニーズにも対応し、プロジェクトファイナンスやLBOローンなど、様々な金融手法を組み合わせた貸出業務の取扱いを強化しました。また、お客さまのサステナブル（持続可能）な成長を支援することで、地域の発展に努めました。
（個人のお客さまへのコンサルティング提供）
「フィデューシャリー・デューティー基本方針」（お客さま本位の業務運営に関する基本方針）に基づき、お客さまのライフプランに応じた資産運用や相続相談などのコンサルティング提供、各種セミナーによる情報提供等に取り組みました。
お客さまの資産運用ニーズに対しては、銀証連携により新たな資産運用手段をご提案しました。また、保障ニーズに対しては、お客さまの多様化するニーズにお応えすべく、新商品の開発に取組みました。
一方、お客さまの幅広い資金調達ニーズに対しては、住宅ローンの金利引下げプランやマイカーローン・教育ローンなど各種ローンのキャンペーンを実施しました。
（地方創生への取組み）
地域経済の活性化に向け、地方公共団体との連携による移住定住・二拠点居住の推進や、観光振興、地場産業の振興に積極的に取り組みました。
当行の店舗ネットワークを活用し、山梨県の魅力や二拠点居住に関する情報発信を行い、テレワークやサテライトオフィスの誘致などを通じて地域経済活性化に貢献するため、2022年3月、山梨県と「二拠点居住推進に関する協定」を締結しました。また、お客さまの販路開拓・拡大を支援するため、静岡銀行及びＮＥＸＣＯ中日本などとの連携を通じ、個別商談会の実施のほか、農食関連のお客さま向けに「アグリビジネススクール」を開講するなど、地場産業の振興に取り組みました。
地方公共団体に向けては、効率的な行財政運営やデジタル化を促進するため、DXセミナーを開催し窓口キャッシュレス決済導入に向けた情報提供などを行いました。
（新型コロナウイルス感染症について）
新型コロナウイルス感染症は変異株の発生などによりその影響が継続していますが、当行では感染拡大防止策の徹底を図りながら、全店に設置した専用の相談窓口においてお客さまとの接点を強化し、資金繰りや経営改善支援に積極的に取り組みました。
また、売上高や収益の回復・増加などに取組む事例をまとめた「新型コロナウイルス感染症に立ち向かう企業の活動事例集」を作成し、お客さまとの対話において有効な対応策の提案に活用しました。
金融面のサポートでは、日本政策金融公庫と連携し、お客さまの財務体質強化と資金繰りの安定化を図るため、資本性ローンの対応を中心とした「山梨Progress（やまなしプログレス）」の取扱いを開始しました。
一方、非金融面のサポートでは、「事業再構築補助金」をはじめとする公的支援制度の申請支援を積極的に行いました。
（サステナビリティ経営への取組み）
持続的な地域社会の実現と継続的な企業価値向上を実現するため、サステナビリティ経営の高度化に取り組みました。その一環として、当行が取り組むべきマテリアリティ（重要課題）を特定しました。
また、SDGs/ESGに関する投融資への具体的な取組方針を定めた「山梨中央銀行グループ投融資ポリシー」を制定するとともに、SDGsの目標達成に向けて地域社会の持続的発展を実現するため、サステナブルファイナンス目標とCO²排出量削減目標を設定しました。
お客さまに向けた取組みとして、サステナビリティ経営をサポートし、お客さまの企業価値向上と持続可能な社会の実現に貢献することを目的として、山梨中銀「サステナビリティ・リンク・ローン」の取扱いを開始しました。このほか、「山梨中銀SDGs応援ローン」、「山梨中銀SDGs私募債」、「山梨中銀SDGsファンド」を提供することで、お客さまの多様な資金調達ニーズにお応えするとともに、地域全体での「SDGs」達成に向けた「持続可能な地域社会づくり」に積極的に取り組みました。
さらに、バレーボール教室の開催、ヴァンフォーレ甲府や山梨クィーンビーズの支援などの地域スポーツ振興、金融資料館での企画展開催などの地域文化振興、「里地里山保全・再生事業」などの環境保全活動を行いました。
（店舗）
人口動態や取引実態に合わせた効率的な店舗網構築への取組みとして、南部支店を南部町役場南部分庁舎内へ移転し、行政庁舎内での営業を開始しました。また、静岡銀行との「海外ビジネスサポート業務に関する協定」に基づく静岡銀行香港支店への行員派遣に伴い、山梨中央銀行香港駐在員事務所を閉鎖いたしました。この結果、期末現在の営業所数は90本・支店（インターネット支店を含む）、２出張所となりました。
③ 財政状態の状況の概要
当連結会計年度末の財政状態について、預金は、個人・法人預金の増加により、期中に700億円増加し、期末残高は３兆4,592億円となりました。譲渡性預金を含めた総預金は期中に721億円増加し、期末残高は３兆5,097億円となりました。貸出金は、中小企業向け貸出や個人ローンの増加により、期中に629億円増加し、期末残高は２兆490億円となりました。有価証券は、地方債や外国証券の増加などにより、期中に1,049億円増加し、期末残高は１兆4,146億円となりました。
④ 経営成績の状況の概要
当連結会計年度の経営成績について、資金利益（資金運用収支）は、貸出金利息が増加しましたが、日本銀行のマイナス金利政策の影響により有価証券利息配当金が減少したことなどから、前期比5億52百万円減少しました。役務取引等利益（役務取引等収支）は、預金・貸出業務に係る手数料収入及び投資信託等の販売による証券関連業務手数料収入などの増加により、前期比12億63百万円増加しました。その他業務利益（その他業務収支）は、国債等債券損益の減少などにより、前期比28億23百万円減少しました。与信関係費用は前期比4億21百万円減少し、株式等関係損益は前期比14億29百万円増加しました。以上の結果、経常利益は前期比3億94百万円増加し、66億24百万円となりました。
特別損益は前期比34百万円減少し、法人税等合計は前期比7億92百万円減少しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11億50百万円増加し、42億41百万円となりました。
⑤ キャッシュ・フローの状況の概要
Ａ 営業活動によるキャッシュ・フロー
貸出金が629億円増加しましたが、借用金が1,682億円、債券貸借取引受入担保金が587億円、預金等が721億円増加したことなどから、2,679億円のキャッシュイン（前期は4,464億円のキャッシュイン）となりました。
Ｂ 投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の売却・償還が4,429億円ありましたが、取得を5,536億円行ったことなどから、1,120億円のキャッシュアウト（前期は620億円のキャッシュアウト）となりました。
Ｃ 財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払11億円などにより、11億円のキャッシュアウト（前期は11億円のキャッシュアウト）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の期末残高は、8,952億円（前期比1,547億円増加）となりました。
⑥ 生産、受注及び販売の実績
「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度における当行グループ経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。
以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。
また、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、セグメント別の分析・検討内容は記載しておりません。
① 財政状態
当連結会計年度末の財政状態について、譲渡性預金を含めた総預金は期中に721億円増加、貸出金も期中に629億円増加し、いずれも順調に推移しています。有価証券は、地方債及び外国証券の取得などにより、期中に1,049億円増加しました。
② 経営成績
当連結会計年度の経営成績について、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11億50百万円増加し42億41百万円となりました。有価証券の利回り低下による有価証券利息配当金の減少、国債等債券損益の減少などがありましたが、貸出金利息の増加、金融商品役務収益や対法人向け手数料収入の増加による役務取引等利益の増加などによるものであります。マイナス金利政策により低金利環境が続きますが、コンサルティング機能の強化・拡充により、持続可能な収益構造を確立していきます。
有価証券運用についても、厳しい運用環境ではありますが、適切なリスク管理のもとに運用の高度化を図り、収益の増強を目指します。
また、営業店・本部の事務ゼロに向けた取組みにより、お客さまの利便性向上とともに当行の経営資源の再配分により経費削減を図っていきます。
③ 中期経営計画における目標と実績
2019年４月からスタートした中期経営計画「Value+(バリュープラス)2022」（2019年４月～2022年３月）における最終年度（2022/3）の目標（単体）と当事業年度（2022/3）の実績（単体）は以下のとおりであります。
定量目標「貸出金利息額」、「非金利収益額（役務取引等収益額）」、「当期純利益」、「OHR（コア業務粗利益経費率）」の４項目中、「貸出金利息額」を除く３項目を達成しました。
※ OHR（コア業務粗利益経費率）＝経費（除く臨時処理分）÷（業務粗利益－国債等債券損益）
Ａ 貸出金利息額
貸出金残高は順調に増加しておりますが、利回りの厳しい状況が続き、利息額は目標を5億円下回る結果となりました。
Ｂ 非金利収益額
金融商品役務収益や対法人向け手数料収入の増加により、目標を5億円上回る結果となりました。
Ｃ 当期純利益
コア業務粗利益の増加により、目標を3億円上回る結果となりました。
Ｄ OHR（コア業務粗利益経費率）
コア業務粗利益の増加及び経費の削減により、目標を6.59ポイント上回る結果となりました。
④ 資本の財源及び資金の流動性
キャッシュ・フローの状況は、「（１）経営成績等の状況の概要 ⑤ キャッシュ・フローの状況の概要」に記載のとおりであります。なお、2022/3期の資本的支出の予定は「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、その資金は自己資金を予定しております。
⑤ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載のとおりであります。
（３）国内・国際業務部門別収支
当連結会計年度の資金運用収支は、有価証券利息配当金の減少などにより前年比5億52百万円減少し、274億4百万円となりました。役務取引等収支は、預金・貸出業務に係る手数料及び投資信託等の販売による証券関連業務手数料の増加などにより前年比12億63百万円増加し、82億25百万円となりました。その他業務収支は、国債等債券損益の減少などにより前年比28億23百万円減少し、△44億24百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
３ 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。
（４）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金、有価証券及び預け金の増加などにより前年比7,498億円増加し、4兆296億円となりました。資金運用勘定利息は、有価証券利息配当金の減少などにより前年比5億67百万円減少し、277億74百万円となりました。
資金調達勘定の平均残高は、預金及び借用金の増加などにより前年比6,291億円増加し、4兆2,980億円となりました。資金調達勘定利息は、預金利息の減少などにより前年比14百万円減少し、3億69百万円となりました。
① 国内業務部門
(注) １ 「平均残高」は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内連結子会社については、期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。
２ 「国内業務部門」は国内店の円建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
３ 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度469,280百万円、当連結会計年度369,041百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,986百万円、当連結会計年度5,000百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
② 国際業務部門
(注) １ 「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は月次カレント方式(前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。
３ 「資金運用勘定」は、無利息預け金の平均残高(前連結会計年度19百万円、当連結会計年度18百万円)を控除して表示しております。
③ 合計
(注) １ 「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。
２ 「資金運用勘定」は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度469,300百万円、当連結会計年度369,059百万円)を、「資金調達勘定」は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度9,986百万円、当連結会計年度5,000百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。
（５）国内・国際業務部門別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は、預金・貸出業務に係る手数料及び投資信託等の販売による証券関連業務手数料の増加などにより前年比12億22百万円増加し、106億2百万円となりました。このうち国内業務部門は、前年比12億23百万円増加し105億29百万円、国際業務部門は、前年比1百万円減少し73百万円となりました。
役務取引等費用は前年比41百万円減少し23億77百万円となりました。このうち国内業務部門は前年比37百万円減少し23億12百万円、国際業務部門は前年比4百万円減少し64百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額については、該当ありません。
（６）国内・国際業務部門別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金
３ 相殺消去額については、該当ありません。
（７）国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)
該当ありません。
（８）国内・国際業務部門別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
３ 相殺消去額については、該当ありません。
（９）自己資本比率等の状況
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
（10）資産の査定
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
４ 【経営上の重要な契約等】
該当ありません。
５ 【研究開発活動】
該当ありません。