当第２四半期連結累計期間における、本四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
以下の記載における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、中国のゼロコロナ政策やロシア・ウクライナ情勢の長期化などに起因した原材料や部品・部材の供給制約、資源価格の上昇、円安などの懸念材料に加え、新型コロナウイルス感染再拡大による下押し圧力がみられたものの、感染症対策で新たな制約が課せられなかったことや公的支援策の実施もあり、経済活動の正常化が進むもとで、持ち直し基調で推移しました。
この間の金融情勢は、日経平均株価は振れを伴いつつも横ばい圏で推移しました。一方、為替相場は日米の金融政策の違いなどから急速に円安が進みました。
山梨県経済におきましては、生産面では、機械工業を中心に好調を維持したものの、供給制約の影響で一部に弱い動きもみられました。需要面では、設備投資やサービス消費を中心とした個人消費が持ち直し傾向で推移しました。また、観光関連も改善の動きが強まるなど、総じて緩やかな回復の動きが続きました。
当第２四半期連結累計期間の経営成績について、経常収益は、貸出金利息、有価証券利息配当金及び国債等債券売却益の増加などにより、前年同期比54億62百万円増加し、289億62百万円となりました。
経常費用は、国債等債券売却損及び外国為替売買損の増加などにより、前年同期比37億37百万円増加し、245億21百万円となりました。
この結果、経常利益は、前年同期比17億25百万円増加し、44億41百万円となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同12億51百万円増加し、29億98百万円となりました。
主要勘定の増減については、譲渡性預金を含めた総預金は、個人・法人預金の増加などにより、2022年3月末比9億円増加し、3兆5,106億円となりました。
貸出金は、法人向け貸出の増加などにより、2022年3月末比859億円増加し、2兆1,350億円となりました。
有価証券は、国債及び投資信託の減少などにより2022年3月末比912億円減少し、1兆3,233億円となりました。
当第２四半期連結累計期間の資金運用収支は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の増加などにより前年同期比21億71百万円増加し、154億88百万円となりました。
役務取引等収支は、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比68百万円増加し、39億70百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券売却損の増加などにより前年同期比24億85百万円減少し、△41億61百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 「相殺消去額(△)」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借取引の利息であります。
３ 「資金調達費用」は、金銭の信託運用見合費用(前第２四半期連結累計期間０百万円、当第２四半期連結累計期間０百万円)を控除して表示しております。
当第２四半期連結累計期間の役務取引等収益は、投資信託の販売による証券関連業務は減少しましたが、保険等の販売による代理業務手数料の増加などにより前年同期比36百万円増加し、51億83百万円となりました。
役務取引等費用は前年同期比32百万円減少し、12億13百万円となりました。
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 相殺消去額については、該当ありません。
(注) １ 「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。
ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。
２ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
定期性預金＝定期預金
３ 相殺消去額については、該当ありません。
(注) 「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フロー
預金等が9億円増加しましたが、貸出金が859億円増加し、借用金が1,745億円減少したことなどから、2,529億円のキャッシュ・アウト（前年同期は2,538億円のキャッシュ・イン）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得を1,460億円行いましたが、売却・償還が2,149億円あったことなどから、679億円のキャッシュ・イン（前年同期は327億円のキャッシュ・アウト）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得9億円、配当金の支払7億円などにより、17億円のキャッシュ・アウト（前年同期は5億円のキャッシュ・アウト）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は7,084億円(2022年３月末比1,867億円減少)となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな定めはありません。
当第２四半期連結累計期間において、当行グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じたものはありません。
該当事項はありません。
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
単体自己資本比率(国内基準)
（単位：億円、％）
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、三月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
該当ありません。