【注記事項】
 
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 

１　連結の範囲に関する事項

 (1) 連結子会社　 4社

山梨中央保証株式会社

山梨中銀リース株式会社

山梨中銀ディーシーカード株式会社

山梨中銀経営コンサルティング株式会社

 (2) 非連結子会社　４社

やまなし新事業応援投資事業有限責任組合

やまなし６次産業化応援投資事業有限責任組合

山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合

山梨中銀ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

 

２　持分法の適用に関する事項

 (1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

 (2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

 (3) 持分法非適用の非連結子会社　４社

やまなし新事業応援投資事業有限責任組合

やまなし６次産業化応援投資事業有限責任組合

山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合

山梨中銀ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

 (4) 持分法非適用の関連会社

該当ありません。

 

３　連結子会社の中間決算日等に関する事項

　　　すべての連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。

 

４　会計方針に関する事項

 (1)  商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

 (2)  有価証券の評価基準及び評価方法

①  有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。ただし、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②  有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

 

 (3)  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 (4)  固定資産の減価償却の方法

　  ①  有形固定資産(リース資産を除く。)

有形固定資産は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　　建物

３年～50年

　　その他の有形固定資産

２年～20年

 

また、有形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。

　  ②  無形固定資産(リース資産を除く。)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

また、無形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

　  ③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 (5)  貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、下表のとおり計上しております。

なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

また、連結子会社の貸倒引当金も、主として当行と同一の方法により計上しております。

 

 

債務者区分

定義

貸倒引当金の算定方法

正常先債権

 

業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者に対する債権

 

 

 

資本性適格貸出金

契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金

各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定

 

 

当行子会社保証付住宅ローン等

当行の連結子会社である山梨中央保証株式会社による保証付きの住宅ローン等消費者向け債権

今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定

 

 

上記以外の債権

 

今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定

 

 

 

 

債務者区分

定義

貸倒引当金の算定方法

要注意先債権

 

貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者に対する債権

 

 

要管理先債権

貸出条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有する債務者に対する債権

 

 

 

資本性適格貸出金

契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金

各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定

 

 

ＤＣＦ法適用債権

債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権

当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(ＤＣＦ法)にて算定

 

 

管理支援先債権

経営改善や企業再建への取組みが必要な債務者のうち、その取組みの不確実性が高いと認められる等一定の条件を満たす債務者に対する債権

破綻懸念先債権相当の今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、破綻懸念先債権の３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定

 

 

当行子会社保証付住宅ローン等

当行の連結子会社である山梨中央保証株式会社による保証付きの住宅ローン等消費者向け債権

今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定

 

 

上記以外の債権

 

今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定

 

その他の要注意先債権

要管理先債権以外の要注意先債権

 

 

 

資本性適格貸出金

契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金

各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定

 

 

ＤＣＦ法適用債権

貸出条件緩和債権に準ずる債権を有する債務者及びその関連先に対する債権のうち債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権

当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(ＤＣＦ法)にて算定

 

 

管理支援先債権

経営改善や企業再建への取組みが必要な債務者のうち、その取組みの不確実性が高いと認められる等一定の条件を満たす債務者に対する債権

要管理先債権相当の今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、要管理先債権の３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定

 

 

当行子会社保証付住宅ローン等

当行の連結子会社である山梨中央保証株式会社による保証付きの住宅ローン等消費者向け債権

今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定

 

 

上記以外の債権

 

今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定

破綻懸念先債権

 

現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権

債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上

実質破綻先債権

 

破綻先と同等の状況にある債務者に対する債権

債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上

破綻先債権

 

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権

債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上

 

 

 (6)  賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

 (7)  役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。

 (8)  役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金内規に基づく中間連結会計期間末現在の要支給額を計上しております。

 (9)  睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(10)  偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(11)  退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(12)  重要な収益及び費用の計上基準

収益認識に関する会計基準が適用される顧客との契約から生じる収益は、顧客が便益を獲得した時点において(又は獲得するにつれて)履行義務(サービスの提供)が充足されると判断して計上しております。

(13)  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14)  リース取引の収益・費用の計上基準

　  (貸手側)

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(15)  重要なヘッジ会計の方法

金利リスク・ヘッジ

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である金融資産から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。

ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が概ね同一であることをもって有効性の評価に代えております。

(16)  中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

 

 

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当中間連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当面継続しますが、2020年中頃以降徐々に経済は回復しており、変異株の出現等の影響はあるものの各種感染対策の浸透やワクチンの普及等により、今後も経済は回復が継続すると想定しております。この期間において一部の業種への影響は一時的に深刻となるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等は継続するという仮定をおいております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の感染が想定以上に拡大した場合や、各種感染対策、ワクチン等の効果が想定通りとならなかった場合、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等が想定した効果とならなかった場合等は、貸出金に多額の損失が発生する可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当中間連結会計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

 

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当中間連結会計期間
(2022年９月30日)

　　　　　出資金

779百万円

774百万円

 

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

 

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当中間連結会計期間
(2022年９月30日)

　　　　破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

7,853百万円

7,895百万円

　　　　危険債権額

14,233百万円

14,324百万円

　　　　三月以上延滞債権額

―百万円

―百万円

　　　　貸出条件緩和債権額

3,446百万円

4,295百万円

　　　　合計額

25,533百万円

26,514百万円

 

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当中間連結会計期間
(2022年９月30日)

3,156百万円

3,478百万円

 

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当中間連結会計期間
(2022年９月30日)

　　　　担保に供している資産

 

 

　　　　　有価証券

608,826百万円

630,827百万円

貸出金

202,051百万円

194,317百万円

　　　　担保資産に対応する債務

 

 

　　　　　預金

66,082百万円

19,292百万円

　　　　　債券貸借取引受入担保金

70,969百万円

72,247百万円

　　　　　借用金

628,589百万円

454,179百万円

 

また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当中間連結会計期間
(2022年９月30日)

　　　　　中央清算機関差入証拠金

40,000百万円

17,000百万円

　　　　　金融商品等差入担保金

1,030百万円

1,520百万円

　　　　　保証金

256百万円

207百万円

 

 

※５　未経過リース期間に係るリース契約債権(「その他資産」に含まれるリース投資資産とリース投資資産に係る受取利息相当額の合計額)を、一部の借用金の担保として次のとおり供しております。

 

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当中間連結会計期間
(2022年９月30日)

　　　　リース契約債権

759百万円

528百万円

　　　　対応する債務

 

 

　　　　　借用金

491百万円

370百万円

 

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当中間連結会計期間
(2022年９月30日)

　　　　　融資未実行残高

529,974百万円

459,281百万円

うち原契約期間が１年以内の
もの又は任意の時期に無条件
で取消可能なもの

499,044百万円

424,296百万円

 

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当中間連結会計期間
(2022年９月30日)

　　　　　減価償却累計額

34,498

百万円

34,168

百万円

 

※８　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当中間連結会計期間
(2022年９月30日)

7,472百万円

8,536百万円

 

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※１　「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年９月30日)

　　　　　株式等売却益

1,728百万円

2,125百万円

 

※２　「営業経費」には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年９月30日)

　　　　　給料手当

5,979百万円

5,542百万円

 

※３　「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

 

前中間連結会計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年９月30日)

　　　　　貸倒引当金繰入額

682百万円

153百万円

　　　　　株式等償却

531百万円

7百万円

 

※４　以下の資産グループについて、地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

場所

用途

種類

減損損失額

山梨県内

営業用資産

建物等

10百万円

遊休資産

土地

9百万円

合　　計

―

―

20百万円

 

 

　当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

場所

用途

種類

減損損失額

山梨県内

遊休資産

土地

0百万円

山梨県外

営業用資産

建物等

2百万円

合　　計

―

―

2百万円

 

資産のグルーピングの方法は、営業用資産は原則として営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)、遊休資産は各々の資産単位としております。また、本店、電算センター、社宅・寮等は共用資産としております。

回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価額等合理的に算定された価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の回収可能価額はすべて正味売却価額によるものであります。

 

(中間連結株主資本等変動計算書関係)

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数
(千株)

当中間連結会計
期間増加株式数
(千株)

当中間連結会計
期間減少株式数
(千株)

当中間連結会計
期間末株式数
(千株)

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

　普通株式

32,783

―

―

32,783

 

自己株式

 

 

 

 

 

　普通株式

876

0

69

807

(注)

 

(注)１ 当中間連結会計期間中の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２ 当中間連結会計期間中の自己株式の減少株式数の内訳は以下のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　　　　 18千株

譲渡制限付株式の割当てによる減少　　　　　　　　　　　　 51千株

 
２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の
内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連結会計期間末残高
(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間末

増加

減少

当行

ストック・オプションとしての新株予約権

―

109

 

合　　計

―

109

 

 

 
３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

 

 (決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年６月25日
定時株主総会

普通株式

558

17.50

2021年３月31日

2021年６月28日

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

 (決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年11月12日
取締役会

普通株式

559

利益剰余金

17.50

2021年９月30日

2021年12月3日

 

 

 

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数
(千株)

当中間連結会計
期間増加株式数
(千株)

当中間連結会計
期間減少株式数
(千株)

当中間連結会計
期間末株式数
(千株)

摘要

発行済株式

 

 

 

 

 

　普通株式

32,783

―

―

32,783

 

自己株式

 

 

 

 

 

　普通株式

807

891

36

1,662

(注)

 

(注)１ 当中間連結会計期間中の自己株式の増加株式数の内訳は以下のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　 　　 891千株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　  0千株

２ 当中間連結会計期間中の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式の割当てによる減少であります。

 

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の
内訳

新株予約権の目的となる
株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当中間連結会計期間末残高
(百万円)

摘要

当連結会計年度期首

当中間連結会計期間

当中間連結会計期間末

増加

減少

当行

ストック・オプションとしての新株予約権

―

109

 

合　　計

―

109

 

 

 
３　配当に関する事項

(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額

 

 (決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2022年６月24日
定時株主総会

普通株式

719

22.50

2022年３月31日

2022年６月27日

 

 

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 

 (決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年11月11日
取締役会

普通株式

622

利益剰余金

20.00

2022年９月30日

2022年12月５日

 

 
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前中間連結会計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年９月30日)

　　現金預け金勘定

961,099百万円

708,632百万円

　　日本銀行以外への預け金

△ 111百万円

△ 145百万円

　　現金及び現金同等物

960,987百万円

708,486百万円

 

 

(リース取引関係)

 ファイナンス・リース取引

（貸手側）

　１ リース投資資産の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当中間連結会計期間
(2022年９月30日)

　　リース料債権部分

8,376百万円

7,947百万円

　　見積残存価額部分

195百万円

182百万円

　　受取利息相当額

△ 793百万円

△ 725百万円

　　リース投資資産

7,779百万円

7,404百万円

 

 

　２ リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間(連結会計年度)末日後の回収予定額

 

 

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当中間連結会計期間
(2022年９月30日)

 

リース債権

リース投資資産

リース債権

リース投資資産

　　１年以内

11百万円

2,797百万円

25百万円

2,713百万円

　　１年超２年以内

11百万円

2,210百万円

25百万円

2,097百万円

　　２年超３年以内

11百万円

1,528百万円

23百万円

1,436百万円

　　３年超４年以内

10百万円

996百万円

19百万円

908百万円

　　４年超５年以内

3百万円

468百万円

8百万円

431百万円

　　５年超

―百万円

374百万円

3百万円

358百万円

　　合計

47百万円

8,376百万円

106百万円

7,947百万円

 

 

 

(金融商品関係)

１．金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、中央清算機関差入証拠金並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2022年３月31日)

 

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 有価証券

 

 

 

    満期保有目的の債券

10,306

10,241

△ 64

　　その他有価証券

1,398,310

1,398,310

―

(2) 貸出金

2,049,047

 

 

　　未収収益(貸出金利息)

1,119

 

 

　　前受収益(貸出金利息及び保証料)(※１)

△ 2,367

 

 

　　　貸倒引当金(※２)

△ 11,415

 

 

 

2,036,384

2,038,267

1,883

資産計

3,445,001

3,446,819

1,818

(1) 預金

3,459,276

 

 

　　未払費用(預金利息)

147

 

 

 

3,459,423

3,459,477

53

(2) 譲渡性預金

50,424

 

 

　　未払費用(譲渡性預金利息)

0

 

 

 

50,424

50,425

0

(3) 借用金

629,080

629,080

△ 0

負債計

4,138,929

4,138,983

53

デリバティブ取引(※３)

 

 

 

　ヘッジ会計が適用されていないもの

(4,825)

(4,825)

―

　ヘッジ会計が適用されているもの

―

―

―

デリバティブ取引計

(4,825)

(4,825)

―

 

(※１) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。

(※２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※３) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。

　

 

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

 

 

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1) 有価証券

 

 

 

    満期保有目的の債券

11,370

11,274

△ 95

　　その他有価証券(※１）

1,305,606

1,305,606

―

(2) 貸出金

2,135,031

 

 

　　未収収益(貸出金利息)

1,096

 

 

　　前受収益(貸出金利息及び保証料)(※２)

△ 2,508

 

 

　　　貸倒引当金(※３)

△ 11,468

 

 

 

2,122,151

2,115,786

△ 6,365

資産計

3,439,128

3,432,667

△ 6,461

(1) 預金

3,452,102

 

 

　　未払費用(預金利息)

144

 

 

 

3,452,246

3,452,306

60

(2) 譲渡性預金

58,527

 

 

　　未払費用(譲渡性預金利息)

0

 

 

 

58,527

58,528

0

(3) 借用金

454,549

454,549

△ 0

負債計

3,965,324

3,965,384

60

デリバティブ取引(※４)

 

 

 

　ヘッジ会計が適用されていないもの

(3,878)

(3,878)

―

　ヘッジ会計が適用されているもの

―

―

―

デリバティブ取引計

(3,878)

(3,878)

―

 

(※１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※２) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。

(※３) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※４) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。

 

(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

 

区分

前連結会計年度
(2022年３月31日)

当中間連結会計期間
(2022年９月30日)

市場価格のない株式等 (※１) (※２)

602

644

組合出資金 (※３)

5,383

5,754

 

 

(※１) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※２) その他有価証券に区分しており、前連結会計年度における減損処理額は15百万円であります。

       その他有価証券に区分しており、当中間連結会計期間における減損処理額は７百万円であります。

(※３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

 

２．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

 

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

 

(単位：百万円)

区分

時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

317,373

359,125

―

676,499

社債

―

126,069

―

126,069

株式

55,354

―

―

55,354

外国証券

120,221

27,038

―

147,259

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

―

85

―

85

通貨関連

―

104

―

104

資産計

492,949

512,423

―

1,005,373

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

―

26

―

26

通貨関連

―

4,989

―

4,989

負債計

―

5,015

―

5,015

 

 

(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は393,127百万円であります。

 

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

 

(単位：百万円)

区分

時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

国債・地方債等

271,156

367,696

―

638,852

社債

―

125,119

―

125,119

株式

51,950

―

―

51,950

投資信託

83,963

243,657

―

327,621

外国証券

80,009

54,332

―

134,342

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

―

186

―

186

通貨関連

―

238

―

238

資産計

487,080

791,232

―

1,278,312

デリバティブ取引

 

 

 

 

金利関連

―

128

―

128

通貨関連

―

4,175

―

4,175

負債計

―

4,303

―

4,303

 

(※) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は15,544百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は12,175百万円であります。

 

 

① 第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

期首
残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に

計上

その他の

包括利益

に計上
 （※）

15,573

―

△ 29

―

―

―

15,544

―

 

（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

② 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

期首
残高

当期の損益又は

その他の包括利益

購入、売却、及び償還の純額

投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額

投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額

期末

残高

当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

損益に

計上

その他の

包括利益

に計上
 （※）

11,988

―

188

△ 1

―

―

12,175

―

 

（※）連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。

 

③ 中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳　

 

(単位：百万円)

解約又は買戻請求に関する制限の主な内容

中間連結貸借対照表計上額

解約申込から払戻まで数ヶ月要するもの

15,544

 

 

(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

 

(単位：百万円)

区分

時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

地方債

―

2,802

―

2,802

社債

―

―

7,439

7,439

貸出金

―

―

2,038,267

2,038,267

資産計

―

2,802

2,045,706

2,048,508

預金

―

3,459,477

―

3,459,477

譲渡性預金

―

50,425

―

50,425

借用金

―

629,080

―

629,080

負債計

―

4,138,983

―

4,138,983

 

 

当中間連結会計期間(2022年９月30日)

 

(単位：百万円)

区分

時価

レベル１

レベル２

レベル３

合計

有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

地方債

―

2,775

―

2,775

社債

―

―

8,499

8,499

貸出金

―

―

2,115,786

2,115,786

資産計

―

2,775

2,124,285

2,127,061

預金

―

3,452,306

―

3,452,306

譲渡性預金

―

58,528

―

58,528

借用金

―

454,549

―

454,549

負債計

―

3,965,384

―

3,965,384

 

 

 

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、上場投資信託、国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

 

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と取得原価又は償却原価が近似していることから、当該価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

 

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金について、中間連結決算日（連結決算日）に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

 

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

 

(注２) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

該当ありません。

 

(有価証券関係)

※１　中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。

 

１　満期保有目的の債券

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

地方債

―

―

―

社債

1,573

1,574

1

小計

1,573

1,574

1

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

地方債

2,833

2,802

△ 31

社債

5,899

5,864

△ 35

小計

8,733

8,666

△ 66

合計

10,306

10,241

△ 64

 

 

 

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

 

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの

地方債

―

―

―

社債

1,250

1,251

1

小計

1,250

1,251

1

時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの

地方債

2,834

2,775

△ 58

社債

7,286

7,247

△ 38

小計

10,120

10,023

△ 97

合計

11,370

11,274

△ 95

 

 

 

２　その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

 

 

種類

連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

51,164

18,518

32,646

債券

303,771

297,978

5,793

国債

205,465

200,665

4,800

地方債

60,942

60,238

703

社債

37,364

37,074

289

その他

153,987

144,380

9,607

投資信託

145,460

135,869

9,591

外国証券

8,527

8,511

16

小計

508,924

460,877

48,047

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

4,190

5,258

△ 1,068

債券

498,796

504,869

△ 6,072

国債

111,907

113,922

△ 2,014

地方債

298,183

301,206

△ 3,022

社債

88,705

89,740

△ 1,035

その他

386,399

402,172

△ 15,773

投資信託

247,667

257,219

△ 9,552

外国証券

138,732

144,953

△ 6,220

小計

889,386

912,300

△ 22,913

合計

1,398,310

1,373,177

25,133

 

 

 

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

 

 

種類

中間連結貸借対照表
計上額(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

株式

46,693

16,214

30,479

債券

262,412

257,756

4,656

国債

168,005

164,031

3,973

地方債

60,567

60,060

507

社債

33,839

33,664

175

その他

80,917

76,595

4,321

投資信託

80,623

76,302

4,321

外国証券

293

293

0

小計

390,023

350,566

39,457

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

株式

5,257

6,415

△ 1,157

債券

501,559

512,693

△ 11,133

国債

103,151

107,311

△ 4,160

地方債

307,128

312,057

△ 4,928

社債

91,279

93,324

△ 2,044

その他

408,765

441,827

△ 33,061

投資信託

274,717

294,878

△ 20,161

外国証券

134,048

146,948

△ 12,899

小計

915,582

960,935

△ 45,352

合計

1,305,606

1,311,502

△ 5,895

 

 

３　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度及び当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。

①　中間連結決算日(連結決算日)における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理。

②　下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去１年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がない銘柄について減損処理。

③　下落率が30％未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。

 

 

(金銭の信託関係)

 

１．満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

 

２．その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度（2022年３月31日現在）

該当ありません。

 

当中間連結会計期間（2022年９月30日現在）

 

 

中間連結貸借対照表計上額

（百万円）

取得原価

（百万円）

差額

（百万円）

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

（百万円）

うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

（百万円）

その他の金銭の信託

346

356

△ 10

0

△ 10

 

(注)  「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。

 
(その他有価証券評価差額金)

中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

 

 

金額(百万円)

評価差額

25,225

その他有価証券

25,225

その他の金銭の信託

―

(△)繰延税金負債

7,640

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

17,585

(△)非支配株主持分相当額

327

その他有価証券評価差額金

17,257

 

 

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

 

 

金額(百万円)

評価差額

△ 5,756

その他有価証券

△ 5,745

その他の金銭の信託

△ 10

(＋)繰延税金資産

1,830

その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)

△ 3,925

(△)非支配株主持分相当額

286

その他有価証券評価差額金

△ 4,212

 

 

 

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

 

(1) 金利関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

金利オプション

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

4,558

4,558

△ 26

△ 26

受取変動・支払固定

4,558

4,558

85

85

受取変動・支払変動

―

―

―

―

金利オプション

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

その他

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

合　　　計

―

―

59

59

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

 

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品
取引所

金利先物

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

金利オプション

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

店頭

金利先渡契約

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

金利スワップ

 

 

 

 

受取固定・支払変動

4,558

4,558

△ 128

△ 128

受取変動・支払固定

4,558

4,558

186

186

受取変動・支払変動

―

―

―

―

金利オプション

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

その他

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

合　　　計

―

―

58

58

 

 

(2) 通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

通貨オプション

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

店頭

通貨スワップ

23,696

23,696

△ 790

△ 790

為替予約

 

 

 

 

売建

75,381

―

△ 4,108

△ 4,108

買建

460

―

14

14

通貨オプション

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

その他

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

合　　　計

―

―

△ 4,885

△ 4,885

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

 

当中間連結会計期間(2022年９月30日現在)

 

区分

種類

契約額等
(百万円)

契約額等のうち１年
超のもの(百万円)

時価
(百万円)

評価損益
(百万円)

金融商品
取引所

通貨先物

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

通貨オプション

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

店頭

通貨スワップ

39,129

39,129

△ 740

△ 740

為替予約

 

 

 

 

売建

75,792

―

△ 3,197

△ 3,197

買建

1,092

―

1

1

通貨オプション

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

その他

 

 

 

 

売建

―

―

―

―

買建

―

―

―

―

合　　　計

―

―

△ 3,936

△ 3,936

 

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。

 

(3) 株式関連取引

該当ありません。

 

(4) 債券関連取引

該当ありません。

 

(5) 商品関連取引

該当ありません。

 

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

 

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当ありません。

 

 

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

 

 

前中間連結会計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年９月30日)

営業経費

10百万円

21百万円

 

 

２　ストック・オプションの内容

該当ありません。

 

３　譲渡制限付株式の内容

前中間連結会計期間(自　2021年４月１日　至　2021年９月30日)

 

 

2021年８月５日付与

付与対象者の区分
及び人数

当行取締役(社外取締役を除く)　６名

当行執行役員　　　　　　　　  12名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式

51,500株

付与日

2021年８月５日

対象勤務期間

当行第118期定時株主総会から2022年６月開催予定の当行第119期定時株主総会までの期間(執行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間)

譲渡制限期間

譲渡制限付株式の付与日から当行の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間

解除条件

本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで（執行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間）継続して、当行の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること

付与日における公正な評価単価(円)

821

 

 

当中間連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年９月30日)

 

 

2022年７月29日付与

付与対象者の区分
及び人数

当行取締役(社外取締役を除く)　６名

当行執行役員　　　　　　　　  12名

株式の種類別の付与された株式数

普通株式

36,600株

付与日

2022年７月29日

対象勤務期間

当行第119期定時株主総会から2023年６月開催予定の当行第120期定時株主総会までの期間(執行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間)

譲渡制限期間

譲渡制限付株式の付与日から当行の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間

解除条件

本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで（執行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間）継続して、当行の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること

付与日における公正な評価単価(円)

1,156

 

 

(資産除去債務関係)

 該当ありません。

 

(賃貸等不動産関係)

 該当ありません。

 

(収益認識関係)

 

(単位：百万円)

区分

前中間連結会計期間

(自　2021年４月１日

至　2021年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年９月30日)

役務取引等収益

5,146

5,183

　うち預金・貸出業務

1,793

1,938

　うち為替業務

921

794

　うち証券関連業務

771

618

　うち代理業務

748

975

　うち保護預り・貸金庫業務

120

112

　うち保証業務

126

148

 

 

なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。