## 第３ 【設備の状況】

当行グループは、報告セグメントが銀行業のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、設備の状況については、「銀行業」と「その他」に区分しております。

### １ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、中期経営計画達成のための戦略的な投資等を、銀行業は2,195百万円、その他の事業は9百万円行いました。

また、当連結会計年度において、主要な設備の除却、売却等はありません。

### ２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

2023年３月31日現在

| 会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 土地 | 建物 | 動産 | ソフト ウェア | 合計 | 従業 員数 (人)
面積 (㎡) | 帳簿価額(百万円)
当行 | ― | 本店 他24店 | 山梨県 甲府市 | 銀行業 | 店舗 | 26,078 (3,780) | 2,083 | 1,267 | 438 | ― | 3,789 | 689
― | 吉田支店 他52店 | 山梨県 富士吉田 市他 | 銀行業 | 店舗 | 66,981 (6,113) | 4,394 | 2,429 | 473 | ― | 7,298 | 538
― | 東京支店 他20店 | 東京都 神奈川県 | 銀行業 | 店舗 | 9,519 (4,435) | 1,154 | 1,566 | 178 | ― | 2,898 | 261
― | 電算 センター | 山梨県 甲府市 | 銀行業 | 電算 センター | 3,074 (―) | 87 | 239 | 273 | 2,033 | 2,633 | 102
― | 研修 センター | 山梨県 甲府市 | 銀行業 | 研修 センター | 2,953 (―) | 1,541 | 442 | 196 | ― | 2,180 | 1
― | ＹＣ武田通ビル | 山梨県 甲府市 | 銀行業 | ローン センター | 920 (―) | 124 | 291 | 9 | ― | 424 | 4
― | 甲府寮 他87ヶ所 | 山梨県 甲府市他 | 銀行業 | 社宅・寮 | 12,226 (―) | 1,404 | 1,938 | 53 | ― | 3,397 | 0
― | その他 | 山梨県 甲府市他 | 銀行業 | その他 | 37,012 (2,056) | 788 | 311 | 4 | ― | 1,105 | 0
国内連結 子会社 | 山梨中央 保証 株式会社 | 本店 | 山梨県 甲府市 | 銀行業 | 営業所 | ― (―) | ― | ― | 1 | 4 | 5 | 6
山梨中銀 リース 株式会社 | 本店 他１店 | 山梨県 甲府市他 | その他 | 営業所 | ― (―) | ― | ― | 2 | 24 | 26 | 13
山梨中銀 ディーシ ーカード 株式会社 | 本店 | 山梨県 甲府市 | その他 | 営業所 | ― (―) | ― | 0 | 8 | 0 | 9 | 7
山梨中銀 経営コンサルティング 株式会社 | 本店 | 山梨県 甲府市 | その他 | 営業所 | ― (―) | ― | ― | 5 | 0 | 5 | 8

(注) １　土地の面積欄の( )内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物も含め409百万円であります。

２　動産は、事務機械590百万円、その他898百万円であります。

３　店舗外現金自動設備110か所は、上記に含めて記載しております。

４　土地及び建物の帳簿価額には、その他の有形固定資産に含まれている遊休資産の帳簿価額を含んでおります。

### ３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、営業基盤の強化とともに、合理化・効率化の進展を目的として計画を策定しております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

#### (1) 新設、改修

会社名 | 店舗名 その他 | 所在地 | 区分 | セグメントの名称 | 設備の 内容 | 投資予定金額 (百万円) | 資金調達 方法 | 着手年月 | 完了予定 年月
総額 | 既支払額
当行 | 本店他 | 山梨県 甲府市他 | 改修等 | 銀行業 | 店舗等 | 57 | ― | 自己資金 | ― | ―
本店他 | 山梨県 甲府市他 | 新設等 | 銀行業 | 事務機械 | 635 | ― | 自己資金 | ― | ―
本店他 | 山梨県 甲府市他 | 更改 | 銀行業 | 勘定系 システム | 1,008 | 719 | 自己資金 | 2022年１月 | 2023年５月

(注)１　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。

２　店舗等及び事務機械の主なものは、2024年３月までに設置予定であります。

#### (2) 売却、除却等

該当ありません。