第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移
(注) １ 2020年度に表示方法の変更を行い、2019年度の「連結経常収益」については計数の組替えを行っております。
２ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。当該株式併合が2018年度の期首に行われたと仮定して、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算出しております。
３ 「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移
(注) １ 第118期(2021年３月)に表示方法の変更を行い、第117期(2020年３月)の「経常収益」については計数の組替えを行っております。
２ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。また、2019年２月22日付で自己株式1,000千株を消却いたしました。これにより第116期(2019年３月)の発行済株式総数は140,932千株減少して33,983千株となっております。
３ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。当該株式併合が第116期(2019年３月)の期首に行われたと仮定して「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」を算出しております。
４ 2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。第116期(2019年３月)の１株当たり配当額21.00円は、中間配当額3.50円と期末配当額17.50円の合計であり、中間配当額3.50円は株式併合前の配当額、期末配当額17.50円は株式併合後の配当額であります。
５ 第120期(2023年３月)中間配当についての取締役会決議は、2022年11月11日に行いました。
６ 「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
７ 最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。なお、2018年10月１日付で５株を１株に株式併合しております。第116期(2019年３月)については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２ 【沿革】
３ 【事業の内容】
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社４社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。
〔銀行業〕
当行の本・支店においては、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを行い、地域の中核金融機関として地域社会の繁栄と経済の発展に積極的に取り組んでおり、当行グループの主要業務と位置づけております。
また、山梨中央保証株式会社(連結子会社)においては、貸出業務を補完する信用保証業務を行っております。
〔その他〕
山梨中銀リース株式会社(連結子会社)においてはリース業務、山梨中銀ディーシーカード株式会社(連結子会社)においてはクレジットカード業務、山梨中銀経営コンサルティング株式会社(連結子会社)においては総合コンサルティング及びベンチャーキャピタル等の業務を行い、いずれも総合金融サービスの一部として銀行業の補完業務と位置づけております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
(注) １ 当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、「主要な事業の内容」欄は「銀行業」と「その他」としております。
２ 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
３ 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
４ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社における従業員数
2023年３月31日現在
(注) １ 当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、「セグメントの名称」欄は「銀行業」と「その他」としております。
２ 従業員数は、常務執行役員４人及び執行役員８人を含み、嘱託及び臨時従業員650人を含んでおりません。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 当行の従業員数
2023年３月31日現在
(注) １ 従業員数は、常務執行役員４人及び執行役員８人を含み、嘱託及び臨時従業員613人を含んでおりません。
２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
３ 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
５ 当行の従業員組合は、山梨中央銀行職員組合と称し、組合員数は1,316人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当行
(注) １ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（2015年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。
２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（1991年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（1991年労働省令第25号）第71条の４第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
３ 連結子会社の従業員は、すべて当行からの出向者であるため、当行の数値には連結子会社の従業員及び他社への出向者を含んで算出しております。
①管理職に占める女性労働者の割合
4.1％
多様な人財の能力発揮、登用の観点から「女性管理・監督職比率」を中期経営計画のＫＰＩに掲げて取り組んでいます。
14.8％（ＫＰＩ 2025年３月：15％以上、ありたい姿：40％以上）
管理職に占める女性労働者の割合は4.1％と低位ですが、2022年度より行内外のキャリアアッププログラムへの参加による育成を強化しています（女性監督職約100名）。
※2022年度に開始したプログラム。集合研修3回のほか執行役員等をメンターとして個別面談等を通じて管理職の業務や考えなどを学ぶプログラム
管理職候補の母数となる監督職の育成についても行外研修等への参加による育成を強化しています（女性主任約160名）。
②男性労働者の育児休業取得率
115.2％
男性労働者の長期育児休業取得率
45.5％（ただし、対象者すべてに取得の意向を確認実施済み。全員（100％）が長期育児休業を取得予定）
中期経営計画の基本戦略３“サステナ”追求戦略において男性労働者の長期（１か月（分割取得の場合は20営業日）以上の期間にて取得）育児休業取得率100％を掲げ、取り組んでいます。
長期育児休業取得促進のため、2022年４月から下記取組みを実施しています。
Ⅰ．長期の育児休業を取得した者に子育て支援手当250,000円を支給
Ⅱ．子を出産予定の職員に対し、育児休業取得の意向確認を実施
2022年10月に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に合わせて、育児休業の分割取得、休業中の就労の柔軟化に対応した規定改定を実施しました。
※男性育児休業取得率（115.2％）は、（②＋③＋⑤）／①にて算出
※男性育児休業取得率（長期）（45.5％）は、②／①にて算出
③労働者の男女の賃金の差異
単位：千円
正規雇用労働者：職員及び無期雇用の準職員。出向者については、当行から他社への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く。
パート・有期労働者：無期転換権を行使していない準職員およびパートタイマー。派遣社員は除く。
賃金：基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除く。
人数：年間の給与支給人数を12で除した人数を計上。
正社員の賃金の差異は過去、女性は出産に伴い退職をするケースが多いため、男性に比べて勤続年数が短く、かつ管理職・監督職が少ないことが一因となっております。
全労働者の賃金の差異は男女による全労働者に占める正規雇用労働者の割合（男性：89.3％,女性：51.1％）に起因しています。パート・有期労働者は税制上の扶養の範囲内での就業を望むケースが多くなっています。
女性のキャリア継続、女性管理・監督職比率の向上は当行グループにおける課題の１つとして認識しており、多様な働き方やキャリア形成のための制度拡充や研修等を実施しています。