【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1)  連結子会社　4社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

 (2)　非連結子会社　４社

やまなし新事業応援投資事業有限責任組合

やまなし６次産業化応援投資事業有限責任組合

山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合

山梨中銀ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

 (1)  持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

 (2)  持分法適用の関連会社

該当ありません。

 (3)  持分法非適用の非連結子会社　４社

やまなし新事業応援投資事業有限責任組合

やまなし６次産業化応援投資事業有限責任組合

山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合

山梨中銀ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。

 (4)  持分法非適用の関連会社

該当ありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

 (1)  商品有価証券の評価基準及び評価方法

商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。

 (2)  有価証券の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。ただし、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。

なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

②　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。

 (3)  デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。

 (4)  固定資産の減価償却の方法

 　 ①  有形固定資産(リース資産を除く。)

有形固定資産は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　３年～50年

　その他の有形固定資産　　２年～20年

また、有形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。

 　 ②  無形固定資産(リース資産を除く。)

無形固定資産は、定額法により償却しております。

また、無形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。

 　 ③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。

なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

 (5)  貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、下表のとおり計上しております。

なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

また、連結子会社の貸倒引当金も、主として当行と同一の方法により計上しております。

	債務者区分		定義	貸倒引当金の算定方法
正常先債権			業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者に対する債権
		資本性適格貸出金	契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金	各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定
		当行子会社保証付住宅ローン等	当行の連結子会社である山梨中央保証株式会社による保証付きの住宅ローン等消費者向け債権	今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
		上記以外の債権		今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定

	債務者区分		定義	貸倒引当金の算定方法
要注意先債権			貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者に対する債権
	要管理先債権		貸出条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有する債務者に対する債権
		資本性適格貸出金	契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金	各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定
		ＤＣＦ法適用債権	債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権	当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(ＤＣＦ法)にて算定
		管理支援先債権	経営改善や企業再建への取組みが必要な債務者のうち、その取組みの不確実性が高いと認められる等一定の条件を満たす債務者に対する債権	破綻懸念先債権相当の今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、破綻懸念先債権の３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
		当行子会社保証付住宅ローン等	当行の連結子会社である山梨中央保証株式会社による保証付きの住宅ローン等消費者向け債権	今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
		上記以外の債権		今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
	その他の要注意先債権		要管理先債権以外の要注意先債権
		資本性適格貸出金	契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金	各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定
		ＤＣＦ法適用債権	貸出条件緩和債権に準ずる債権を有する債務者及びその関連先に対する債権のうち債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権	当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(ＤＣＦ法)にて算定
		管理支援先債権	経営改善や企業再建への取組みが必要な債務者のうち、その取組みの不確実性が高いと認められる等一定の条件を満たす債務者に対する債権	要管理先債権相当の今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、要管理先債権の３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
		当行子会社保証付住宅ローン等	当行の連結子会社である山梨中央保証株式会社による保証付きの住宅ローン等消費者向け債権	今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
		上記以外の債権		今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
破綻懸念先債権			現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権	債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上
実質破綻先債権			破綻先と同等の状況にある債務者に対する債権	債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
破綻先債権			破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権	債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上

 (6)  賞与引当金の計上基準

賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 (7)  役員賞与引当金の計上基準

役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

 (8)  役員退職慰労引当金の計上基準

役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。

 (9)  睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(10)  偶発損失引当金の計上基準

偶発損失引当金は、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(11)  退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。

また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。

過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理

数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理

(12)  重要な収益及び費用の計上基準

収益認識に関する会計基準が適用される顧客との契約から生じる収益は、顧客が便益を獲得した時点において(又は獲得するにつれて)履行義務(サービスの提供)が充足されると判断して計上しております。

(13)  外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

(14)  リース取引の収益・費用の計上基準

 　 (貸手側)

ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(15)　重要なヘッジ会計の方法

　　　金利リスク・ヘッジ

金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である金融資産から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。

ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が概ね同一であることをもって有効性の評価に代えております。

(16)  連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。

(重要な会計上の見積り)

１．貸倒引当金の見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
貸倒引当金	11,707百万円	12,567百万円

（2）見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報

①見積り金額の算出方法

貸倒引当金の計上基準は、「１ 連結財務諸表等 注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。

②見積り金額の算出に用いた仮定

（Ａ）債務者区分の決定に利用している債務者の業績予測においては、入手可能な情報に基づく仮定をおいております。特に、経営改善を支援している債務者については、業績予測等将来見込みや経営改善計画の合理性及び実現可能性又は合理的かつ実現可能な経営改善計画（以下「合実計画」という。）の策定見込みを評価して債務者区分を判断しております。経営改善計画は様々な仮定やデータに基づいて作成されており、その合理性及び実現可能性については、債務者の財務状況、債務者の属する業界の経営環境、経営改善計画における各種施策の効果、過去の進捗状況及び達成見通し等を勘案して総合的に判断しております。また、期末日時点で債務者が経営改善計画を策定している途上にある場合には、債務者の計画策定の意思及び経営再建のための資源等の状況を総合的に勘案して、合実計画の策定見込みを評価して債務者区分を判断しております。

（Ｂ）新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当面継続しますが、各種感染対策の浸透やワクチンの普及等により経済は徐々に回復しており、感染症への対応と社会経済活動の両立が進むなか、今後も回復が継続すると想定しております。また、この期間において、影響が深刻となった業種に対する政府・自治体による経済対策や金融機関による支援等は継続するという仮定をおいております。なお、当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

（Ｃ）資本性適格貸出金、ＤＣＦ法適用債権及び管理支援先債権を除き、正常先債権については過去に有していた正常先債権、要管理先債権については過去に有していた要管理先債権、その他の要注意先債権については過去に有していたその他の要注意先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。要管理先である管理支援先債権については過去に有していた破綻懸念先債権、その他の要注意先である管理支援先債権については過去に有していた要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。

③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

（Ａ）債務者区分の決定において利用した債務者の業績予測は、前提としている事象や外部環境の変化等により当初の想定と異なる結果となる可能性があり、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（Ｂ）新型コロナウイルス感染症の感染が想定以上に拡大した場合や、感染症への対応と社会経済活動の両立が想定通りとならなかった場合、政府・自治体による経済対策や金融機関による支援等の効果が想定通りとならなかった場合等は、貸出金に多額の損失が発生する可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

（Ｃ）債務者の経営環境の変化等により、資本性適格貸出金、ＤＣＦ法適用債権及び管理支援先債権を除く債権については、過去に有していた正常先債権、要管理先債権、その他の要注意先債権と、管理支援先債権については、過去に有していた破綻懸念先債権、要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定が現実と著しく異なる可能性があります。この場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。

　なお、「金融商品関係」注記の金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項における投資信託に関する注記事項においては、時価算定会計基準適用指針第27-3項に従って、前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分の取扱いを定めるものです。

(2) 適用予定日

2025年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、現時点において評価中です。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
出資金	779百万円	733百万円

※２　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	7,853百万円	9,269百万円
危険債権額	14,233百万円	12,653百万円
三月以上延滞債権額	―百万円	0百万円
貸出条件緩和債権額	3,446百万円	4,214百万円
合計額	25,533百万円	26,138百万円

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。

三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。

貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※３　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号　2022年３月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
3,156百万円	3,678百万円

※４　担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
担保に供している資産
有価証券	608,826百万円	433,293百万円
貸出金	202,051百万円	186,822百万円
担保資産に対応する債務
預金	66,082百万円	10,209百万円
債券貸借取引受入担保金	70,969百万円	135,184百万円
借用金	628,589百万円	458,200百万円

また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
中央清算機関差入証拠金	40,000百万円	17,000百万円
金融商品等差入担保金	1,030百万円	480百万円
保証金	256百万円	208百万円

※５　未経過リース期間に係るリース契約債権(「その他資産」に含まれるリース投資資産とリース投資資産に係る受取利息相当額の合計額)を、一部の借用金の担保として次のとおり供しております。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
リース契約債権	759百万円	665百万円
対応する債務
借用金	491百万円	477百万円

※６　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
融資未実行残高	529,974百万円	448,582百万円
うち原契約期間が１年以内のもの又は任意の時期に無条件で取消可能なもの	499,044百万円	413,872百万円

なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※７　有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
減価償却累計額	34,498	百万円	34,489	百万円

※８　有形固定資産の圧縮記帳額

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
圧縮記帳額	740百万円	740百万円
(当該連結会計年度の圧縮記帳額)	(―百万円)	(―百万円)

※９　「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額

前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
7,472百万円	8,433百万円

(連結損益計算書関係)

※１　「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
株式等売却益	2,420百万円	6,428百万円

※２　「営業経費」には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
給料手当	11,447百万円	10,995百万円

※３　「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
株式等売却損	321百万円	120百万円
株式等償却	15百万円	50百万円

※４　以下の資産グループについて、地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
山梨県内	営業用資産	建物等	11百万円
	遊休資産	土地	388百万円
山梨県外	営業用資産	建物等	12百万円
合　　計	―	―	413百万円

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

場所	用途	種類	減損損失額
山梨県内	遊休資産	土地	0百万円
山梨県外	営業用資産	建物等	2百万円
合　　計	―	―	3百万円

資産のグルーピングの方法は、営業用資産は原則として営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)、遊休資産は各々の資産単位としております。また、本店、電算センター、社宅・寮等は共用資産としております。

回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価額等合理的に算定された価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度の回収可能価額はすべて正味売却価額によるものであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△ 21,545百万円	△ 33,067百万円
組替調整額	2,868百万円	2,302百万円
税効果調整前	△ 18,677百万円	△ 30,764百万円
税効果額	5,669百万円	9,428百万円
その他有価証券評価差額金	△ 13,007百万円	△ 21,335百万円
繰延ヘッジ損益
当期発生額	△ 122百万円	―百万円
組替調整額	△ 140百万円	―百万円
税効果調整前	△ 262百万円	―百万円
税効果額	79百万円	―百万円
繰延ヘッジ損益	△ 182百万円	―百万円
退職給付に係る調整額
当期発生額	△ 614百万円	144百万円
組替調整額	511百万円	585百万円
税効果調整前	△ 102百万円	729百万円
税効果額	31百万円	△ 222百万円
退職給付に係る調整額	△ 71百万円	507百万円
その他の包括利益合計	△ 13,261百万円	△ 20,828百万円

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)	摘要
発行済株式
普通株式	32,783	―	―	32,783
自己株式
普通株式	876	0	69	807	(注)

(注)１ 当連結会計年度中の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。

２ 当連結会計年度中の自己株式の減少株式数の内訳は以下のとおりであります。

ストック・オプションの権利行使による減少　　　　　　　　　18千株

譲渡制限付株式の割当てによる減少　　　　　　　　　　　　　51千株

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					109
合　計		―					109

３　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	558	17.50	2021年３月31日	2021年６月28日
2021年11月12日 取締役会	普通株式	559	17.50	2021年９月30日	2021年12月３日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	719	利益剰余金	22.50	2022年３月31日	2022年６月27日

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度 期首株式数(千株)	当連結会計年度 増加株式数(千株)	当連結会計年度 減少株式数(千株)	当連結会計年度末 株式数(千株)	摘要
発行済株式
普通株式	32,783	―	―	32,783
自己株式
普通株式	807	891	36	1,662	(注)

(注)１ 当連結会計年度中の自己株式の増加株式数の内訳は以下のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加　　　　 　　 891千株

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　　　　　　  0千株

２ 当連結会計年度中の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式の割当てによる減少であります。

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の 内訳	新株予約権の目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高 (百万円)	摘要
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
当行	ストック・オプションとしての新株予約権	―					109
合　計		―					109

３　配当に関する事項

(1) 当連結会計年度中の配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額 (円)	基準日	効力発生日
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	719	22.50	2022年３月31日	2022年６月27日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	622	20.00	2022年９月30日	2022年12月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	778	利益剰余金	25.00	2023年３月31日	2023年６月28日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
現金預け金勘定	895,501百万円	896,640百万円
日本銀行以外への預け金	△ 259百万円	△ 348百万円
現金及び現金同等物	895,241百万円	896,292百万円

(リース取引関係)

　ファイナンス・リース取引

  (貸手側)

　１ リース投資資産の内訳

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
リース料債権部分	8,376百万円	7,966百万円
見積残存価額部分	195百万円	180百万円
受取利息相当額	△ 793百万円	△ 750百万円
リース投資資産	7,779百万円	7,396百万円

　２ リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

	前連結会計年度 (2022年３月31日)		当連結会計年度 (2023年３月31日)
	リース債権	リース投資資産	リース債権	リース投資資産
１年以内	11百万円	2,797百万円	85百万円	2,681百万円
１年超２年以内	11百万円	2,210百万円	85百万円	2,010百万円
２年超３年以内	11百万円	1,528百万円	78百万円	1,479百万円
３年超４年以内	10百万円	996百万円	63百万円	929百万円
４年超５年以内	3百万円	468百万円	51百万円	485百万円
５年超	―百万円	374百万円	438百万円	380百万円
合計	47百万円	8,376百万円	802百万円	7,966百万円

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

 (1)  金融商品に対する取組方針

当行グループは、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。銀行業では、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを行っております。また、短期的な資金繰りの調整のために、インターバンク市場においてコールローン及びコールマネー取引等を行っております。このほか、デリバティブ取引としては、お客さまの多様な運用・調達ニーズへの対応、金利や為替の変動リスクのヘッジを主な目的として、金利スワップ取引、クーポンスワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引等を行うことがありますが、仕組みが複雑で投機的な取引は行わない方針であります。なお、金利変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響を被らないように、資産及び負債の総合的管理(ＡＬＭ)を行っております。

 (2)　金融商品の内容及びそのリスク

当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金及び国内外の有価証券であります。貸出金には、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクがあります。有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。また、一部の有価証券は、売買目的で保有しております。これらには、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクがあります。
　当行グループは、お客さまからの預金を主な調達原資としており、財務内容の健全性を維持することで、安定的な資金調達を確保しておりますが、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保ができなくなる流動性リスクがあります。
　デリバティブ取引には、他の取引と同様に、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。なお、デリバティブ取引のうち、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号　2020年10月８日)等に準拠する行内基準に基づき、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用いたします。

 (3)　金融商品に係るリスク管理体制

 　 ①  信用リスクの管理

当行グループは、信用リスクへの対応として、審査体制の整備や人材の育成を進めるとともに、信用リスク管理の高度化に積極的に取り組んでおります。審査体制については、審査部門の独立性を堅持し、事前審査・中間審査・債権保全における厳格な審査及び与信実行後の管理を行っております。日々の業務運営では、営業部門と審査部門あるいは本部と営業店が相互牽制機能を発揮するなかで、融資規定の遵守と適切な運用に努めるほか、融資支援システムの活用などのシステムサポートの充実にも努めております。さらに、刻々と変動するリスクに対応するために、定期的あるいは随時行う信用格付及び自己査定を通して、貸出先の実態把握に努めております。また、地方銀行協会加盟行の共同事業である信用リスク情報統合サービスを導入し、バリュー・アット・リスク(過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じ得る損失額の推計値。以下、「ＶａＲ」という。)のより精緻な計量化を目指すなど、信用リスク管理の高度化に積極的に取り組んでおります。

有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部署において、信用情報、時価及びＶａＲの把握を行うことで管理しております。
　これらの管理状況につきましては、定期的にＡＬＭ委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。

 　 ②  市場リスクの管理

 　  (A)　金利リスクの管理

当行グループは、多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、銀行全体の収益力向上に資するべく、銀行勘定全体の金利リスク管理を行うことを基本方針としております。具体的には、経営陣を主要メンバーとするＡＬＭ委員会において、金利リスクを適切にコントロールするため、「金利リスクヘッジに関する基本方針」を原則半期毎に策定し、金利変動に対する施策の検討を行い、定期的に見直しております。また、毎月開催されるＡＬＭ委員会においては、市場予測会議において作成した市場予測レポートについて検討を行うほか、銀行勘定全体の金利リスク量の推移を注視しております。リスク管理部署においては、銀行勘定の金利リスク量について、ＶａＲ及びベーシス・ポイント・バリュー(例えば、金利が１ベーシス・ポイント(0.01％)変化したときの価値の変動。)を算出して管理しております。このほか、各リスクカテゴリーにまたがるストレスシナリオによるストレステストも併せて実施しており、定期的にＡＬＭ委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。

 　  (B)　為替リスクの管理

当行グループは、リスク管理部署において、為替の変動リスクを外国為替持高及びＶａＲの把握により管理し、定期的にＡＬＭ委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。

 　  (C)　価格変動リスクの管理

有価証券を含む運用商品の保有については、「市場取引業務において、公正性の確保と迅速な対応を図るなか、計測及び管理が可能なリスクについては、収益や自己資本等経営体力の裏付けを前提に能動的に一定のリスクを取り収益機会を捉える」というリスク管理の基本方針に則り、リスク管理を行っております。運用計画については、先行きの金利及び株式相場の見通しに基づく期待収益率、相場変動リスク並びに運用対象間の相関関係を考慮した市場部門のリスク・リターンを検討し、ＡＬＭ委員会の審議を経て決定しております。株式等の価格変動リスクの計測は、ＶａＲによって行っております。ＡＬＭ委員会において、リスク限度額に対するＶａＲ及びストレステストの結果をモニタリングし、健全性の確保及び収益の獲得の両立に努めております。

 　  (D)　市場リスクに係る定量的情報

当行グループは、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にＶａＲを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、ＶａＲ(一部については、政策投資株式の評価益控除後のリスク量)が取締役会等で決議したリスク限度額(資本配賦額)を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。ＶａＲ(商品有価証券を除く)の計測にあたっては、分散共分散法(保有期間240日、信頼区間99％、観測期間240営業日)を採用し、金利、株式、投資信託、及び為替の間の相関を考慮しております。また、要求払預金の円金利リスクについては、コア預金を内部モデルで推計し、ＶａＲを計測しております。商品有価証券(売買目的有価証券)のＶａＲは、別途保有期間10日で計測しております。なお、非上場株式等市場リスクとの関連性が乏しいと考えられる金融商品は信用リスクとして管理しており、連結子会社が保有する金融商品の市場リスク量については極めて僅少であることからＶａＲの計測対象外としております。
　当連結会計年度の末日現在で、当行グループのＶａＲ(商品有価証券を除く)は、全体で50,173百万円(前連結会計年度 61,263百万円)、商品有価証券のＶａＲは該当ありません(前連結会計年度は該当ありません)。なお、当行グループでは、ＶａＲ計測モデルにより計測したＶａＲと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、結果を毎月ＡＬＭ委員会に報告しております。バックテスティングの結果、当行グループが使用するＶａＲ計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、ＶａＲは過去の相場変動をベースに統計的に算出した、一定の発生確率における市場リスク量を示しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においては、リスクを適切に捕捉できない場合があります。

 　 ③  資金調達に係る流動性リスクの管理

当行グループは、資金の運用・調達期間のミスマッチの管理及び流動性の高い資産の保持等によって、流動性リスクを管理しております。不測の資金流出に備えた流動性の高い支払準備資産の保持等により、資金繰りリスクを回避し、円滑な資金繰りを確保しており、定期的にリスク管理委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。

 (4)　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、中央清算機関差入証拠金並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

　前連結会計年度(2022年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	10,306	10,241	△ 64
その他有価証券	1,398,310	1,398,310	―
(2) 貸出金	2,049,047
未収収益(貸出金利息)	1,119
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※１)	△ 2,367
貸倒引当金(※２)	△ 11,415
	2,036,384	2,038,267	1,883
資産計	3,445,001	3,446,819	1,818
(1) 預金	3,459,276
未払費用(預金利息)	147
	3,459,423	3,459,477	53
(2) 譲渡性預金	50,424
未払費用(譲渡性預金利息)	0
	50,424	50,425	0
(3) 借用金	629,080	629,080	△ 0
負債計	4,138,929	4,138,983	53
デリバティブ取引(※３)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(4,825)	(4,825)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	(4,825)	(4,825)	―

(※１) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。

(※２) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※３) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。

　当連結会計年度(2023年３月31日)

	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(1) 有価証券
満期保有目的の債券	11,267	11,152	△ 115
その他有価証券(※１）	1,075,772	1,075,772	―
(2) 貸出金	2,290,653
未収収益(貸出金利息)	1,028
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※２)	△ 2,722
貸倒引当金(※３)	△ 12,257
	2,276,702	2,267,323	△ 9,379
資産計	3,363,742	3,354,248	△ 9,494
(1) 預金	3,499,929
未払費用(預金利息)	131
	3,500,061	3,500,101	40
(2) 譲渡性預金	47,723
未払費用(譲渡性預金利息)	0
	47,723	47,724	0
(3) 借用金	458,677	458,679	1
負債計	4,006,462	4,006,504	42
デリバティブ取引(※４)
ヘッジ会計が適用されていないもの	(1,140)	(1,140)	―
ヘッジ会計が適用されているもの	―	―	―
デリバティブ取引計	(1,140)	(1,140)	―

(※１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(※２) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。

(※３) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。

(※４) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。

(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項の「その他有価証券」には含まれておりません。

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
市場価格のない株式等 (※１) (※２)	602	694
組合出資金 (※３)	5,383	6,147

(※１) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(※２) その他有価証券に区分しており、前連結会計年度における減損処理額は15百万円であります。

       その他有価証券に区分しており、当連結会計年度における減損処理額は７百万円であります。

(※３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。

(注２) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　　 前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超３年以内 (百万円)	３年超５年以内 (百万円)	５年超７年以内 (百万円)	７年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預け金	825,474	―	―	―	―	―
有価証券	119,090	135,976	170,495	183,719	235,767	113,407
満期保有目的の債券	1,371	4,322	1,551	228	2,840	―
うち地方債	―	―	―	―	2,840	―
社債	1,371	4,322	1,551	228	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	117,719	131,654	168,943	183,491	232,927	113,407
うち国債	73,100	26,000	90,400	7,000	64,000	46,000
地方債	37,600	65,500	44,712	87,442	66,977	57,937
社債	6,770	12,371	8,863	26,630	61,460	9,470
その他	247	27,782	24,967	62,418	40,489	―
貸出金(※１)	288,943	372,538	316,387	247,284	295,037	377,272
中央清算機関差入証拠金(※２)	40,000	―	―	―	―	―
合計	1,273,508	508,515	486,882	431,003	530,805	490,680

(※１) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの22,041百万円、期間の定めのないもの129,325百万円は含めておりません。

(※２) 中央清算機関差入証拠金については、期間の定めはなく、「１年以内」に含めて開示しております。

　　 当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超３年以内 (百万円)	３年超５年以内 (百万円)	５年超７年以内 (百万円)	７年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預け金	870,321	―	―	―	―	―
有価証券	71,283	78,748	116,884	127,199	157,562	111,081
満期保有目的の債券	2,574	4,416	1,234	209	2,840	―
うち地方債	―	―	―	―	2,840	―
社債	2,574	4,416	1,234	209	―	―
その他有価証券のうち満期があるもの	68,709	74,332	115,650	126,990	154,722	111,081
うち国債	14,000	12,000	20,400	14,000	38,000	55,000
地方債	35,950	55,159	63,765	75,350	49,469	46,631
社債	9,143	7,172	31,484	37,640	35,560	9,450
その他	9,614	―	―	―	31,692	―
貸出金(※１)	306,625	401,436	386,983	296,829	313,331	428,422
中央清算機関差入証拠金(※２)	17,000	―	―	―	―	―
合計	1,265,230	480,184	503,867	424,029	470,893	539,503

(※１) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの21,881百万円、期間の定めのないもの134,978百万円は含めておりません。

(※２) 中央清算機関差入証拠金については、期間の定めはなく、「１年以内」に含めて開示しております。

(注３) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　 前連結会計年度(2022年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超３年以内 (百万円)	３年超５年以内 (百万円)	５年超７年以内 (百万円)	７年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金(※)	3,080,651	197,325	66,070	―	―	―
譲渡性預金	50,424	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	70,969	―	―	―	―	―
借用金	423,801	119,834	85,444	―	―	―
合計	3,625,846	317,159	151,515	―	―	―

(※) 預金のうち、当座預金等無利息の預金は含めておりません。
また、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

　　 当連結会計年度(2023年３月31日)

	１年以内 (百万円)	１年超３年以内 (百万円)	３年超５年以内 (百万円)	５年超７年以内 (百万円)	７年超10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
預金(※)	3,106,252	212,985	55,870	―	―	―
譲渡性預金	47,723	―	―	―	―	―
債券貸借取引受入担保金	135,184	―	―	―	―	―
借用金	24,781	205,199	228,696	―	―	―
合計	3,313,941	418,185	284,567	―	―	―

(※) 預金のうち、当座預金等無利息の預金は含めておりません。
また、要求払預金については、「１年以内」に含めて開示しております。

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

	(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	317,373	359,125	―	676,499
社債	―	126,069	―	126,069
株式	55,354	―	―	55,354
外国債券	120,221	27,038	―	147,259
外国株式	―	―	―	―
デリバティブ取引
金利関連	―	85	―	85
通貨関連	―	104	―	104
資産計	492,949	512,423	―	1,005,373
デリバティブ取引
金利関連	―	26	―	26
通貨関連	―	4,989	―	4,989
負債計	―	5,015	―	5,015

(※)「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2020年３月６日内閣府令第９号）附則第５条第６項の経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は393,127百万円であります。

当連結会計年度(2023年３月31日)

	(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
その他有価証券
国債・地方債等	152,901	321,182	―	474,083
社債	―	129,061	―	129,061
株式	50,317	―	―	50,317
投資信託	86,335	265,980	―	352,316
外国債券	8,834	27,802	―	36,637
外国株式	14	―	―	14
デリバティブ取引
金利関連	―	223	―	223
通貨関連	―	661	―	661
資産計	298,402	744,912	―	1,043,315
デリバティブ取引
金利関連	―	164	―	164
通貨関連	―	1,860	―	1,860
負債計	―	2,025	―	2,025

(※)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は21,020百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は12,321百万円であります。

① 第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							(単位：百万円)
期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上	その他の 包括利益 に計上
15,573	―	△ 552	6,000	―	―	21,020	―

② 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表

							(単位：百万円)
期首 残高	当期の損益又は その他の包括利益		購入、売却及び償還の純額	投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額	投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額	期末 残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
	損益に 計上	その他の 包括利益 に計上
11,988	―	335	△ 2	―	―	12,321	―

③ 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳　

	(単位：百万円)
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容	連結貸借対照表計上額
解約申込から払戻まで数ヶ月要するもの	21,020

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年３月31日)

	(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債	―	2,802	―	2,802
社債	―	―	7,439	7,439
貸出金	―	―	2,038,267	2,038,267
資産計	―	2,802	2,045,706	2,048,508
預金	―	3,459,477	―	3,459,477
譲渡性預金	―	50,425	―	50,425
借用金	―	629,080	―	629,080
負債計	―	4,138,983	―	4,138,983

当連結会計年度(2023年３月31日)

	(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券
満期保有目的の債券
地方債	―	2,752	―	2,752
社債	―	―	8,399	8,399
貸出金	―	―	2,267,323	2,267,323
資産計	―	2,752	2,275,723	2,278,476
預金	―	3,500,101	―	3,500,101
譲渡性預金	―	47,724	―	47,724
借用金	―	458,679	―	458,679
負債計	―	4,006,504	―	4,006,504

(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

資　産

有価証券

有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、上場投資信託、国債がこれに含まれます。

公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。

相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。

貸出金

貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と取得原価又は償却原価が近似していることから、当該価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。

負　債

預金、及び譲渡性預金

要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

借用金

借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

デリバティブ取引

デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。当該時価はレベル２の時価に分類しております。

(注２) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報

該当ありません。

(有価証券関係)

※１　連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。

※２　「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。

１　売買目的有価証券

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
連結会計年度の損益に含まれた 評価差額(百万円)	―	―

２　満期保有目的の債券

　　　前連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	―	―	―
	社債	1,573	1,574	1
	小計	1,573	1,574	1
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	2,833	2,802	△ 31
	社債	5,899	5,864	△ 35
	小計	8,733	8,666	△ 66
合計		10,306	10,241	△ 64

　　　当連結会計年度(2023年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	地方債	―	―	―
	社債	1,415	1,417	2
	小計	1,415	1,417	2
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	地方債	2,834	2,752	△ 81
	社債	7,018	6,982	△ 35
	小計	9,852	9,735	△ 117
合計		11,267	11,152	△ 115

３　その他有価証券

　　　前連結会計年度(2022年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	51,164	18,518	32,646
	債券	303,771	297,978	5,793
	国債	205,465	200,665	4,800
	地方債	60,942	60,238	703
	社債	37,364	37,074	289
	その他	153,987	144,380	9,607
	投資信託	145,460	135,869	9,591
	外国債券	8,527	8,511	16
	外国株式	―	―	―
	小計	508,924	460,877	48,047
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,190	5,258	△ 1,068
	債券	498,796	504,869	△ 6,072
	国債	111,907	113,922	△ 2,014
	地方債	298,183	301,206	△ 3,022
	社債	88,705	89,740	△ 1,035
	その他	386,399	402,172	△ 15,773
	投資信託	247,667	257,219	△ 9,522
	外国債券	138,732	144,953	△ 6,220
	外国株式	―	―	―
	小計	889,386	912,300	△ 22,913
合計		1,398,310	1,373,177	25,133

　　　当連結会計年度(2023年３月31日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(百万円)	取得原価 (百万円)	差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	45,443	15,637	29,806
	債券	115,531	114,006	1,524
	国債	58,225	57,184	1,041
	地方債	23,339	22,962	377
	社債	33,965	33,859	106
	その他	72,579	70,447	2,131
	投資信託	72,564	70,433	2,131
	外国債券	―	―	―
	外国株式	14	14	―
	小計	233,554	200,091	33,462
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	4,873	5,621	△ 747
	債券	487,614	501,259	△ 13,645
	国債	94,675	99,014	△ 4,338
	地方債	297,842	304,513	△ 6,670
	社債	95,095	97,732	△ 2,636
	その他	349,730	374,389	△ 24,659
	投資信託	313,093	334,854	△ 21,760
	外国債券	36,637	39,535	△ 2,898
	外国株式	―	―	―
	小計	842,218	881,270	△ 39,052
合計		1,075,772	1,081,362	△ 5,589

４　当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)			当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
種類	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)	売却原価 (百万円)	売却額 (百万円)	売却損益 (百万円)
社債	50	50	0	―	―	―

　(売却の理由) 買入消却によるものであります。

５　当連結会計年度中に売却したその他有価証券

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)			当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
種類	売却額 (百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)	売却額 (百万円)	売却益の合計額(百万円)	売却損の合計額(百万円)
株式	4,364	1,345	240	10,032	5,478	30
債券	14,080	79	50	145,645	2,268	147
国債	14,080	79	50	122,489	2,240	96
地方債	―	―	―	23,156	27	50
社債	―	―	―	―	―	―
その他	205,854	1,520	3,616	241,060	4,790	15,207
投資信託	33,088	1,311	137	81,620	4,783	130
外国債券	172,766	209	3,478	159,440	6	15,077
外国株式	―	―	―	―	―	―
合計	224,299	2,946	3,907	396,738	12,536	15,385

６　保有目的を変更した有価証券

　　　該当ありません。

７　減損処理を行った有価証券

売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

当連結会計年度における減損処理額は、42百万円(うち、株式7百万円、外国株式35百万円）であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。

①　連結決算日における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理。

②　下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去１年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がない銘柄について減損処理。

③　下落率が30％未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。

(金銭の信託関係)

１　運用目的の金銭の信託

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

	連結貸借対照表計上額（百万円）	連結会計年度の損益に含まれた 評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託	5,000	0

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

	連結貸借対照表計上額（百万円）	連結会計年度の損益に含まれた 評価差額（百万円）
運用目的の金銭の信託	9,999	△ 0

２　満期保有目的の金銭の信託

該当ありません。

３　その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）

前連結会計年度(2022年３月31日現在)

該当ありません。

当連結会計年度(2023年３月31日現在)

	連結貸借対照表計上額 （百万円）	取得原価 （百万円）	差額 （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円）	うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
その他の金銭の信託	475	475	―	―	―

(その他有価証券評価差額金)

連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
	金額(百万円)	金額(百万円)
評価差額	25,225	△ 5,539
その他有価証券	25,225	△ 5,539
(＋)繰延税金資産	―	1,788
(△)繰延税金負債	7,640	―
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)	17,585	△ 3,750
(△)非支配株主持分相当額	327	314
その他有価証券評価差額金	17,257	△ 4,065

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

　　　前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	4,558	4,558	△ 26	△ 26
	受取変動・支払固定	4,558	4,558	85	85
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　　計		―	―	59	59

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	金利先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	金利先渡契約
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	金利スワップ
	受取固定・支払変動	4,558	4,558	△ 164	△ 164
	受取変動・支払固定	4,558	4,558	223	223
	受取変動・支払変動	―	―	―	―
	金利オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　　計		―	―	58	58

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(2) 通貨関連取引

　　　前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	23,696	23,696	△ 790	△ 790
	為替予約
	売建	75,381	―	△ 4,108	△ 4,108
	買建	460	―	14	14
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　　計		―	―	△ 4,885	△ 4,885

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

　　　当連結会計年度(2023年３月31日)

区分	種類	契約額等 (百万円)	契約額等のうち１年 超のもの(百万円)	時価 (百万円)	評価損益 (百万円)
金融商品 取引所	通貨先物
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
店頭	通貨スワップ	73,976	73,976	△ 864	△ 864
	為替予約
	売建	39,175	―	△ 796	△ 796
	買建	29,042	―	462	462
	通貨オプション
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
	その他
	売建	―	―	―	―
	買建	―	―	―	―
合　　　計		―	―	△ 1,198	△ 1,198

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(5) 商品関連取引

該当ありません。

(6) クレジット・デリバティブ取引

該当ありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

(1) 金利関連取引

該当ありません。

(2) 通貨関連取引

該当ありません。

(3) 株式関連取引

該当ありません。

(4) 債券関連取引

該当ありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。

　確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
　退職一時金制度（非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

２　確定給付制度

　(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

					(百万円)
区分		前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)			当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
退職給付債務の期首残高			30,747			31,058
勤務費用			1,035			1,025
利息費用			116			117
数理計算上の差異の発生額			643			296
退職給付の支払額			△ 1,483			△ 1,313
過去勤務費用の発生額			―			―
その他			―			―
退職給付債務の期末残高			31,058			31,184

　(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

					(百万円)
区分		前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)			当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
年金資産の期首残高			37,689			39,420
期待運用収益			1,038			1,082
数理計算上の差異の発生額			28			440
事業主からの拠出額			1,413			890
退職給付の支払額			△ 749			△ 780
その他			―			―
年金資産の期末残高			39,420			41,053

　(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

					(百万円)
区分		前連結会計年度 (2022年３月31日)			当連結会計年度 (2023年３月31日)
積立型制度の退職給付債務			31,058			31,184
年金資産			△ 39,420			△ 41,053
			△ 8,361			△ 9,869
非積立型制度の退職給付債務			―			―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額			△ 8,361			△ 9,869

退職給付に係る負債			―			―
退職給付に係る資産			△ 8,361			△ 9,869
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額			△ 8,361			△ 9,869

　(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

					(百万円)
区分		前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)			当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
勤務費用			1,035			1,025
利息費用			116			117
期待運用収益			△ 1,038			△ 1,082
数理計算上の差異の費用処理額			518			592
過去勤務費用の費用処理額			△ 7			△ 7
その他			―			―
確定給付制度に係る退職給付費用			625			645

　(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

					(百万円)
区分		前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)			当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
過去勤務費用			7			7
数理計算上の差異			95			△ 736
その他			―			―
合計			102			△ 729

　(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

					(百万円)
区分		前連結会計年度 (2022年３月31日)			当連結会計年度 (2023年３月31日)
未認識過去勤務費用			△ 38			△ 31
未認識数理計算上の差異			2,314			1,578
その他			―			―
合計			2,276			1,546

　(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

区分		前連結会計年度 (2022年３月31日)			当連結会計年度 (2023年３月31日)
株式			28％			29％
債券			31％			21％
生命保険一般勘定			13％			13％
その他			28％			37％
合計			100％			100％

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が15％(前連結会計年度11％)、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が25％(前連結会計年度28％)含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

　(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

区分		前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)			当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
割引率			0.3％			0.3％
長期期待運用収益率			2.7％			2.7％
予想昇給率
確定給付企業年金制度			3.6％			3.6％
退職一時金制度			3.5％			3.5％

３　確定拠出制度

　当行の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度208百万円(前連結会計年度202百万円)であります。

(ストック・オプション等関係)

１　ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
営業経費	31百万円	42百万円

２　ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

　(1) ストック・オプションの内容

	2011年ストック・ オプション	2012年ストック・ オプション	2013年ストック・ オプション	2014年ストック・ オプション	2015年ストック・ オプション
付与対象者の区分 及び人数	当行取締役(社外取締役を除く)　12名	当行取締役(社外取締役を除く)　12名	当行取締役(社外取締役を除く)　12名	当行取締役(社外取締役を除く)　11名	当行取締役(社外取締役を除く)　12名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 20,440株	普通株式 24,980株	普通株式 20,480株	普通株式 16,060株	普通株式 13,440株
付与日	2011年７月29日	2012年７月30日	2013年７月29日	2014年７月25日	2015年７月29日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2011年７月30日から 2041年７月29日まで	2012年７月31日から 2042年７月30日まで	2013年７月30日から 2043年７月29日まで	2014年７月26日から 2044年７月25日まで	2015年７月30日から 2045年７月29日まで

	2016年ストック・ オプション	2017年ストック・ オプション	2018年ストック・ オプション	2019年ストック・ オプション
付与対象者の区分 及び人数	当行取締役(社外取締役を除く)　13名	当行取締役(社外取締役を除く)　13名	当行取締役(社外取締役を除く)　12名	当行取締役(社外取締役を除く)　10名
株式の種類別のストック・オプションの付与数(注)	普通株式 22,160株	普通株式 18,060株	普通株式 16,540株	普通株式 29,900株
付与日	2016年７月29日	2017年７月28日	2018年７月26日	2019年７月26日
権利確定条件	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。	権利確定条件は定めていない。
対象勤務期間	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。	対象勤務期間は定めていない。
権利行使期間	2016年７月30日から 2046年７月29日まで	2017年７月29日から 2047年７月28日まで	2018年７月27日から 2048年７月26日まで	2019年７月27日から 2049年７月26日まで

(注)　2018年10月１日付で行った５株を１株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。

　(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　　①　ストック・オプションの数

	2011年ストック・ オプション	2012年ストック・ オプション	2013年ストック・ オプション	2014年ストック・ オプション	2015年ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―	―
付与	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	5,980	7,300	5,840	4,740	3,840
権利確定	―	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―	―
失効	―	―	―	―	―
未行使残	5,980	7,300	5,840	4,740	3,840

	2016年ストック・ オプション	2017年ストック・ オプション	2018年ストック・ オプション	2019年ストック・ オプション
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	6,060	6,400	6,120	17,900
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	6,060	6,400	6,120	17,900

(注)　2018年10月１日付で行った５株を１株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。

　　②　単価情報

	2011年ストック・ オプション	2012年ストック・ オプション	2013年ストック・ オプション	2014年ストック・ オプション	2015年ストック・ オプション
権利行使価格(円)	１	１	１	１	１
行使時平均株価(円)	―	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	1,580	1,570	1,855	2,215	2,675

	2016年ストック・ オプション	2017年ストック・ オプション	2018年ストック・ オプション	2019年ストック・ オプション
権利行使価格(円)	１	１	１	１
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	2,025	2,115	2,050	1,061

(注)　「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2018年10月１日付で行った５株を１株とする株式併合後の価格に換算して記載しております。

３　譲渡制限付株式の内容、規模及びその変動状況

　(1) 譲渡制限付株式の内容

	2020年８月７日付与
付与対象者の区分 及び人数	当行取締役(社外取締役を除く)　９名 当行執行役員　　　　　　　　　９名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 53,300株
付与日	2020年８月７日
対象勤務期間	当行第117期定時株主総会から2021年６月開催予定の当行第118期定時株主総会までの期間(執行役員については、2020年７月１日から2021年６月30日までの期間)
譲渡制限期間	譲渡制限付株式の付与日から当行の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間
解除条件	本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで（執行役員については、2020年７月１日から2021年６月30日までの期間）継続して、当行の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること
付与日における公正な評価単価	840円

	2021年８月５日付与
付与対象者の区分 及び人数	当行取締役(社外取締役を除く)　６名 当行執行役員　　　　　　　　  12名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 51,500株
付与日	2021年８月５日
対象勤務期間	当行第118期定時株主総会から2022年６月開催予定の当行第119期定時株主総会までの期間(執行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間)
譲渡制限期間	譲渡制限付株式の付与日から当行の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間
解除条件	本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで（執行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間）継続して、当行の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること
付与日における公正な評価単価	821円

	2022年７月29日付与
付与対象者の区分 及び人数	当行取締役(社外取締役を除く)　６名 当行執行役員　　　　　　　　  12名
株式の種類別の付与された株式数	普通株式 36,600株
付与日	2022年７月29日
対象勤務期間	当行第119期定時株主総会から2023年６月開催予定の当行第120期定時株主総会までの期間(執行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間)
譲渡制限期間	譲渡制限付株式の付与日から当行の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間
解除条件	本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで（執行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間）継続して、当行の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること
付与日における公正な評価単価	1,156円

　(2) 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況

	2020年８月７日付与	2021年８月５日付与	2022年７月29日付与
譲渡制限解除前　（株）
前連結会計年度末	32,700	51,500	―
付与	―	―	36,600
無償取得	―	―	―
譲渡制限解除	4,000	4,200	―
未解除残	28,700	47,300	36,600

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	3,473百万円	3,481百万円
貸倒引当金	2,769百万円	3,036百万円
その他有価証券評価差額金	―百万円	2,284百万円
有価証券償却	1,515百万円	1,516百万円
減価償却費	490百万円	454百万円
その他	2,444百万円	2,558百万円
繰延税金資産小計	10,692百万円	13,332百万円
評価性引当額	△ 4,617百万円	△ 4,862百万円
繰延税金資産合計	6,075百万円	8,469百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△ 7,640百万円	△ 495百万円
その他	△ 2,289百万円	△ 2,545百万円
繰延税金負債合計	△ 9,929百万円	△ 3,041百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△ 3,853百万円	5,427百万円

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当連結会計年度 (2023年３月31日)
法定実効税率	30.4％	30.4％
(調整)
評価性引当額	△ 3.4％	3.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△ 1.5％	△ 1.2％
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4％	0.3％
その他	1.1％	0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.0％	32.8％

(資産除去債務関係)

該当ありません。

(賃貸等不動産関係)

該当ありません。

(収益認識関係)

(単位：百万円)

区分	前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
役務取引等収益	10,602	10,949
うち預金・貸出業務	4,026	4,184
うち為替業務	1,714	1,604
うち証券関連業務	1,481	1,115
うち代理業務	1,531	2,267
うち保護預り・貸金庫業務	241	228
うち保証業務	261	307

なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

１  サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	18,931	12,939	14,439	46,310

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

１  サービスごとの情報

				(単位：百万円)
	貸出業務	有価証券投資業務	その他	合計
外部顧客に対する 経常収益	21,029	25,131	14,391	60,552

(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。

２  地域ごとの情報

(1) 経常収益

当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2) 有形固定資産

当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３  主要な顧客ごとの情報

特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当ありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当ありません。

【関連当事者情報】

 １　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  (ア)　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当ありません。

　(イ)　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当ありません。

　(ウ)　連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当ありません。

　(エ)　連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

　　　　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 被所有割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	山寺英一郎	―	―	当行取締役山寺雅彦の義兄	0.11	資金の貸付	資金の貸付 利息の受取	― 2	貸出金 ―	161 ―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	井筒屋醤油 株式会社 (注２)	山梨県  韮崎市	10	醤油・味噌製造販売	―	資金の貸付	資金の貸付 利息の受取	― 0	貸出金 ―	10 ―

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般の取引先と同様に決定しております。

２　当行取締役山寺雅彦の近親者が議決権の過半数を所有しております。

　　　　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

種類	会社等の名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (百万円)	事業の内容 又は職業	議決権等の 被所有割合 (％)	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 (百万円)	科目	期末残高 (百万円)
役員及びその近親者	山寺英一郎	―	―	当行取締役山寺雅彦の義兄	0.11	資金の貸付	資金の貸付 利息の受取	― 1	貸出金 ―	155 ―
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等	井筒屋醤油 株式会社 (注２)	山梨県  韮崎市	10	醤油・味噌製造販売	―	資金の貸付	資金の貸付 利息の受取	3 0	貸出金 ―	12 ―

(注) １　取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般の取引先と同様に決定しております。

２　当行取締役山寺雅彦の近親者が議決権の過半数を所有しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当ありません。

 ２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

   該当ありません。

(企業結合等関係)

 　該当ありません。

(１株当たり情報)

		前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり純資産額		6,515円85銭	6,129円98銭
１株当たり当期純利益		132円73銭	161円78銭
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益		132円45銭	161円45銭

（注） １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度 (自　2021年４月１日 至　2022年３月31日)	当連結会計年度 (自　2022年４月１日 至　2023年３月31日)
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する 当期純利益	百万円	4,241	5,061
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に 帰属する当期純利益	百万円	4,241	5,061
普通株式の期中平均株式数	千株	31,953	31,287
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する 当期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	68	64
うち新株予約権	千株	68	64
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		―	―