【注記事項】

(会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。なお、これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

(追加情報)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当面継続しますが、2020年中頃以降徐々に経済は回復しており、変異株の出現等の影響はあるものの各種感染対策の浸透やワクチンの普及等により、今後も経済は回復が継続すると想定しております。この期間において一部の業種への影響は一時的に深刻となるものの、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等は継続するという仮定をおいております。

ただし、新型コロナウイルス感染症の感染が想定以上に拡大した場合や、各種感染対策、ワクチン等の効果が想定通りとならなかった場合、政府や自治体の経済対策や金融機関による支援等が想定した効果とならなかった場合等は、貸出金に多額の損失が発生する可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

なお、当第３四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。

(四半期連結貸借対照表関係)

※１　銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

	前連結会計年度 (2022年３月31日)	当第３四半期連結会計期間 (2022年12月31日)
破産更生債権及びこれらに準ずる債権額	7,853百万円	7,944百万円
危険債権額	14,233百万円	13,993百万円
三月以上延滞債権額	―百万円	0百万円
貸出条件緩和債権額	3,446百万円	4,281百万円
合計額	25,533百万円	26,220百万円

　なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

(四半期連結損益計算書関係)

※１　「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
株式等売却益	2,312百万円	2,711百万円

※２　「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
貸倒引当金繰入額	788百万円	354百万円
株式等売却損	241百万円	78百万円
株式等償却	589百万円	15百万円

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
減価償却費	1,421百万円	1,349百万円
のれんの償却額	―百万円	―百万円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自　2021年４月１日　至　2021年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月25日 定時株主総会	普通株式	558	17.50	2021年３月31日	2021年６月28日	利益剰余金
2021年11月12日 取締役会	普通株式	559	17.50	2021年９月30日	2021年12月３日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動

該当ありません。

当第３四半期連結累計期間(自　2022年４月１日　至　2022年12月31日)

１　配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月24日 定時株主総会	普通株式	719	22.50	2022年３月31日	2022年６月27日	利益剰余金
2022年11月11日 取締役会	普通株式	622	20.00	2022年９月30日	2022年12月５日	利益剰余金

２　株主資本の著しい変動

2022年５月16日の取締役会決議により、2022年５月17日から2022年７月11日までの間に自己株式891千株（999百万円）を取得しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが１つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(金融商品関係)

金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められる時価で四半期連結貸借対照表に計上している金融商品は、次のとおりであります。

前連結会計年度(2022年３月31日)

	(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他有価証券
国債・地方債等	317,373	359,125	―	676,499
社債	―	126,069	―	126,069
株式	55,354	―	―	55,354
外国債券	120,221	27,038	―	147,259

(※)「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日）第26項に定める経過措置を適用した投資信託等については、上記表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託等の金額は393,127百万円であります。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

	(単位：百万円)
区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
その他有価証券
国債・地方債等	179,742	361,907	―	541,649
社債	―	127,988	―	127,988
株式	54,703	―	―	54,703
投資信託	89,957	250,879	―	340,836
外国債券	50,911	55,927	―	106,838

(※) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は21,721百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の四半期連結貸借対照表計上額は12,245百万円であります。

(有価証券関係)

※１　企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２　四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

その他有価証券

前連結会計年度(2022年３月31日)

	取得原価(百万円)	連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	23,776	55,354	31,578
債券	802,847	802,568	△ 279
国債	314,588	317,373	2,785
地方債	361,444	359,125	△ 2,318
社債	126,814	126,069	△ 745
その他	546,553	540,387	△ 6,165
投資信託	393,088	393,127	38
外国債券	153,464	147,259	△ 6,204
合計	1,373,177	1,398,310	25,133

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

	取得原価(百万円)	四半期連結貸借対照表 計上額(百万円)	差額(百万円)
株式	22,572	54,703	32,130
債券	689,275	669,638	△ 19,637
国債	186,408	179,742	△ 6,666
地方債	371,116	361,907	△ 9,208
社債	131,750	127,988	△ 3,761
その他	507,261	481,642	△ 25,618
投資信託	390,999	374,803	△ 16,195
外国債券	116,261	106,838	△ 9,422
合計	1,219,109	1,205,984	△ 13,125

(注)　その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第３四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。

当第３四半期連結累計期間における減損処理額は、７百万円(全額が株式)であります。

また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。

① 第３四半期連結決算日(連結決算日)における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理。

② 下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去１年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がない銘柄について減損処理。

③ 下落率が30％未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。

(金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

通貨関連取引

前連結会計年度(2022年３月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店　頭	通貨スワップ	23,696	△ 790	△ 790
	為替予約	75,842	△ 4,094	△ 4,094
	通貨オプション	―	―	―
	その他	―	―	―
合　　計		―	△ 4,885	△ 4,885

(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

当第３四半期連結会計期間(2022年12月31日)

区分	種類	契約額等(百万円)	時価(百万円)	評価損益(百万円)
金融商品取引所	通貨先物	―	―	―
	通貨オプション	―	―	―
店　頭	通貨スワップ	76,390	1,733	1,733
	為替予約	53,888	1,727	1,727
	通貨オプション	―	―	―
	その他	―	―	―
合　　計		―	3,460	3,460

 (注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

(収益認識関係)

(単位：百万円)

区分	前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
役務取引等収益	7,660	7,997
うち預金・貸出業務	2,767	2,945
うち為替業務	1,318	1,209
うち証券関連業務	1,162	890
うち代理業務	1,130	1,678
うち保護預り・貸金庫業務	180	170
うち保証業務	193	227

なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前第３四半期連結累計期間 (自　2021年４月１日 至　2021年12月31日)	当第３四半期連結累計期間 (自　2022年４月１日 至　2022年12月31日)
(1) １株当たり四半期純利益	円	105.57	147.15
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益	百万円	3,372	4,611
普通株主に帰属しない金額	百万円	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 四半期純利益	百万円	3,372	4,611
普通株式の期中平均株式数	千株	31,946	31,341
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益	円	105.34	146.85
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額	百万円	―	―
普通株式増加数	千株	69	64
うち新株予約権	千株	69	64
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要		―	―

２ 【その他】

中間配当

2022年11月11日開催の取締役会において、第120期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当による配当金の総額	622百万円
１株当たりの金額	20円00銭
支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2022年12月５日

　　 (注)　2022年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払を行う。