(追加情報)
（新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響は当面継続しますが、各種感染対策の浸透やワクチンの普及等により経済は徐々に回復しており、感染症への対応と社会経済活動の両立が進むなか、今後も回復が継続すると想定しております。また、この期間において、影響が深刻となった業種に対する政府・自治体による経済対策や金融機関による支援等は継続するという仮定をおいております。
ただし、新型コロナウイルス感染症の感染が想定以上に拡大した場合や、感染症への対応と社会経済活動の両立が想定通りとならなかった場合、政府・自治体による経済対策や金融機関による支援等の効果が想定通りとならなかった場合等は、貸出金に多額の損失が発生する可能性があり、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定は、前連結会計年度の有価証券報告書における（重要な会計上の見積り）に記載した内容から重要な変更はありません。
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当行は、2023年５月15日開催の取締役会の決議により、当行職員に対して当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて職員の株式取得及び保有を促進することにより財産形成を支援することを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
１．取引の概要
当行が信託銀行に「山梨中央銀行職員持株会専用信託」（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して定時に当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、本信託が当行株式を取得するための借入に対し保証しているため、当行株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
２．信託が保有する当行の株式に関する事項
(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は、当第１四半期連結会計期間末974百万円であります。
(3) 信託が保有する当行株式の株式数は、当第１四半期連結会計期間末859千株であります。
３．総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当第１四半期連結会計期間末1,011百万円であります。
※１ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
※２ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年４月１日 至 2022年６月30日)
１ 配当金支払額
２ 株主資本の著しい変動
2022年５月16日の取締役会決議により、2022年５月17日から2022年６月30日までの間に自己株式659千株（732百万円）を取得しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年４月１日 至 2023年６月30日)
１ 配当金支払額
２ 株主資本の著しい変動
当行は、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しており、期末自己株式数には、当該信託が保有する当行株式を含めております。当該信託が、当第１四半期連結累計期間に当行株式891千株を取得したこと等に伴い、自己株式が934百万円増加しております。
【セグメント情報】
金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
有価証券の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(金銭の信託関係)
金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(収益認識関係)
(単位：百万円)
なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 当行は、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しており、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当行株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第１四半期連結累計期間427千株であります。
該当ありません。