1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
連結子会社名は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(連結の範囲の変更)
やまなし未来インベストメント株式会社の新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 4社
やまなし6次産業化応援投資事業有限責任組合
山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合
山梨中銀SDGs投資事業有限責任組合
やまなしサステナ投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
なお、やまなしサステナ投資事業有限責任組合の新規設立により、当連結会計年度から非連結子会社に含めております。
また、やまなし新事業応援投資事業有限責任組合は、存続期間の満了により、当連結会計年度に清算結了しております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 4社
やまなし6次産業化応援投資事業有限責任組合
山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合
山梨中銀SDGs投資事業有限責任組合
やまなしサステナ投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
なお、やまなしサステナ投資事業有限責任組合の新規設立により、当連結会計年度から持分法非適用の非連結子会社に含めております。
また、やまなし新事業応援投資事業有限責任組合は、存続期間の満了により、当連結会計年度に清算結了しております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。ただし、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、主として定率法(ただし、1998年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年~50年
その他の有形固定資産 2年~20年
また、有形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
また、無形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、下表のとおり計上しております。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
また、連結子会社の貸倒引当金も、主として当行と同一の方法により計上しております。
(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金内規に基づく当連結会計年度末現在の要支給額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。
また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用:その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異:各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(12) 重要な収益及び費用の計上基準
収益認識に関する会計基準が適用される顧客との契約から生じる収益は、顧客が便益を獲得した時点において(又は獲得するにつれて)履行義務(サービスの提供)が充足されると判断して計上しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) リース取引の収益・費用の計上基準
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である金融資産から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が概ね同一であることをもって有効性の評価に代えております。
(16) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(重要な会計上の見積り)
1 貸倒引当金の見積り
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
①見積り金額の算出方法
貸倒引当金の計上基準は、「1 連結財務諸表等 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5) 貸倒引当金の計上基準」に記載のとおりであります。
②見積り金額の算出に用いた仮定
(A)債務者区分の決定に利用している債務者の業績予測においては、入手可能な情報に基づく仮定をおいております。特に、経営改善を支援している債務者については、業績予測等将来見込みや経営改善計画の合理性及び実現可能性又は合理的かつ実現可能な経営改善計画(以下「合実計画」という。)の策定見込みを評価して債務者区分を判断しております。経営改善計画は様々な仮定やデータに基づいて作成されており、その合理性及び実現可能性については、債務者の財務状況、債務者の属する業界の経営環境、経営改善計画における各種施策の効果、過去の進捗状況及び達成見通し等を勘案して総合的に判断しております。また、期末日時点で債務者が経営改善計画を策定している途上にある場合には、債務者の計画策定の意思及び経営再建のための資源等の状況を総合的に勘案して、合実計画の策定見込みを評価して債務者区分を判断しております。
(B)資本性適格貸出金、DCF法適用債権及び管理支援先債権を除き、正常先債権については過去に有していた正常先債権、要管理先債権については過去に有していた要管理先債権、その他の要注意先債権については過去に有していたその他の要注意先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。要管理先である管理支援先債権については過去に有していた破綻懸念先債権、その他の要注意先である管理支援先債権については過去に有していた要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定をおいております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
(A)債務者区分の決定において利用した債務者の業績予測は、前提としている事象や外部環境の変化等により当初の想定と異なる結果となる可能性があり、見直しが必要となった場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(B)債務者の経営環境の変化等により、資本性適格貸出金、DCF法適用債権及び管理支援先債権を除く債権については、過去に有していた正常先債権、要管理先債権、その他の要注意先債権と、管理支援先債権については、過去に有していた破綻懸念先債権、要管理先債権と同程度の損失が発生するという仮定が現実と著しく異なる可能性があります。この場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)
(1)概要
その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分の取扱いを定めるものです。
(2)適用予定日
2025年3月期の期首より適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、現時点において評価中です。
(追加情報)
(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)
当行は、2023年5月15日開催の取締役会の決議により、当行職員に対して当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて職員の株式取得及び保有を促進することにより財産形成を支援することを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
1 取引の概要
当行が信託銀行に「山梨中央銀行職員持株会専用信託」(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して定時に当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、本信託が当行株式を取得するための借入に対し保証しているため、当行株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
2 信託が保有する当行の株式に関する事項
(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は、当連結会計年度末859百万円であります。
(3) 信託が保有する当行株式の株式数は、当連結会計年度末758千株であります。
3 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当連結会計年度末796百万円であります。
※1 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
※2 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第24号 2022年3月17日)に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
※4 担保に供している資産は次のとおりであります。
また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、金融商品等差入担保金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
※5 未経過リース期間に係るリース契約債権(「その他資産」に含まれるリース投資資産とリース投資資産に係る受取利息相当額の合計額)を、一部の借用金の担保として次のとおり供しております。
※6 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※7 有形固定資産の減価償却累計額
当連結会計年度から再リース資産に係る減価償却累計額を除いて表示しております。前連結会計年度の減価償却累計額については、影響額1,494百万円を控除して表示しております。
※8 有形固定資産の圧縮記帳額
※9 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
※1 「その他の経常収益」には、次のものを含んでおります。
※2 「営業経費」には、次のものを含んでおります。
※3 「その他の経常費用」には、次のものを含んでおります。
※4 以下の資産グループについて、地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
資産のグルーピングの方法は、営業用資産は原則として営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)、遊休資産は各々の資産単位としております。また、本店、電算センター、社宅・寮等は共用資産としております。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価額等合理的に算定された価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
前連結会計年度及び当連結会計年度の回収可能価額はすべて正味売却価額によるものであります。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注)1 当連結会計年度中の自己株式の増加株式数の内訳は以下のとおりであります。
取締役会決議による自己株式の取得による増加 891千株
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
2 当連結会計年度中の自己株式の減少株式数は、譲渡制限付株式の割当てによる減少であります。
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注)1 当連結会計年度末の自己株式数には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式が758千株含まれております。
2 当連結会計年度中の自己株式の増加株式数の内訳は以下のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 0千株
山梨中央銀行職員持株会専用信託による当行株式の取得による増加 891千株
3 当連結会計年度中の自己株式の減少株式数の内訳は以下のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 31千株
譲渡制限付株式の割当てによる減少 32千株
単元未満株式の買増請求による減少 0千株
山梨中央銀行職員持株会専用信託による当行株式の売却による減少 132千株
2 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(注) 2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式に対する配当金20百万円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(注) 配当金の総額には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式に対する配当金23百万円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
ファイナンス・リース取引
(貸手側)
1 リース投資資産の内訳
2 リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。銀行業では、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを行っております。また、短期的な資金繰りの調整のために、インターバンク市場においてコールローン及びコールマネー取引等を行っております。このほか、デリバティブ取引としては、お客さまの多様な運用・調達ニーズへの対応、金利や為替の変動リスクのヘッジを主な目的として、金利スワップ取引、クーポンスワップ取引、為替予約取引、通貨スワップ取引等を行うことがありますが、仕組みが複雑で投機的な取引は行わない方針であります。なお、金利変動リスクを伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響を被らないように、資産及び負債の総合的管理(ALM)を行っております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
当行グループが保有する金融資産は、主として国内の取引先に対する貸出金及び国内外の有価証券であります。貸出金には、貸出先の契約不履行によってもたらされる信用リスクがあります。有価証券は、主に債券、株式及び投資信託であり、満期保有目的、純投資目的及び政策投資目的で保有しております。また、一部の有価証券は、売買目的で保有しております。これらには、それぞれ発行体の信用リスク、金利の変動リスク及び市場価格の変動リスクがあります。
当行グループは、お客さまからの預金を主な調達原資としており、財務内容の健全性を維持することで、安定的な資金調達を確保しておりますが、予期せぬ資金の流出により、必要な資金確保ができなくなる流動性リスクがあります。
デリバティブ取引には、他の取引と同様に、市場リスク、信用リスク、流動性リスク等があります。なお、デリバティブ取引のうち、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別委員会実務指針第25号 2020年10月8日)等に準拠する行内基準に基づき、ヘッジ会計の要件を満たす取引については、ヘッジ会計を適用いたします。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスクへの対応として、審査体制の整備や人材の育成を進めるとともに、信用リスク管理の高度化に積極的に取り組んでおります。審査体制については、審査部門の独立性を堅持し、事前審査・中間審査・債権保全における厳格な審査及び与信実行後の管理を行っております。日々の業務運営では、営業部門と審査部門あるいは本部と営業店が相互牽制機能を発揮するなかで、融資規定の遵守と適切な運用に努めるほか、融資支援システムの活用などのシステムサポートの充実にも努めております。さらに、刻々と変動するリスクに対応するために、定期的あるいは随時行う信用格付及び自己査定を通して、貸出先の実態把握に努めております。また、地方銀行協会加盟行の共同事業である信用リスク情報統合サービスを導入し、バリュー・アット・リスク(過去のデータ等に基づき、今後の一定期間において、特定の確率で、保有する金融商品に生じ得る損失額の推計値。以下、「VaR」という。)のより精緻な計量化を目指すなど、信用リスク管理の高度化に積極的に取り組んでおります。
有価証券の発行体の信用リスク及びデリバティブ取引のカウンターパーティーリスクに関しては、リスク管理部署において、信用情報、時価及びVaRの把握を行うことで管理しております。
これらの管理状況につきましては、定期的にALM委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。
② 市場リスクの管理
(A) 金利リスクの管理
当行グループは、多様な金融サービスに対するお客さまのニーズに適切に対応するとともに、銀行全体の収益力向上に資するべく、銀行勘定全体の金利リスク管理を行うことを基本方針としております。具体的には、経営陣を主要メンバーとするALM委員会において、金利リスクを適切にコントロールするため、「金利リスクヘッジに関する基本方針」を原則半期毎に策定し、金利変動に対する施策の検討を行い、定期的に見直しております。また、毎月開催されるALM委員会においては、市場予測会議において作成した市場予測レポートについて検討を行うほか、銀行勘定全体の金利リスク量の推移を注視しております。リスク管理部署においては、銀行勘定の金利リスク量について、VaR及びベーシス・ポイント・バリュー(例えば、金利が1ベーシス・ポイント(0.01%)変化したときの価値の変動。)を算出して管理しております。このほか、各リスクカテゴリーにまたがるストレスシナリオによるストレステストも併せて実施しており、定期的にALM委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。
(B) 為替リスクの管理
当行グループは、リスク管理部署において、為替の変動リスクを外国為替持高及びVaRの把握により管理し、定期的にALM委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。
(C) 価格変動リスクの管理
有価証券を含む運用商品の保有については、「市場取引業務において、公正性の確保と迅速な対応を図るなか、計測及び管理が可能なリスクについては、収益や自己資本等経営体力の裏付けを前提に能動的に一定のリスクを取り収益機会を捉える」というリスク管理の基本方針に則り、リスク管理を行っております。運用計画については、先行きの金利及び株式相場の見通しに基づく期待収益率、相場変動リスク並びに運用対象間の相関関係を考慮した市場部門のリスク・リターンを検討し、ALM委員会の審議を経て決定しております。株式等の価格変動リスクの計測は、VaRによって行っております。ALM委員会において、リスク限度額に対するVaR及びストレステストの結果をモニタリングし、健全性の確保及び収益の獲得の両立に努めております。
(D) 市場リスクに係る定量的情報
当行グループは、原則保有する全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主にVaRを用いて市場リスク量を管理しております。具体的には、VaRが取締役会等で決議したリスク限度額(資本配賦額)を超過しないよう市場リスクをコントロールしております。VaR(商品有価証券を除く)の計測にあたっては、分散共分散法(保有期間120日、信頼区間99%、観測期間1,200営業日)を採用し、金利、株式、投資信託、及び為替の間の相関を考慮しております。なお、市場環境に応じた運用手法の変化や、市場ボラティリティの拡大等へ対応するため、2023年4月から分散共分散法における保有期間および観測期間の変更を行っております。
また、要求払預金の円金利リスクについては、コア預金を内部モデルで推計し、VaRを計測しております。商品有価証券(売買目的有価証券)のVaRは、別途保有期間10日で計測しております。なお、非上場株式等市場リスクとの関連性が乏しいと考えられる金融商品は信用リスクとして管理しており、連結子会社が保有する金融商品の市場リスク量については極めて僅少であることからVaRの計測対象外としております。
当連結会計年度の末日現在で、当行グループのVaR(商品有価証券を除く)は、全体で36,055百万円(前連結会計年度 50,173百万円)、商品有価証券のVaRは該当ありません(前連結会計年度は該当ありません)。なお、当行グループでは、VaR計測モデルにより計測したVaRと実際の損益を比較するバックテスティングを実施し、結果を毎月ALM委員会に報告しております。バックテスティングの結果、当行グループが使用するVaR計測モデルは十分な精度で市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した、一定の発生確率における市場リスク量を示しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下においては、リスクを適切に捕捉できない場合があります。
③ 資金調達に係る流動性リスクの管理
当行グループは、資金の運用・調達期間のミスマッチの管理及び流動性の高い資産の保持等によって、流動性リスクを管理しております。不測の資金流出に備えた流動性の高い支払準備資産の保持等により、資金繰りリスクを回避し、円滑な資金繰りを確保しており、定期的にリスク管理委員会及び取締役会等において経営陣に報告しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注1)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)、中央清算機関差入証拠金並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。
(※3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※4) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※2) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。
(※3) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※4) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。
(注1) 市場価格のない株式等及び組合出資金の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
(※1) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)第5項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※2) その他有価証券に区分しており、前連結会計年度における減損処理額は7百万円であります。
その他有価証券に区分しており、当連結会計年度における減損処理額は31百万円であります。
(※3) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの21,881百万円、期間の定めのないもの134,978百万円は含めておりません。
(※2) 中央清算機関差入証拠金については、期間の定めはなく、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※1) 貸出金のうち、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等、償還予定額が見込めないもの20,788百万円、期間の定めのないもの137,716百万円は含めておりません。
(※2) 中央清算機関差入証拠金については、期間の定めはなく、「1年以内」に含めて開示しております。
(注3) 有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※) 預金のうち、当座預金等無利息の預金は含めておりません。
また、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※) 預金のうち、当座預金等無利息の預金は含めておりません。
また、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
(※)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は21,020百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は12,321百万円であります。
① 第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
② 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
③ 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
当連結会計年度(2024年3月31日)
(※)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は26,040百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は12,578百万円であります。
① 第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
② 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
③ 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル1の時価に分類しております。主に上場株式、上場投資信託、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル2の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル2の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル3の時価に分類しております。
新株予約権はオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しており、主なインプットは上場確率等であります。上場確率は観察できないインプットであることからレベル3の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と取得原価又は償却原価が近似していることから、当該価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル3の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、連結決算日に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(1年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。当該時価はレベル2の時価に分類しております。
(注2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2023年3月31日)
該当ありません。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)
(3) 時価の評価プロセスの説明
算定された時価については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
新株予約権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは上場確率であります。上場確率の著しい上昇(下落)は時価の著しい上昇(低下)を生じさせることとなります。
※1 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「商品有価証券」を含めて記載しております。
※2 「子会社株式及び関連会社株式」については、財務諸表における注記事項として記載しております。
1 売買目的有価証券
2 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
3 その他有価証券
前連結会計年度(2023年3月31日)
当連結会計年度(2024年3月31日)
4 当連結会計年度中に売却した満期保有目的の債券
該当ありません。
5 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
6 保有目的を変更した有価証券
該当ありません。
7 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって連結貸借対照表計上額とするとともに、評価差額を当該連結会計年度の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、42百万円(うち、株式7百万円、外国株式35百万円)であります。
当連結会計年度における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。
① 連結決算日における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については一律減損処理。
② 下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去1年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がない銘柄について減損処理。
③ 下落率が30%未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。
1 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
当連結会計年度(2024年3月31日現在)
2 満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
3 その他の金銭の信託(運用目的及び満期保有目的以外)
前連結会計年度(2023年3月31日現在)
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当連結会計年度(2024年3月31日現在)
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2023年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
該当ありません。
(2) 通貨関連取引
該当ありません。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
1 採用している退職給付制度の概要
当行は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
確定給付企業年金制度(積立型制度であります。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。
確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度(非積立型制度でありますが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっております。)では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が17%(前連結会計年度15%)、退職一時金制度に対して設定した退職給付信託が24%(前連結会計年度25%)含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)
3 確定拠出制度
当行の確定拠出制度への要拠出額は当連結会計年度207百万円(前連結会計年度208百万円)であります。
(1) ストック・オプションの内容
(注) 2018年10月1日付で行った5株を1株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2024年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 2018年10月1日付で行った5株を1株とする株式併合後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 「行使時平均株価」及び「付与日における公正な評価単価」は、2018年10月1日付で行った5株を1株とする株式併合後の価格に換算して記載しております。
(1) 譲渡制限付株式の内容
(2) 譲渡制限付株式の規模及びその変動状況
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
該当ありません。
該当ありません。
(収益認識関係)
(単位:百万円)
なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1 サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1 サービスごとの情報
(注) 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
当行グループは、本邦の外部顧客に対する経常収益に区分した金額が連結損益計算書の経常収益の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
当行グループは、本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する経常収益で連結損益計算書の経常収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当行グループは、報告セグメントが1つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当ありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当ありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当ありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
該当ありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
該当ありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般の取引先と同様に決定しております。
2 当行取締役山寺雅彦の近親者が議決権の過半数を所有しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引条件は、一般の取引先と同様に決定しております。
2 当行取締役山寺雅彦の近親者が議決権の過半数を所有しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当ありません。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当ありません。
共通支配下の取引等
連結子会社株式の追加取得等
1 取引の概要
(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容
(2)企業結合日
2024年3月28日
(3)企業結合の法的形式
①山梨中銀リース株式会社
非支配株主からの株式取得及び連結会社相互間の取引
②山梨中銀ディーシーカード株式会社
連結会社相互間の取引
③山梨中銀経営コンサルティング株式会社
連結会社相互間の取引
(4)結合後企業の名称
名称に変更はありません。
(5)その他取引の概要に関する事項
資本構成見直しによるグループ経営のガバナンス強化及びグループ資本の効率的な活用を目的として、非支配株主が保有する株式の取得及び連結会社相互間の取引に関するものであります。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち非支配株主との取引として処理しております。
3 子会社株式の追加取得に関する事項
取得原価及びその内訳
①山梨中銀リース株式会社
非支配株主からの株式取得
取得の対価 現金預け金 429百万円
取得原価 429百万円
※連結会社相互間の取引については、全額を相殺消去しております。
4 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
(1)資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
(2)非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の金額
1,005百万円
(注) 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりであります。
(注) 山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式は株主資本において自己株式として計上しており、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は758千株であり、1株当たり当期純利益並びに潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は709千株であります。