【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

連結の範囲の重要な変更

やまなし未来インベストメント株式会社の新規設立により、当第3四半期連結会計期間から連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症については、感染症法上の位置づけが5類感染症へ移行するなど経済に与える影響は弱まっており、経済活動の正常化が進んでおります。

一方で新型コロナウイルス感染症の影響が残っている一部の債務者については政府・自治体による経済対策や金融機関による支援等が今後も継続するという仮定をおいております。

当該仮定は前連結会計年度の有価証券報告書における(重要な会計上の見積り)に記載した内容から重要な変更はありません。

 

(信託型従業員持株インセンティブ・プラン)

当行は、2023年5月15日開催の取締役会の決議により、当行職員に対して当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて職員の株式取得及び保有を促進することにより財産形成を支援することを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。

1.取引の概要

当行が信託銀行に「山梨中央銀行職員持株会専用信託」(以下、「本信託」といいます。)を設定し、本信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して定時に当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、本信託が当行株式を取得するための借入に対し保証しているため、当行株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

2.信託が保有する当行の株式に関する事項

(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。

(2) 信託における帳簿価額は、当第3四半期連結会計期間末876百万円であります。

(3) 信託が保有する当行株式の株式数は、当第3四半期連結会計期間末773千株であります。

3.総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、当第3四半期連結会計期間末922百万円であります。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

     破産更生債権及びこれらに準ずる債権額

9,269百万円

8,463百万円

     危険債権額

12,653百万円

12,003百万円

     三月以上延滞債権額

0百万円

84百万円

     貸出条件緩和債権額

4,214百万円

4,937百万円

     合計額

26,138百万円

25,489百万円

 

 なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

     株式等売却益

2,711百万円

3,725百万円

     貸倒引当金戻入益

―百万円

527百万円

 

 

※2 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

     株式等売却損

78百万円

225百万円

     株式等償却

15百万円

31百万円

     貸倒引当金繰入額

354百万円

―百万円

 

 

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

  減価償却費

1,349百万円

1,468百万円

  のれんの償却額

―百万円

―百万円

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月24日
定時株主総会

普通株式

719

22.50

2022年3月31日

2022年6月27日

利益剰余金

2022年11月11日
取締役会

普通株式

622

20.00

2022年9月30日

2022年12月5日

利益剰余金

 

 

2 株主資本の著しい変動

2022年5月16日の取締役会決議により、2022年5月17日から2022年7月11日までの間に自己株式891千株(999百万円)を取得しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日
定時株主総会

普通株式

778

25.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

2023年11月14日
取締役会

普通株式

779

25.00

2023年9月30日

2023年12月5日

利益剰余金

 

(注)2023年11月14日取締役会決議による配当金の総額には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式に対する配当金20百万円が含まれております。

 

 

2 株主資本の著しい変動

当行は、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しており、期末自己株式数には、当該信託が保有する当行株式を含めております。当該信託が、当第3四半期連結累計期間に当行株式891千株を取得したこと等に伴い、自己株式が796百万円増加しております

 

(セグメント情報等)
【セグメント情報】

当行グループは、報告セグメントが1つ(銀行業)であり、開示情報としての重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

金融商品の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(有価証券関係)

※1 企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※2 四半期連結貸借対照表の「有価証券」について記載しております。

 

その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

21,258

50,317

29,058

債券

615,266

603,145

△ 12,120

 国債

156,198

152,901

△ 3,297

 地方債

327,475

321,182

△ 6,293

 社債

131,591

129,061

△ 2,530

その他

444,837

422,309

△ 22,527

投資信託

405,287

385,658

△ 19,629

外国債券

39,535

36,637

△ 2,898

外国株式

14

14

その他

合計

1,081,362

1,075,772

△ 5,589

 

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

18,494

55,349

36,854

債券

509,873

495,892

△ 13,981

 国債

66,086

62,623

△ 3,462

 地方債

307,144

299,273

△ 7,871

 社債

136,642

133,994

△ 2,647

その他

431,117

413,188

△ 17,929

投資信託

429,694

411,871

△ 17,822

外国債券

1,419

1,312

△ 106

外国株式

その他

3

4

0

合計

959,486

964,430

4,944

 

 

(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第3四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。

前連結会計年度における減損処理額は、42百万円(うち、株式7百万円、外国株式35百万円)であります。

当第3四半期連結累計期間における減損処理額は、該当ありません。

また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。

① 第3四半期連結決算日(連結決算日)における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50%以上の銘柄については一律減損処理。

② 下落率が30%以上50%未満の銘柄については、過去1年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がない銘柄について減損処理。

③ 下落率が30%未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。

 

(金銭の信託関係)

金銭の信託の四半期連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

 

(収益認識関係)

(単位:百万円)

区分

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

役務取引等収益

7,997

8,918

 うち預金・貸出業務

2,945

3,317

 うち為替業務

1,209

1,183

 うち証券関連業務

890

852

 うち代理業務

1,678

2,181

 うち保護預り・貸金庫業務

170

168

 うち保証業務

227

273

 

 

なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

(1) 1株当たり四半期純利益

147.15

152.95

 (算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

4,611

4,660

 普通株主に帰属しない金額

百万円

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

4,611

4,660

 普通株式の期中平均株式数

千株

31,341

30,470

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

146.85

152.73

 (算定上の基礎)

 

 

 

 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

 普通株式増加数

千株

64

42

  うち新株予約権

千株

64

42

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(注)  当行は、信託型従業員持株インセンティブ・プランを導入しており、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、当該信託が保有する当行株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、当第3四半期連結累計期間689千株であります。

 

 

2 【その他】

中間配当

2023年11月14日開催の取締役会において、第121期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当による配当金の総額

779百万円

1株当たりの金額

25円00銭

支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年12月5日

 

   (注) 2023年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、支払を行う。