(注) 「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権-期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
(注) 1 第122期(2025年3月)中間配当についての取締役会決議は、2024年11月14日に行いました。
2 「自己資本比率」は、(期末純資産の部合計-期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。
3 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4 2025年3月期の1株当たり配当額76円のうち、期末配当額44円については、2025年6月25日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。
(注) 2025年4月1日付で、やまなし地域デザイン株式会社(当行100%出資)を新規設立し、連結の範囲に含めております。
当行グループ(当行及び当行の関係会社)は、当行及び連結子会社5社で構成され、銀行業を中心にリース業、クレジットカード業等の金融サービスに係る事業を行っております。
当行グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
なお、当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業区分は「銀行業」と「その他」としております。
〔銀行業〕
当行の本・支店においては、預金業務、貸出業務を中心に、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託業務、国債等公共債・投資信託・保険の窓口販売業務及び各種コンサルティング業務などを行い、地域の中核金融機関として地域社会の繁栄と経済の発展に積極的に取り組んでおり、当行グループの主要業務と位置づけております。
また、山梨中央保証株式会社(連結子会社)においては、貸出業務を補完する信用保証業務を行っております。
〔その他〕
山梨中銀リース株式会社(連結子会社)においてはリース業務、山梨中銀ディーシーカード株式会社(連結子会社)においてはクレジットカード業務、山梨中銀経営コンサルティング株式会社(連結子会社)においては総合コンサルティング及びベンチャーキャピタル業務、やまなし未来インベストメント株式会社(連結子会社)においては投資助言業務などを行い、いずれも総合金融サービスの一部として銀行業の補完業務と位置づけております。
以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

(注) 2025年4月1日付で、やまなし地域デザイン株式会社(当行100%出資)を新規設立し、連結の範囲に含めております。
(注) 1 当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、「主要な事業の内容」欄は「銀行業」と「その他」としております。
2 上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。
3 上記関係会社のうち、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
4 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)であります。
5 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。
6 2025年4月1日付で、やまなし地域デザイン株式会社(当行100%出資)を新規設立し、連結の範囲に含めております。
2025年3月31日現在
(注) 1 当行グループは、報告セグメントが「銀行業」のみであり、セグメント情報の記載を省略しているため、「セグメントの名称」欄は「銀行業」と「その他」としております。
2 従業員数は、常務執行役員5人及び執行役員8人を含み、嘱託及び臨時従業員650人を含んでおりません。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
2025年3月31日現在
(注) 1 従業員数は、常務執行役員5人及び執行役員8人を含み、嘱託及び臨時従業員612人を含んでおりません。
2 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。
3 臨時従業員数は、[ ]内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
4 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 当行の従業員組合は、山梨中央銀行職員組合と称し、組合員数は1,282人であります。
労使間においては特記すべき事項はありません。
(3) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当行
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
なお、連結子会社の従業員は、すべて当行からの出向者であり、当行の数値には連結子会社の従業員及び他社への出向者を含んで算出しております。
①管理職に占める女性労働者の割合
7.4%
当行グループでは多様な人財の能力発揮、登用の観点から中期経営計画のKPIに女性管理・※監督職比率を掲げています。
※監督職…検印業務・部下評価業務を担う。管理職の候補層(役職は支店長代理、課長代理等)。
女性管理職比率は7.4%(前年比+1.6pt)、女性管理・監督職比率は21.5%(前年比+4.3pt)と着実に上昇しておりますが、さらなる育成強化に向け、行外の女性専用プログラム等への積極的な参加を促しています。(女性監督職145名、監督職の候補となる女性主任175名)。
※1.女性幹部職育成講座、女性管理職ステップアップ講座、女性法人営業力養成講座(中級編および役席編)。
※2.静岡銀行主催の女性キャリア研修への参加。集合研修2回、オンライン1回。
当行内で開催する研修では、性別に関わらずにキャリアアップを支援する観点から、基本的には性別によって受講者を区別しない研修体系としております。また、若手行員に対してプレコンセプションケア研修を実施するなど、ジェンダー間の理解を深めるための取組みを強化し、ジェンダーギャップの解消に努めています。
なお、公募制のキャリア系の育成プログラムへの受講状況は次のとおりです。
※3.2022年度は、対象者を女性監督職に限定したプログラムとして開講しましたが、2023年度から一部内容を変更し、男性監督職も対象者に追加。集合研修やメンターとの個別面談等を行っています。
※4.2023年度に新設した管理職層を目指す監督職向けプログラム。集合研修4回のほか、社内外の役員とのディスカッションを取り入れています。
②男性労働者の育児休業取得率
103.1%
男性労働者の育児休業取得促進のため、2022年4月から下記取組みを実施しています。
Ⅰ.長期の育児休業を取得した者に子育て支援手当250,000円を支給
Ⅱ.子を出産予定の職員に対し、育児休業取得の意向確認を実施
2022年10月に育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の改正に合わせて、育児休業の分割取得、休業中の就労の柔軟化に対応した規定改定を実施しました。
※1.男性育児休業取得率:当該年度に育児休業を取得した職員数÷当該年度に配偶者が出産した職員数
※2.女性育児休業取得率:当該年度に育児休業を取得した職員数÷当該年度に出産した職員数
③労働者の男女の賃金の差異
単位:千円
正規雇用労働者:出向者については、当行から他社への出向者を含み、他社から当行への出向者を除く。
パート・有期労働者:無期転換権を行使していない準職員およびパートタイマー。派遣社員は除く。
賃金:基本給、超過労働に対する報酬、賞与等を含み、退職手当を除く。
人数:年間の給与支給人数を12で除した人数を計上。
正社員の賃金格差について、徐々に改善は見られますが、過去、女性は結婚・出産等をきっかけに退職をするケースが多く、男性に比べ勤続年数が短いことや管理職・監督職が少ないことが格差の主な要因となっております。
また、2023年度に職員の労働時間を短縮したこと(延長日の廃止)とパートタイマーの労働時間を職員と同じ時間まで選択できるように変更したため、正社員の中にパートタイマー(職員と同じ勤務条件かつ無期雇用者)が含まれていることも一因です。なお、2022年度までは正社員の中にこの条件のパートタイマーは含まれておりません。
全労働者の賃金格差は男女による全労働者に占める正社員の割合(男性:88.5%,女性:58.5%)に起因しております。パート・有期労働者は依然として扶養の範囲内での就業を望む方もおります。
女性のキャリア継続、女性管理・監督職比率の向上は当行グループにおける課題の1つであり、多様な働き方やキャリア形成のための制度拡充や研修等を継続実施しています。