## 第４ 【提出会社の状況】

### １ 【株式等の状況】

#### (1) 【株式の総数等】

##### ① 【株式の総数】

種類 | 発行可能株式総数(株)
普通株式 | 79,600,000
計 | 79,600,000

##### ② 【発行済株式】

種類 | 事業年度末現在 発行数(株) (2025年３月31日) | 提出日現在 発行数(株) (2025年６月20日) | 上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名 | 内容
普通株式 | 32,783,000 | 32,783,000 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数は100株であります。
計 | 32,783,000 | 32,783,000 | ― | ―

#### (2) 【新株予約権等の状況】

#### ① 【ストックオプション制度の内容】

株式会社山梨中央銀行第１～第９回新株予約権

決議年月日 | 2011年６月29日 | 2012年６月28日 | 2013年６月27日 | 2014年６月27日 | 2015年６月24日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当行取締役(社外取締役を除く)　12名 | 当行取締役(社外取締役を除く)　12名 | 当行取締役(社外取締役を除く)　12名 | 当行取締役(社外取締役を除く)　11名 | 当行取締役(社外取締役を除く)　12名
新株予約権の数(個)　※ | 132 | 162 | 129 | 105 | 85
(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※ | 普通株式 2,640 | 普通株式 3,240 | 普通株式 2,580 | 普通株式 2,100 | 普通株式 1,700
(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)　※ | １株当たり１円
新株予約権の行使期間　※ | 2011年７月30日～ 2041年７月29日 | 2012年７月31日～ 2042年７月30日 | 2013年７月30日～ 2043年７月29日 | 2014年７月26日～ 2044年７月25日 | 2015年７月30日～ 2045年７月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※ | 発行価格 1,581 資本組入額 791 | 発行価格 1,571 資本組入額 786 | 発行価格 1,856 資本組入額 928 | 発行価格 2,216 資本組入額 1,108 | 発行価格 2,676 資本組入額 1,338
新株予約権の行使の条件　※ | (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | (注)４

決議年月日 | 2016年６月24日 | 2017年６月27日 | 2018年６月26日 | 2019年６月25日
付与対象者の区分及び人数(名) | 当行取締役(社外取締役を除く)　13名 | 当行取締役(社外取締役を除く)　13名 | 当行取締役(社外取締役を除く)　12名 | 当行取締役(社外取締役を除く)　10名
新株予約権の数(個)　※ | 134 | 138 | 132 | 389
(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)　※ | 普通株式 2,680 | 普通株式 2,760 | 普通株式 2,640 | 普通株式 7,780
(注)２
新株予約権の行使時の払込金額(円)　※ | １株当たり１円
新株予約権の行使期間　※ | 2016年７月30日～ 2046年７月29日 | 2017年７月29日～ 2047年７月28日 | 2018年７月27日～ 2048年７月26日 | 2019年７月27日～ 2049年７月26日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)　※ | 発行価格 2,026 資本組入額 1,013 | 発行価格 2,116 資本組入額 1,058 | 発行価格 2,051 資本組入額 1,026 | 発行価格 1,062 資本組入額 531
新株予約権の行使の条件　※ | (注)３
新株予約権の譲渡に関する事項　※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当行取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項　※ | (注)４

※　当事業年度の末日（2025年３月31日）における内容を記載しております。なお、当事業年度の末日から提出日の前月末現在（2025年５月31日）にかけて変更された事項はありません。

(注) １　新株予約権１個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は20株であります。

２　新株予約権の割当日後に当行が普通株式の株式の分割または株式の併合を行う場合は、次の算式により付与株式数の調整を行うものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該株式の分割または株式の併合の時点で行使されていない新株予約権の目的である株式数について行われ、調整により生じる１株未満の端数株は、これを切り捨てる。

調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式の分割または株式の併合の比率

また、割当日後に当行が合併、会社分割または株式交換を行う場合、その他付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数の調整を行うことができるものとする。

３　新株予約権の行使の条件

(1) 新株予約権者は、当行の取締役の地位を喪失した日の翌日以降10日間に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権が、新株予約権者の法定相続人のうち配偶者または一親等の親族の１名(以下、「相続承継人」という。)のみに帰属した場合に限り、相続承継人は次の各号の条件のもと、本契約に従って新株予約権を行使することができる。ただし、刑法犯のうち、重大な犯罪を行ったと認められる者は、相続承継人となることができない。

① 相続承継人が死亡した場合、その相続人は新株予約権を相続することはできない。

② 相続承継人は、相続開始後10ヶ月以内かつ権利行使期間の最終日までに当行所定の相続手続を完了しなければならない。

③ 相続承継人は、権利行使期間内かつ当行所定の相続手続完了時から２ヶ月以内に限り、一括してのみ新株予約権を行使することができる。

４　組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当行が、合併(当行が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転(以上を総称して以下、「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という。)の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類および数
新株予約権の目的である株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)２に準じて決定する。

(3) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的である株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。

(4) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権の行使期間の満了日までとする。

(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

(6) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

(7) 新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。

(8) 新株予約権の取得条項
本新株予約権の取り決めに準じて決定する。

#### ② 【ライツプランの内容】

該当ありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当ありません。

#### (3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当ありません。

#### (4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円)
2019年９月13日(注) | △ 1,200 | 32,783 | ― | 15,400 | ― | 8,287

(注) 自己株式の消却による減少であります。

#### (5) 【所有者別状況】

2025年３月31日現在

区分 | 株式の状況(１単元の株式数100株) | 単元未満 株式の状況 (株)
政府及び 地方公共 団体 | 金融機関 | 金融商品 取引業者 | その他の 法人 | 外国法人等 | 個人 その他 | 計
個人以外 | 個人
株主数 (人) | 0 | 28 | 33 | 327 | 95 | 8 | 6,308 | 6,799 | ―
所有株式数 (単元) | 0 | 100,087 | 6,175 | 59,444 | 48,934 | 14 | 112,032 | 326,686 | 114,400
所有株式数 の割合(％) | 0.00 | 30.64 | 1.89 | 18.20 | 14.98 | 0.00 | 34.29 | 100.00 | ―

(注)１　自己株式1,573,145株は、「個人その他」に15,731単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

２　山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式635,000株は、「金融機関」に6,350単元含まれております。

#### (6) 【大株主の状況】

2025年３月31日現在

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を 除く。)の総数に対する 所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト 信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 3,479 | 11.14
山梨中央銀行職員持株会 | 山梨県甲府市丸の内一丁目20番８号 | 1,380 | 4.42
明治安田生命保険相互会社 (常任代理人　株式会社日本カスト ディ銀行) | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 968 | 3.10
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 820 | 2.62
野村信託銀行株式会社（山梨中央銀行職員持株会専用信託口） | 東京都千代田区大手町二丁目２番２号 | 635 | 2.03
学校法人帝京大学 | 東京都板橋区加賀二丁目11番１号 | 629 | 2.01
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エ ヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 609 | 1.95
富国生命保険相互会社 (常任代理人　株式会社日本カスト ディ銀行) | 東京都千代田区内幸町二丁目２番２号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 600 | 1.92
富士急行株式会社 | 山梨県富士吉田市上吉田二丁目５番１号 | 531 | 1.70
ARIAKE MASTER FUND (常任代理人　立花証券株式会社) | C/O HARNEYS FIDUCIARY (CAYMAN) LIMITED, 4THFLOOR HARBOUR PLACE, 103 SOUTH CHURCH STREET, POBOX10240, GRAND CAYMAN KY1-1002, CAYMAN ISLANDS (東京都中央区日本橋茅場町一丁目13番 14号) | 499 | 1.59
計 | ― | 10,152 | 32.53

(注) １ 上記の信託銀行所有株式数のうち、当該銀行の信託業務に係る株式数は、次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) 　　 3,479千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口) 　 820千株

２　野村證券株式会社から2022年５月20日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社他２社を共同保有者として、2022年５月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当行として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 193 | 0.59
野村ホールディングス株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 0 | 0
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 1,233 | 3.76
計 | ― | 1,427 | 4.35

３　株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループから2022年12月５日付で提出された大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行他３社を共同保有者として、2022年11月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されておりますが、当行として2025年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式総数に対する 所有株式数の割合(％)
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番１号 | 550 | 1.68
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 351 | 1.07
三菱ＵＦＪ国際投信株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目12番１号 | 127 | 0.39
エム・ユー投資顧問株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台二丁目３番地11 | 291 | 0.89
計 | ― | 1,320 | 4.03

#### (7) 【議決権の状況】

##### ① 【発行済株式】

2025年３月31日現在

区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容
無議決権株式 | ― | ― | ―
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ―
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ―
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
普通株式 | 1,573,100
| ― | 単元株式数は100株であります。
完全議決権株式(その他) |
普通株式 | 31,095,500
| 310,955 | 同　上
単元未満株式 |
普通株式 | 114,400
| ― | １単元(100株)未満の株式であります。
発行済株式総数 | 32,783,000 | ― | ―
総株主の議決権 | ― | 310,955 | ―

(注)１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式
635,000株（議決権6,350個）が含まれております。

２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当行所有の自己株式45株が含まれております。

##### ② 【自己株式等】

2025年３月31日現在

所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％)
(自己保有株式) 株式会社山梨中央銀行 | 甲府市丸の内 一丁目20番8号 | 1,573,100 | ― | 1,573,100 | 4.79
計 | ― | 1,573,100 | ― | 1,573,100 | 4.79

(注) 山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式635,000株は、上記の自己保有株式には含まれておりません。

(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】

（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）

当行は、2023年５月15日開催の取締役会の決議により、当行職員に対して当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて職員の株式取得及び保有を促進することにより財産形成を支援することを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しました。

①　従業員株式所有制度の概要

「山梨中央銀行職員持株会」（以下、「持株会」といいます。）に加入するすべての職員を対象とするインセンティブ・プランです。当行が信託銀行に「山梨中央銀行職員持株会専用信託」（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して定時に当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、本信託が当行株式を取得するための借入に対し保証しているため、当行株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。

名称 | 山梨中央銀行職員持株会専用信託
委託者 | 当行
受託者 | 野村信託銀行株式会社
信託契約締結日 | 2023年５月15日
信託の期間 | 2023年５月15日～2028年２月28日

②　従業員持株会に取得させる予定の株式の総額

10億円

③　従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者確定手続開始日（信託期間満了日が到来し信託財産の換価処分が終了した日、信託財産に属する当行株式が持株会へ全て売却された日等）において生存し、かつ、持株会に加入している者（但し、信託契約締結日以降受益者確定手続開始日までに、定年退職（含む、定年扱い退職）、銀行都合による転籍、役員・常務執行役員就任によって持株会を退会した者を含みます。また、定年退職後も再雇用され、持株会を継続している準職員が退職により持株会を退会した場合も含みます。）を受益者とします。

### ２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 | 会社法第155条第７号による普通株式の取得

#### (1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当ありません。

#### (2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当ありません。

#### (3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第７号による取得

区分 | 株式数(株) | 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 | 620 | 1,192,575
当期間における取得自己株式 | 62 | 124,851

(注) 当期間における取得自己株式数には、2025年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

#### (4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分 | 当事業年度 | 当期間
株式数(株) | 処分価額の総額 (円) | 株式数(株) | 処分価額の総額 (円)
引き受ける者の募集を行った 取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ―
その他(新株予約権（株式報酬型ストックオプション）の権利行使による譲渡) | 4,660 | 6,339,460 | ― | ―
その他(譲渡制限付株式の割当て) | 22,900 | 44,906,900 | ― | ―
その他(単元未満株式の買増請求による売渡)（注） | ― | ― | ― | ―
保有自己株式数（注） | 1,573,145 | ― | 1,573,207 | ―

(注) 当期間における「その他(単元未満株式の買増請求による売渡)」及び「保有自己株式数」には、2025年６月１日から本有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り又は買増しによる株式数は含まれておりません。

### ３ 【配当政策】

当行は、銀行業としての公共性に鑑み、健全経営を維持するため適正な内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続実施することを基本方針としております。

具体的には、「親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安とし、また、自己株式取得については柔軟かつ機動的に実施する。」こととしております。

この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、１株当たり年76円（うち中間配当金32円）の普通配当といたしました。

内部留保資金につきましては、店舗設備の充実や機械化投資のほか、お客さまサービスの向上や経営基盤の強化に向けて有効に活用いたします。

剰余金の配当につきましては、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

なお、当行は会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

また、当行は銀行法第18条の定めにより剰余金の配当に制限を受けております。剰余金の配当をする場合には、会社法第445条第４項（資本金の額及び準備金の額）の規定にかかわらず、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に５分の１を乗じて得た額を資本準備金又は利益準備金として計上することとされております。ただし、銀行法施行規則第17条の７の４の規定により、剰余金の配当をする日における資本準備金、利益準備金の総額が当該日における資本金の額以上であるため、当事業年度における当該剰余金の配当に係る利益準備金は計上しておりません。

(注) １　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円)
2024年11月14日 取締役会 | 998 | 32.00
2025年６月25日 定時株主総会(予定) | 1,373 | 44.00

２　2025年５月13日開催の取締役会において、以下のとおり、株主還元方針を変更し、2026年３月期より適用することを決議いたしました。

変更前 | 銀行業としての公共性に鑑み、健全経営を維持するため適正な内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続実施することを基本方針とする。具体的には、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向30％を目安とし、また、自己株式取得については柔軟かつ機動的に実施する。
変更後 | 銀行業としての公共性に鑑み、健全経営を維持するため適正な内部留保の充実に努めるとともに、安定的な配当を継続実施することを基本方針とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当性向40％を目安とする。また、自己株式取得については柔軟かつ機動的に実施する。

### ４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

#### (1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

##### ①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当行は、銀行業としての社会的責任と公共的使命のもと、健全経営の維持や経営の透明性の確保などを通じて地域社会、お客さま、株主の皆さま、職員等さまざまなステークホルダーの信頼を確立するとともに、地域社会の繁栄と経済の発展に貢献いたします。

このために、より強固な組織体制と内部統制の仕組みを構築するとともに、役職員全員の高い倫理観の維持や企業内容の積極的な開示に取り組むなど、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

##### ②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治の体制の概要）

当行は監査役会設置会社であります。

取締役会は、経営方針その他の重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督しております。社外取締役が業務執行から独立した立場で取締役会に加わることにより、取締役会の経営監督機能の強化を図っております。

また、経営陣幹部（常務取締役以上）の選解任や取締役の指名・報酬等に関し、更なる意思決定プロセスの公正性・透明性・客観性の確保を目的に、取締役会の任意諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

監査役会は、監査の方針、監査計画、監査の方法等を決定するとともに、取締役会から独立した立場で取締役の業務執行を監査しております。

取締役会の決定した経営の基本方針に基づき、当行の全般的経営管理および業務執行に関わる重要事項について審議および決議する機関である常務会、コンプライアンス態勢の整備・確立に向けた施策を審議するとともに施策の実施状況を把握するコンプライアンス委員会、経営環境の変化へ対応した実効性、機動性のあるリスク管理を目的としたリスク管理委員会を設置しております。

また、コーポレート・ガバナンスの充実に向け、執行役員制度を設けており、経営の意思決定機能と業務執行機能の分離を図っております。

当行は、総合的な金融機能を提供するため、信用保証、リース、クレジットカード、コンサルティング、投資助言、地域課題の解決支援等を事業内容とする６社を擁し、当行グループとしての一体的な運営にあたっております。

（当該体制を採用する理由）

取締役会は、各取締役の業務執行状況を監督し、その中で、業務執行を行う経営陣から独立性を有している社外取締役が客観的かつ大局的な視点に立った助言を行っております。

また、社外監査役は、経営全般の監視と有効な助言を行い、監査役会は、内部監査部門及び会計監査人と相互に連携を図るなど、ガバナンス体制が有効に機能していると判断し、当該体制を採用しております。

（コーポレート・ガバナンス体制図）

名称 | 構成
取締役会 | 議　長：代表取締役頭取　古屋賀章 構成員：社内取締役６名（関光良、古屋賀章、山寺雅彦、佐藤秀樹、内藤哲也、加藤耕一郎） 社外取締役３名（増川道夫、加野理代、市川美季）
指名・報酬諮問委員会 | 委員長：社外取締役　増川道夫 構成員：社内取締役２名（関光良、古屋賀章） 社外取締役３名（増川道夫、加野理代、市川美季）
監査役会 | 議　長：常勤監査役　浅井仁広 構成員：常勤監査役２名（浅井仁広、田中教彦） 社外監査役３名（永原義之、水谷美奈子、八巻佐知子）
常務会 | 議　長：代表取締役頭取　古屋賀章 構成員：社内取締役６名（関光良、古屋賀章、山寺雅彦、佐藤秀樹、内藤哲也、加藤耕一郎）
コンプライアンス委員会 | 委員長：常務取締役　加藤耕一郎 構成員：社内取締役３名（佐藤秀樹、内藤哲也、加藤耕一郎） 経営企画部長、経営管理部長
リスク管理委員会 | 委員長：常務取締役　加藤耕一郎 構成員：社内取締役３名（佐藤秀樹、内藤哲也、加藤耕一郎） 経営企画部長、経営管理部長

(注) 有価証券報告書提出日現在。なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、「コンプライアンス委員会」および「リスク管理委員会」の委員長は常務取締役佐藤秀樹氏となる予定であります。

##### ③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

Ａ　当行の取締役および使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ａ　当行は、法令等遵守を経営の最重要課題と位置付け、全ての取締役および職員の行動規範として制定したコンプライアンス規定に則り、職務を執行しております。あわせて、具体的な手引きとしてコンプライアンス・マニュアルを、また実践計画として研修プログラムを含むコンプライアンス・プログラムを年度当初に作成し、半期ごとに各々取組状況を把握し、態勢の強化に努めております。さらに内部通報制度を有効に活用し、組織の自浄機能の向上に努めております。

ｂ　コンプライアンス委員会は、当行のコンプライアンス態勢の整備・確立に向けた施策を審議するとともに施策の実施状況を把握し、評価等を行っております。
コンプライアンスに係る統括部署は、コンプライアンス委員会事務局を務め、当行のコンプライアンス態勢の整備・確立に向けた施策を統括・管理するとともに、同部署は、特に経営に重大な影響を与える事案等について取締役会へ報告を行っております。

各部所室店に配置されたコンプライアンス責任者は、各所属部署のコンプライアンスへの取組みの統括・管理を行っております。

ｃ　市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、断固たる態度で関係を遮断し排除します。
反社会的勢力への対応を統括する部署を定めるなど組織として対応する体制を整備するとともに、反社会的勢力対応規定に則り、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と連携し、反社会的勢力からの不当要求に対しては毅然とした態度で臨みます。

Ｂ　当行の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ａ　当行は、全ての紙・電子文書についての管理の基本方針として、文書管理ポリシーを定め、文書管理に係る損害が発生するリスクを抑え、適正な業務遂行を確保しております。
取締役の職務の執行に係る重要文書は、同ポリシーに則り、堅確に管理し適時適切に活用しております。

ｂ　株主総会議事録および取締役会議事録については、10年間の保存を義務付け、閲覧可能な状態を維持しております。

ｃ　また、前記ｂ以外の各取締役が関わるその他重要な会議議事録等についても、文書管理規定の定めるところに則り保存・管理しております。

Ｃ　当行の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ　当行は、統合的リスク管理規定に基づき、リスク・カテゴリー毎にリスク管理部署を定め、各種リスク管理規定に則った適正なリスク管理に努めております。

ｂ　リスク管理委員会は、経営に係る諸リスクを的確に把握し、適切に管理することを目的に、リスク管理態勢の向上を図っております。また、リスク管理の状況を把握し、評価等を行っております。
リスク管理に係る統括部署は、リスク管理委員会事務局を務め、各部所管業務に関するリスク管理への取組みについて統括・管理するとともに、全てのリスクの把握に努めております。
また、同部署は統合的リスク管理状況について、定期的に取締役会および各種会議体へ報告を行っております。さらに、「リスク管理状況報告書」を半期ごとに取りまとめ、リスク管理委員会および取締役会へ報告を行っております。

ｃ　危機が表面化した場合、緊急事態対応基本規定および業務継続計画等に則り、円滑な業務の遂行および事業の継続性確保に努めます。

Ｄ　当行の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ　当行は、取締役と執行役員を置き、両者に業務執行を委嘱しております。

ｂ　当行は、各種会議の効率的な運営を通して、取締役による迅速かつ合理的な意思決定に資するため、主要会議体の目的および付議基準を明確に定めております。

ｃ　業務執行を委嘱された取締役および執行役員は、所管する各種業務に必要な規定を制定し、それらに則り業務を適正に執行しております。

ｄ　取締役および執行役員は、委嘱された各業務執行部門に中期経営計画、総合予算計画および教育研修計画等を策定させるとともに、それらの達成に向けてマネジメントにあたっております。

ｅ　業務執行の適正を確保するためのひとつとして、内部監査部門は代表取締役の命を受け、取締役会の定める内部監査規定等に則り、内部管理体制の有効性を検証しております。

Ｅ　当行および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ　当行は、グループ会社の運営管理の担当部署を置き、グループ会社運営管理規定に基づき、グループ会社の状況に応じ必要な管理を行っております。なお、同規定の中で、重大な危機が発生した場合の報告等についても規定しております。

ｂ　グループ会社は、当行の取締役が社外役員として出席する３か月ごと開催のグループ会社取締役会において、リスク管理の状況および業務の執行状況等を報告しております。併せて、同状況を常勤監査役に報告しております。

ｃ　当行は、グループ会社に対し、当行制定のコンプライアンス規定、コンプライアンス・マニュアルの遵守および年度当初策定のコンプライアンス・プログラムに則り、その実践を求めております。

ｄ　当行内部監査部門は、グループ各社との業務監査委託契約に基づき監査を実施し、業務の適正化に努めております。

Ｆ　財務報告の信頼性を確保するための体制

ａ　当行は、財務報告に係る内部統制基本規定を定め、その中で、当行およびグループ各社の財務報告に係る内部統制の基本方針を掲げております。

ｂ　内部統制委員会は、内部統制の基本方針に基づき、内部統制統括部署、企画部署、実施部署、評価部署の対応状況を統括・管理しております。

Ｇ　当行の監査役の職務を補助すべき使用人の配置およびその使用人の取締役からの独立性等に関する事項

ａ　当行は、監査役の職務の実効性を高めるため、監査役室を設置するとともに専任の監査役スタッフを置き、監査役の職務の補助にあたらせております。

ｂ　また、その使用人は、当行の就業規則に従うが、取締役からの独立性を確保するため、当該使用人への指揮命令権は監査役（会）に属するものとし、異動、処遇（考課を含む）、懲戒等の人事事項については、監査役と事前協議のうえ実施しております。

Ｈ　当行の監査役への報告に関する体制

ａ　当行およびグループ各社の役職員は、法令等の違反行為等、当行またはグループ会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実については、速やかに当行の監査役に報告します。

ｂ　前記にかかわらず、監査役は必要と認めた事項について、当行およびグループ各社の役職員に対して報告を求めることができます。

ｃ　グループ会社統括部署および内部監査部門等は、グループ会社に問題が発生したときには速やかに監査役に報告します。

ｄ　当行およびグループ各社の役職員が監査役への報告を行った場合、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当行およびグループ各社の役職員に周知徹底しております。

Ｉ　当行の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

監査役が、その職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還等の請求をしたときは、速やかに当該費用または債務を処理しております。

Ｊ　その他当行の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ　監査役は、取締役会ほか重要会議への出席、内部監査部門・コンプライアンス部門・会計監査人との連携等を通じ、監査役の監査の実効性確保に努めております。

ｂ　監査役は、代表取締役と定期的に意見交換を行い、相互認識と信頼関係を維持しております。

（責任限定契約）

当行は、社外取締役および社外監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負うものとする責任限定契約を締結しております。

（役員等賠償責任保険契約）

当行は、会社法第430条の３第１項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険契約の被保険者の範囲は、当行、取締役、監査役、常務執行役員、執行役員、管理職従業員であり、被保険者は保険料を負担しておりません。当該保険契約により保険期間中に被保険者がその職務の執行に関し、責任を負うことまたは当該責任の追及に係る請求を受けることによって生ずることのある損害が補填されることとなります。

ただし、被保険者の職務の執行の適正性が損なわれないようにするため、被保険者の故意または重過失に起因して生じた損害は補填されない等の免責事由があります。

（取締役の定数）

当行は、取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当行は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項）

##### Ａ　自己株式の取得

当行は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

##### Ｂ　中間配当

当行は、株主の皆さまへの利益還元を機動的に行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

（株主総会の特別決議要件）

当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④ 取締役会等の活動状況

Ａ 取締役会

取締役会は、原則月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度における個々の取締役の出席状況については下表のとおりであります。

氏名 | 役職名 | 開催回数 | 出席回数
関　　　光　良 | 代表取締役会長 | 14回 | 14回
古　屋　賀　章 | 代表取締役頭取 | 14回 | 14回
山　寺　雅　彦 | 代表取締役専務 | 14回 | 14回
佐　藤　秀　樹 | 常務取締役 | 14回 | 14回
内　藤　哲　也 | 常務取締役 | 14回 | 14回
加　藤　耕一郎 | 常務取締役 | 11回 | 11回
増　川　道　夫 | 社外取締役 | 14回 | 13回
加　野　理　代 | 社外取締役 | 14回 | 14回
市　川　美　季 | 社外取締役 | 14回 | 14回

(注) １ 加藤耕一郎氏は、2024年６月25日開催の第121期定時株主総会において取締役に就任しておりますので、就任後に開催された取締役会の出席状況を記載しております。

２ 上記の取締役会開催回数のほか、会社法第370条及び当行定款第32条の規定に基づき、取締役会決議があったものとみなす書面決議が１回あります。

取締役会における具体的な検討事項は次のとおりです。

ａ.新長期ビジョンおよびバリューの策定について

ｂ.中期経営計画「Value Creation Company～1st Stage」の策定について

ｃ.銀行業高度化等会社「やまなし地域デザイン株式会社」の設立について

ｄ.サステナビリティ経営の高度化に向けた「人権方針」、「ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン方針」の制定について

ｅ.「カスタマーハラスメント対応方針」の制定について

ｆ.法改正に伴う就業規則の一部改定について

Ｂ 指名・報酬諮問委員会

指名・報酬諮問委員会を適宜開催しており、当事業年度における個々の委員の出席状況については下表のとおりであります。

氏名 | 役職名 | 開催回数 | 出席回数
増　川　道　夫 | 委員長（社外取締役） | ５回 | ５回
関　　 光　良 | 委員（代表取締役会長） | ５回 | ５回
古　屋　賀　章 | 委員（代表取締役頭取） | ５回 | ４回
加　野　理　代 | 委員（社外取締役） | ５回 | ５回
市　川　美　季 | 委員（社外取締役） | ５回 | ５回

指名・報酬諮問委員会における具体的な検討事項は次のとおりです。

ａ.役員選任議案について

ｂ.役付取締役の選定案について

ｃ.役員の個別報酬額について

ｄ.サクセッションプランの導入について

### (2) 【役員の状況】

##### ①　役員一覧

Ａ 有価証券報告書提出日現在

男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
代表取締役 会長 | 関　　光 　良 | 1953年９月19日生 |
1977年４月 | 当行入行
1998年６月 | 営業本部営業統括部営業開発グループ主任調査役
1999年６月 | めじろ台支店長
2001年11月 | 経営企画部部長代理兼企画課長
2002年10月 | 経営企画部副部長兼企画課長
2004年８月 | 経営企画部副部長
2005年６月 | 営業本部営業統括部長
2005年７月 | 執行役員営業本部営業統括部長
2007年６月 | 取締役リスク統括部長
2008年３月 | 取締役人事部長
2009年６月 | 常務取締役経営企画部長
2011年６月 | 専務取締役
2015年６月 | 代表取締役専務
2017年６月 | 代表取締役頭取　監査担当
2023年６月 | 富士急行株式会社監査役（社外監査役）(現職)
2023年６月 | 代表取締役会長(現職)
2023年12月 | やまなし未来インベストメント株式会社代表取締役社長(現職)
| (注)３ | 50
代表取締役 頭取 | 古　屋　賀　章 | 1963年12月19日生 |
1986年４月 | 当行入行
2006年12月 | 経営企画部企画課主任調査役
2007年６月 | 営業統括部営業推進企画課長
2010年10月 | 営業統括部副部長兼営業推進企画課長
2011年６月 | 営業統括部副部長兼営業戦略課長
2014年６月 | 営業統括部副部長
2015年６月 | 営業統括部長
2015年７月 | 執行役員営業統括部長
2017年６月 | 執行役員貢川支店長
2019年６月 | 執行役員東京支店長
2019年６月 | 取締役東京支店長
2020年６月 | 常務取締役東京支店長
2021年６月 | 代表取締役専務　人事・経営管理担当
2022年６月 | 代表取締役専務　人財・経営管理担当
2023年６月 | 代表取締役頭取　監査担当(現職)
| (注)３ | 32
代表取締役 専務 | 山　寺　雅　彦 | 1963年12月26日生 |
1987年４月 | 当行入行
2009年４月 | 人事部人事厚生課主任調査役
2011年６月 | 人事部人事厚生課長
2013年６月 | 人事部副部長兼人事厚生課長
2015年６月 | 城南支店長
2017年６月 | 営業統括部長
2017年７月 | 執行役員営業統括部長
2019年６月 | 取締役八王子支店長 兼西東京コンサルティング営業部長
2020年６月 | 取締役八王子支店長
2021年６月 | 常務取締役　営業統括・ 営業推進企画・ コンサルティング営業・ 西東京コンサルティング営業担当
2022年６月 | 常務取締役　地区本部・営業統括・ コンサルティング営業・東京推進・ 地方創生推進担当
2023年６月 | 代表取締役専務　人財・経営管理担当
2024年６月 | 代表取締役専務　経営企画・人財・地区本部担当(現職)
| (注)３ | 25

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
常務取締役 | 佐　藤　秀　樹 | 1963年８月16日生 |
1987年４月 | 当行入行
2009年４月 | 融資審査部企業支援課主任審査役
2009年７月 | 融資審査部企業支援課長
2012年４月 | 融資審査部副部長兼企業支援課長
2014年１月 | 武田通支店長
2015年６月 | 石和支店長
2017年６月 | 融資審査部長
2018年７月 | 執行役員融資審査部長
2021年６月 | 常務執行役員本店営業部長
2022年６月 | 常務執行役員本店地区本部長 兼本店営業部長
2023年６月 | 常務取締役　融資審査・総合事務・ システム統括・ビジネスサポート担当(現職)
| (注)３ | 16
常務取締役 | 内　藤　哲　也 | 1964年12月16日生 |
1988年４月 | 当行入行
2009年７月 | 融資審査部融資審査企画課長
2012年11月 | 県庁支店長
2014年１月 | 吉田支店上席副支店長
2015年６月 | 本店営業部副部長兼融資課長
2018年５月 | 本店営業部副部長兼得意先課長 兼融資課長
2018年６月 | 南支店長兼住吉支店長
2019年６月 | 経営企画部長
2019年７月 | 執行役員経営企画部長
2021年６月 | 常務執行役員東京支店長
2022年６月 | 常務執行役員東京第一地区本部長 兼東京支店長
2023年６月 | 常務取締役　地区本部・営業統括・ コンサルティング営業・東京推進・ 地方創生推進担当
2024年６月 | 常務取締役　営業統括・コンサルティング営業・東京推進・地方創生推進担当兼東京第一地区本部長(現職)
| (注)３ | 12
常務取締役 | 加　藤　耕一郎 | 1965年10月１日生 |
1989年４月 | 当行入行
2011年５月 | 融資審査部企業支援課主任調査役
2014年１月 | 秘書室長
2019年６月 | 南支店長兼住吉支店長
2021年６月 | 人事部長
2021年７月 | 執行役員人事部長
2022年６月 | 執行役員人財部長
2023年６月 | 執行役員東京第二地区本部長
2023年６月 | 常務執行役員東京第二地区本部長
2024年６月 | 常務取締役　総務・経営管理・市場国際担当(現職)
| (注)３ | 7
取締役 | 増　川　道　夫 | 1952年９月16日生 |
1977年４月 | 日本銀行入行
1999年11月 | 同行甲府支店長
2006年８月 | 同行金融機構局審議役
2008年５月 | 同行文書局長
2009年４月 | 同行監事
2013年６月 | 一般社団法人ＣＲＤ協会代表理事
2014年５月 | ＤＣＭホールディングス株式会社 取締役(社外取締役)(現職)
2014年６月 | 一般社団法人ＣＲＤ協会代表理事 会長
2015年２月 | 金谷ホテル株式会社 取締役(社外取締役)
2015年６月 | 当行取締役(現職)
2023年６月 | 一般社団法人ＣＲＤ協会顧問
| (注)３ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 | 加　野　理　代 | 1966年５月11日生 |
1993年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会会員) 田辺総合法律事務所入所(現職)
2014年４月 | 日本中央競馬会入札監視委員会委員(現職)
2014年８月 | 内閣府障害者政策委員会委員
2015年６月 | 当行取締役(現職)
2017年２月 | 厚生労働省援護審査会委員(現職)
2019年６月 | ＫＤＤＩ株式会社取締役(社外取締役)
2021年４月 | 国立研究開発法人国立がん研究センターがんゲノム情報管理センター情報利活用審査会委員(現職)
2023年12月 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構ＡＭＥＤデータ利用審査会構成員(現職)
2025年４月 | 厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会委員(現職)
| (注)３ | 1
取締役 | 市　川　美　季 | 1959年９月29日生 |
1984年４月 | 山梨県庁入庁
2014年４月 | 同庁企画県民部県民生活男女参画課長
2016年４月 | 同庁森林環境部森林環境総務課長
2017年４月 | 同庁観光部次長
2018年４月 | 同庁エネルギー局長(企業局長併任)
2020年６月 | 当行取締役(現職)
2022年５月 | 公益財団法人長田ふるさと財団監事(現職)
2022年７月 | 山梨県立博物館運営委員会委員(現職)
2023年４月 | 山梨県個人情報保護審議会委員(現職)
| (注)３ | 2
常勤監査役 | 浅　井　仁　広 | 1961年８月１日生 |
1984年４月 | 当行入行
2004年８月 | 経営企画部主計グループ主任調査役
2007年６月 | 経営企画部主計課長兼収益管理課長
2008年１月 | 経営企画部主任調査役兼主計課長 兼収益管理課長
2008年２月 | 経営企画部副部長兼主計課長 兼収益管理課長
2008年９月 | 経営企画部副部長兼主計課長
2011年６月 | 経営企画部副部長
2013年６月 | 経営企画部広報ＣＳＲ室長
2013年７月 | 執行役員経営企画部広報ＣＳＲ室長
2016年６月 | 執行役員総務部長
2016年６月 | 取締役総務部長
2017年６月 | 取締役経営企画部長
2019年６月 | 常務取締役　経営企画・総務・ 市場国際担当
2020年６月 | 常勤監査役(現職)
| (注)４ | 12
常勤監査役 | 田　中　教　彦 | 1962年10月30日生 |
1985年４月 | 当行入行
2004年12月 | 融資審査部審査企画グループ 主任調査役
2007年６月 | 融資審査部審査企画課長
2008年８月 | 融資審査部部長代理
2010年４月 | 融資審査部副部長
2012年11月 | 融資審査部副部長兼融資審査企画課長
2014年６月 | 融資審査部副部長
2015年６月 | システム統括部長
2015年７月 | 執行役員システム統括部長
2017年６月 | 取締役システム統括部長
2019年６月 | 常務取締役　融資審査・事務統括・ システム統括・業務集中担当
2020年６月 | 常務取締役　経営企画・総務・ 市場国際担当
2024年６月 | 常勤監査役(現職)
| (注)４ | 25

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
監査役 | 永　原　義　之 | 1952年３月27日生 |
1974年４月 | 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
1997年６月 | 株式会社さくら銀行(現 株式会社三井住友銀行)蒲田支店長
1998年11月 | 同行新橋東支店長
2000年４月 | 同行商業銀行ディビジョン業務推進部長兼業務推進第一部長
2001年４月 | 株式会社三井住友銀行コンシューマー営業部長
2001年10月 | 同行日本橋東法人営業第一部長
2002年７月 | 同行日本橋東法人営業部長
2003年６月 | 同行執行役員個人部門副責任役員
2005年６月 | 同行常任監査役
2006年６月 | 三井住友アセットマネジメント株式会社(現 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社)取締役会長
2013年１月 | 室町建物株式会社特別顧問
2013年４月 | 国民年金基金連合会理事長
2020年６月 | 当行監査役(現職)
| (注)４ | ―
監査役 | 水　谷　美奈子 | 1969年９月24日生 |
1995年４月 | 大坪正典税理士事務所入所
1998年６月 | 石渡・西村・中根共同事務所(現 Ｍｏｏｒｅ至誠税理士法人)入社
1998年10月 | 税理士登録(現職)
2011年９月 | 東京共同会計事務所入社
2013年４月 | 清新税理士法人(現 Ｍｏｏｒｅ至誠税理士法人)入社
2016年９月 | Ｍｏｏｒｅ至誠税理士法人社員
2020年６月 | 当行監査役(現職)
2023年９月 | Ｍｏｏｒｅ至誠税理士法人代表社員(現職)
2024年７月 | 株式会社アインホールディングス監査役(現職)
| (注)４ | 0
監査役 | 八　巻　佐知子 | 1978年11月16日生 |
2002年10月 | 東京地方検察庁入庁
2003年４月 | さいたま地方検察庁
2006年４月 | 弁護士登録 八巻法律事務所入所(現職)
2016年４月 | 国立大学法人山梨大学非常勤監事 (現職)
2017年６月 | 株式会社エノモト取締役（監査等委員）(現職)
2019年６月 | 公益財団法人リヴィーズ非常勤監事(現職)
2019年10月 | 甲府家庭裁判所家事調停委員(現職)
2019年12月 | 一般社団法人大学アライアンスやまなし非常勤監事(現職)
2022年４月 | 公立大学法人山梨県立大学経営審議会委員(現職)
2023年６月 | 山梨県子ども支援委員会委員(現職)
2024年４月 | 学校法人山下学園非常勤監事(現職)
2024年４月 | 山梨県弁護士会副会長
2024年６月 | 当行監査役(現職)
| (注)４ | ―
計 | 187

(注) １ 取締役　増川道夫、加野理代及び市川美季の各氏は、社外取締役であります。

２ 監査役　永原義之、水谷美奈子及び八巻佐知子の各氏は、社外監査役であります。

３ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2025年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の通りであります。

役　名 | 職　名 | 氏　　名
常務執行役員 | 本店地区本部長兼本店営業部長兼甲府駅前支店長 | 小　池　幹　彦
常務執行役員 | 東京支店長 | 米　山　忠　宏
常務執行役員 | 東部地区本部長 | 瀧　本　匡　史
常務執行役員 | 融資審査部長 | 齋　藤　　亮
常務執行役員 | 東京第二地区本部長 | 飯　島　英　紀

執行役員 | 監査部長 | 伊　藤　直　樹
執行役員 | 経営企画部長 | 代　永　茂　樹
執行役員 | 中部地区本部長 | 流　石　与志寿
執行役員 | 総合事務部長 | 三　枝　宏　之
執行役員 | システム統括部長 | 広　瀬　哲　郎
執行役員 | 西部地区本部長 | 坂　本　光　司
執行役員 | 市場国際部長 | 初　鹿　文　彦
執行役員 | 東京推進部長 | 勝　俣　賢　一

Ｂ 2025年６月25日開催予定の定時株主総会後

定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当行の役員の状況は以下のとおりになる予定であります。なお、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容（役職名等）も含めて記載しております。

男性10名　女性4名　（役員のうち女性の比率28％）

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
代表取締役 会長 | 関　　光 　良 | 1953年９月19日生 |
1977年４月 | 当行入行
1998年６月 | 営業本部営業統括部営業開発グループ主任調査役
1999年６月 | めじろ台支店長
2001年11月 | 経営企画部部長代理兼企画課長
2002年10月 | 経営企画部副部長兼企画課長
2004年８月 | 経営企画部副部長
2005年６月 | 営業本部営業統括部長
2005年７月 | 執行役員営業本部営業統括部長
2007年６月 | 取締役リスク統括部長
2008年３月 | 取締役人事部長
2009年６月 | 常務取締役経営企画部長
2011年６月 | 専務取締役
2015年６月 | 代表取締役専務
2017年６月 | 代表取締役頭取　監査担当
2023年６月 | 富士急行株式会社監査役（社外監査役）(現職)
2023年６月 | 代表取締役会長(現職)
2023年12月 | やまなし未来インベストメント株式会社代表取締役社長(現職)
| (注)３ | 50
代表取締役 頭取 | 古　屋　賀　章 | 1963年12月19日生 |
1986年４月 | 当行入行
2006年12月 | 経営企画部企画課主任調査役
2007年６月 | 営業統括部営業推進企画課長
2010年10月 | 営業統括部副部長兼営業推進企画課長
2011年６月 | 営業統括部副部長兼営業戦略課長
2014年６月 | 営業統括部副部長
2015年６月 | 営業統括部長
2015年７月 | 執行役員営業統括部長
2017年６月 | 執行役員貢川支店長
2019年６月 | 執行役員東京支店長
2019年６月 | 取締役東京支店長
2020年６月 | 常務取締役東京支店長
2021年６月 | 代表取締役専務　人事・経営管理担当
2022年６月 | 代表取締役専務　人財・経営管理担当
2023年６月 | 代表取締役頭取　監査担当
2025年６月 | 代表取締役頭取　監査部門担当(現職)
| (注)３ | 32
代表取締役 専務 | 山　寺　雅　彦 | 1963年12月26日生 |
1987年４月 | 当行入行
2009年４月 | 人事部人事厚生課主任調査役
2011年６月 | 人事部人事厚生課長
2013年６月 | 人事部副部長兼人事厚生課長
2015年６月 | 城南支店長
2017年６月 | 営業統括部長
2017年７月 | 執行役員営業統括部長
2019年６月 | 取締役八王子支店長 兼西東京コンサルティング営業部長
2020年６月 | 取締役八王子支店長
2021年６月 | 常務取締役　営業統括・ 営業推進企画・ コンサルティング営業・ 西東京コンサルティング営業担当
2022年６月 | 常務取締役　地区本部・営業統括・ コンサルティング営業・東京推進・ 地方創生推進担当
2023年６月 | 代表取締役専務　人財・経営管理担当
2024年６月 | 代表取締役専務　経営企画・人財・地区本部担当
2025年６月 | 代表取締役専務　経営企画・人事部門　地区本部担当(現職)
| (注)３ | 25

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
常務取締役 | 佐　藤　秀　樹 | 1963年８月16日生 |
1987年４月 | 当行入行
2009年４月 | 融資審査部企業支援課主任審査役
2009年７月 | 融資審査部企業支援課長
2012年４月 | 融資審査部副部長兼企業支援課長
2014年１月 | 武田通支店長
2015年６月 | 石和支店長
2017年６月 | 融資審査部長
2018年７月 | 執行役員融資審査部長
2021年６月 | 常務執行役員本店営業部長
2022年６月 | 常務執行役員本店地区本部長 兼本店営業部長
2023年６月 | 常務取締役　融資審査・総合事務・ システム統括・ビジネスサポート担当
2025年６月 | 常務取締役　経営管理・融資審査・ 事務・システム部門担当(現職)
| (注)３ | 16
常務取締役 | 内　藤　哲　也 | 1964年12月16日生 |
1988年４月 | 当行入行
2009年７月 | 融資審査部融資審査企画課長
2012年11月 | 県庁支店長
2014年１月 | 吉田支店上席副支店長
2015年６月 | 本店営業部副部長兼融資課長
2018年５月 | 本店営業部副部長兼得意先課長 兼融資課長
2018年６月 | 南支店長兼住吉支店長
2019年６月 | 経営企画部長
2019年７月 | 執行役員経営企画部長
2021年６月 | 常務執行役員東京支店長
2022年６月 | 常務執行役員東京第一地区本部長 兼東京支店長
2023年６月 | 常務取締役　地区本部・営業統括・ コンサルティング営業・東京推進・ 地方創生推進担当
2024年６月 | 常務取締役　営業統括・コンサルティング営業・東京推進・地方創生推進担当兼東京第一地区本部長
2025年６月 | 常務取締役　市場国際部門担当兼東京戦略本部長(現職)
| (注)３ | 12
常務取締役 | 加　藤　耕一郎 | 1965年10月１日生 |
1989年４月 | 当行入行
2011年５月 | 融資審査部企業支援課主任調査役
2014年１月 | 秘書室長
2019年６月 | 南支店長兼住吉支店長
2021年６月 | 人事部長
2021年７月 | 執行役員人事部長
2022年６月 | 執行役員人財部長
2023年６月 | 執行役員東京第二地区本部長
2023年６月 | 常務執行役員東京第二地区本部長
2024年６月 | 常務取締役　総務・経営管理・市場国際担当
2025年６月 | 常務取締役　総務・営業部門担当(現職)
| (注)３ | 7
取締役 | 増　川　道　夫 | 1952年９月16日生 |
1977年４月 | 日本銀行入行
1999年11月 | 同行甲府支店長
2006年８月 | 同行金融機構局審議役
2008年５月 | 同行文書局長
2009年４月 | 同行監事
2013年６月 | 一般社団法人ＣＲＤ協会代表理事
2014年５月 | ＤＣＭホールディングス株式会社 取締役(社外取締役)(現職)
2014年６月 | 一般社団法人ＣＲＤ協会代表理事 会長
2015年２月 | 金谷ホテル株式会社 取締役(社外取締役)
2015年６月 | 当行取締役(現職)
2023年６月 | 一般社団法人ＣＲＤ協会顧問
| (注)３ | ―

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
取締役 | 加　野　理　代 | 1966年５月11日生 |
1993年４月 | 弁護士登録(第一東京弁護士会会員) 田辺総合法律事務所入所(現職)
2014年４月 | 日本中央競馬会入札監視委員会委員(現職)
2014年８月 | 内閣府障害者政策委員会委員(現職)
2015年６月 | 当行取締役(現職)
2017年２月 | 厚生労働省援護審査会委員(現職)
2019年６月 | ＫＤＤＩ株式会社取締役(社外取締役)
2021年４月 | 国立研究開発法人国立がん研究センターがんゲノム情報管理センター情報利活用審査会委員(現職)
2023年12月 | 国立研究開発法人日本医療研究開発機構ＡＭＥＤデータ利用審査会構成員(現職)
2025年４月 | 厚生労働省労働政策審議会雇用環境・均等分科会委員(現職)
| (注)３ | 1
取締役 | 市　川　美　季 | 1959年９月29日生 |
1984年４月 | 山梨県庁入庁
2014年４月 | 同庁企画県民部県民生活男女参画課長
2016年４月 | 同庁森林環境部森林環境総務課長
2017年４月 | 同庁観光部次長
2018年４月 | 同庁エネルギー局長(企業局長併任)
2020年６月 | 当行取締役(現職)
2022年５月 | 公益財団法人長田ふるさと財団監事(現職)
2022年７月 | 山梨県立博物館運営委員会委員(現職)
2023年４月 | 山梨県個人情報保護審議会委員(現職)
| (注)３ | 2
常勤監査役 | 浅　井　仁　広 | 1961年８月１日生 |
1984年４月 | 当行入行
2004年８月 | 経営企画部主計グループ主任調査役
2007年６月 | 経営企画部主計課長兼収益管理課長
2008年１月 | 経営企画部主任調査役兼主計課長 兼収益管理課長
2008年２月 | 経営企画部副部長兼主計課長 兼収益管理課長
2008年９月 | 経営企画部副部長兼主計課長
2011年６月 | 経営企画部副部長
2013年６月 | 経営企画部広報ＣＳＲ室長
2013年７月 | 執行役員経営企画部広報ＣＳＲ室長
2016年６月 | 執行役員総務部長
2016年６月 | 取締役総務部長
2017年６月 | 取締役経営企画部長
2019年６月 | 常務取締役　経営企画・総務・ 市場国際担当
2020年６月 | 常勤監査役(現職)
| (注)４ | 12
常勤監査役 | 田　中　教　彦 | 1962年10月30日生 |
1985年４月 | 当行入行
2004年12月 | 融資審査部審査企画グループ 主任調査役
2007年６月 | 融資審査部審査企画課長
2008年８月 | 融資審査部部長代理
2010年４月 | 融資審査部副部長
2012年11月 | 融資審査部副部長兼融資審査企画課長
2014年６月 | 融資審査部副部長
2015年６月 | システム統括部長
2015年７月 | 執行役員システム統括部長
2017年６月 | 取締役システム統括部長
2019年６月 | 常務取締役　融資審査・事務統括・ システム統括・業務集中担当
2020年６月 | 常務取締役　経営企画・総務・ 市場国際担当
2024年６月 | 常勤監査役(現職)
| (注)４ | 25

役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (千株)
監査役 | 永　原　義　之 | 1952年３月27日生 |
1974年４月 | 株式会社三井銀行(現 株式会社三井住友銀行)入行
1997年６月 | 株式会社さくら銀行(現 株式会社三井住友銀行)蒲田支店長
1998年11月 | 同行新橋東支店長
2000年４月 | 同行商業銀行ディビジョン業務推進部長兼業務推進第一部長
2001年４月 | 株式会社三井住友銀行コンシューマー営業部長
2001年10月 | 同行日本橋東法人営業第一部長
2002年７月 | 同行日本橋東法人営業部長
2003年６月 | 同行執行役員個人部門副責任役員
2005年６月 | 同行常任監査役
2006年６月 | 三井住友アセットマネジメント株式会社(現 三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社)取締役会長
2013年１月 | 室町建物株式会社特別顧問
2013年４月 | 国民年金基金連合会理事長
2020年６月 | 当行監査役(現職)
| (注)４ | ―
監査役 | 水　谷　美奈子 | 1969年９月24日生 |
1995年４月 | 大坪正典税理士事務所入所
1998年６月 | 石渡・西村・中根共同事務所(現 Ｍｏｏｒｅ至誠税理士法人)入社
1998年10月 | 税理士登録(現職)
2011年９月 | 東京共同会計事務所入社
2013年４月 | 清新税理士法人(現 Ｍｏｏｒｅ至誠税理士法人)入社
2016年９月 | Ｍｏｏｒｅ至誠税理士法人社員
2020年６月 | 当行監査役(現職)
2023年９月 | Ｍｏｏｒｅ至誠税理士法人代表社員(現職)
2024年７月 | 株式会社アインホールディングス監査役(現職)
| (注)４ | 0
監査役 | 八　巻　佐知子 | 1978年11月16日生 |
2002年10月 | 東京地方検察庁入庁
2003年４月 | さいたま地方検察庁
2006年４月 | 弁護士登録 八巻法律事務所入所(現職)
2016年４月 | 国立大学法人山梨大学非常勤監事 (現職)
2017年６月 | 株式会社エノモト取締役（監査等委員）(現職)
2019年６月 | 公益財団法人リヴィーズ非常勤監事(現職)
2019年10月 | 甲府家庭裁判所家事調停委員(現職)
2019年12月 | 一般社団法人大学アライアンスやまなし非常勤監事(現職)
2022年４月 | 公立大学法人山梨県立大学経営審議会委員(現職)
2023年６月 | 山梨県子ども支援委員会委員(現職)
2024年４月 | 学校法人山下学園非常勤監事(現職)
2024年４月 | 山梨県弁護士会副会長
2024年６月 | 当行監査役(現職)
| (注)４ | ―
計 | 187

(注) １ 取締役　増川道夫、加野理代及び市川美季の各氏は、社外取締役であります。

２ 監査役　永原義之、水谷美奈子及び八巻佐知子の各氏は、社外監査役であります。

３ 任期は、2025年３月期に係る定時株主総会終結の時から2026年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４ 任期は、2024年３月期に係る定時株主総会終結の時から2028年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５ 当行は、執行役員制度を導入しております。執行役員は、以下の通りであります。

役　名 | 職　名 | 氏　　名
常務執行役員 | ウェルスビジネス部長 | 米　山　忠　宏
常務執行役員 | 東京支店長 | 瀧　本　匡　史
常務執行役員 | 本店地区本部長兼本店営業部長兼甲府駅前支店長 | 飯　島　英　紀

常務執行役員 | 東部地区本部長 | 伊　藤　直　樹
常務執行役員 | 経営企画部長 | 代　永　茂　樹
常務執行役員 | 監査部長 | 流　石　与志寿
執行役員 | 西部地区本部長 | 三　枝　宏　之
執行役員 | システム統括部長 | 広　瀬　哲　郎
執行役員 | 事務統括部長 | 坂　本　光　司
執行役員 | 市場国際部長 | 初　鹿　文　彦
執行役員 | 山梨中銀リース株式会社代表取締役社長 | 勝　俣　賢　一
執行役員 | 営業統括部長 | 渡　邊　浩　二
執行役員 | 地方創生推進部長 兼やまなし地域デザイン株式会社代表取締役社長 | 渡　邊　正　雄
執行役員 | 中部地区本部長 | 吾　妻　修　治
執行役員 | 人財部長 | 加　藤　一　仁

##### ②　社外役員の状況

当行の社外取締役は３名、社外監査役は３名（有価証券報告書提出日現在）であります。

なお、2025年６月25日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として「取締役９名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、「①　役員一覧　Ｂ 2025年６月25日開催予定の定時株主総会後」のとおり、社外取締役は３名、社外監査役は３名となる予定であります。

当行株式の所有状況は「①　役員一覧」に記載のとおりであります。

（取引関係）

社外取締役 増川道夫氏とは預金取引があります。また、同氏が代表理事会長を務めていた（2023年６月16日付退任）一般社団法人ＣＲＤ協会に対し、年会費等を年間３百万円程度支払っておりますが、当行が定める社外役員の独立性に関する判断基準（下表）に定める多額の取引には該当いたしません。

社外取締役 加野理代氏とは預金取引があります。

社外取締役 市川美季氏とは預金取引があります。

社外監査役 永原義之氏とは預金取引があります。

社外監査役 水谷美奈子氏とは預金取引があります。

社外監査役 八巻佐知子氏とは預金取引があります。

なお、上記６名との預金取引はすべて通常の営業取引であります。

当行は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する判断基準を定めております。

◇社外役員の独立性に関する判断基準

当行の社外取締役または社外監査役（以下、併せて「社外役員」という）が次の各項目の要件全てに該当しない場合、当該社外役員は当行に対する独立性を有すると判断いたします。 （１）当行を主要な取引先とする者またはその業務執行者 （２）当行の主要な取引先またはその業務執行者 （３）当行から役員報酬以外に、多額（※１）の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合には、当該団体に所属する者をいう） （４）当行の主要株主（※２）またはその業務執行者 （５）最近（※３）において上記（１）から（４）に該当していた者 （６）次の①から④に掲げる者（重要（※４）でない者を除く）の近親者（※５） ①上記（１）から（５）に該当する者 ②当行のグループ会社の業務執行者 ③当行のグループ会社の業務執行者でない取締役 ④最近において②、③または当行の業務執行者もしくは業務執行者でない取締役に該当していた者 ※１．「多額」：過去３年平均で、年間１０百万円を超える金額をいう。 ※２．「主要株主」：当行株式を議決権割合で１０％以上保有している株主をいう。 ※３．「最近」：実質的に現在と同視できるような場合をいい、例えば、社外役員として選任する株主総会の議案の内容が決定された時点などをいう。 ※４．「重要」：業務執行者については役員・部長クラスの者、会計事務所や法律事務所に所属する者については公認会計士や弁護士等の専門的な資格を有する者をいう。 ※５．「近親者」：二親等以内の親族をいう。

（機能および役割）

社外取締役 増川道夫氏は、金融機関における長年の経験や豊富な知見を有しております。社外取締役 加野理代氏は、弁護士として培われた専門的な知識や豊富な経験等を有しております。社外取締役 市川美季氏は、地方行政に関する豊富な経験と、山梨県の幹部職員として培われた幅広い知見を有しております。こうした経験・知見等を活かした客観的かつ大局的な視点に立った助言を期待して選任しております。

社外監査役 永原義之氏は、金融業界に携わられた豊富な経験や企業経営に関する幅広い知見を有しております。社外監査役 水谷美奈子氏は、税理士として培われた専門的な知識や豊富な経験等を有しております。社外監査役 八巻佐知子氏は、弁護士として培われた専門的な知識や豊富な経験等を有しております。こうした経験・知見等を活かした経営全般の監視と助言を期待して選任しております。

##### ③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、毎月の業務執行状況等、重要な事項の報告を受けるほか、常勤監査役との定期的な意見交換や内部監査部門から監査の実施状況、結果の報告等を定期的に受け、適切な助言・提言を行っております。

社外監査役は、取締役会において各種報告を受けるほか、監査役会において、常勤監査役から常務会等重要な会議及び種々の監査の実施状況・会計監査の状況等の報告を受け、適切な助言・提言を行っております。

また、監査役会は必要に応じて会計監査人に監査役会への出席を求めており、こうした機会を通じて社外監査役と会計監査人との意見交換を行い、相互連携を図っております。

(3) 【監査の状況】

##### ①　監査役監査の状況

Ａ監査役監査の組織・人員

当行は監査役会設置会社として、社外監査役３名と当行の業務に精通した常勤監査役２名の合計５名により監査役会を構成しております。常勤監査役 浅井仁広氏は、経営企画部門にて長年にわたり財務・会計業務に携わる等、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役 水谷美奈子氏は、税理士として培われた専門的な知見や豊富な経験等を有しております。社外監査役 八巻佐知子氏は、弁護士として培われた専門的な知見や豊富な経験等を有しております。

監査役の職務の実効性を高めるため、監査役の職務を補助する専任のスタッフ２名を監査役室に配置しております。スタッフは監査役の指揮命令のもと同室で職務を遂行し、取締役からの独立性を確保するため、異動・評価等人事事項については、監査役と事前に協議する態勢となっております。

Ｂ監査役会の活動状況

監査役会は、取締役会開催に先立ち原則月１回開催される他、必要に応じて随時開催されます。当事業年度における個々の監査役の出席状況は下表のとおりであります。

（監査役会への出席状況）

氏名 | 役職名 | 開催回数 | 出席回数
浅井　仁広 | 常勤監査役 | 11回 | 11回
田中　教彦 | 常勤監査役 | ９回 | ９回
永原　義之 | 社外監査役 | 11回 | 11回
水谷　美奈子 | 社外監査役 | 11回 | 10回
八巻　佐知子 | 社外監査役 | ９回 | ８回

(注) 田中教彦氏、八巻佐知子氏は、2024年６月25日開催の第121期定時株主総会において監査役に就任しておりますので、就任後に開催された監査役会の出席状況を記載しております。

監査役会では、当事業年度に以下の決議・審議・報告・協議がなされました。

決議９件：監査役監査方針・監査計画の策定、会計監査人の監査報酬に関する監査役会の同意、監査役（会）の監査報告書の作成等

審議３件：定時株主総会提出議案の調査、監査役（会）の監査報告書の文案等

報告41件：常勤監査役の監査執行状況・監査計画（月次）、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検証（半期）、会計監査人の監査計画および監査結果概要報告、会計監査人の職務の遂行に関する事項、会計監査人等の非保証業務提供に関する事前了解、監査上の主要な検討事項（ＫＡＭ）の検討状況、内部監査部門とのコミュニケーション等

協議２件：株主総会での口頭による監査報告等

Ｃ監査役の活動状況

監査役は、取締役会へ出席し、経営全般の監視と有効な助言を行っております。

常勤監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、常務会、ＡＬＭ委員会、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会等の重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べる等、適切に監査権限を行使しております。

社外監査役は、中立の立場から経営全般に関する客観的かつ公平な助言を行うほか、行外で得られる監査上重要な情報及び有用な情報等の提供を行っております。

各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準に基づき、監査役会で決定された当該年度の監査の方針及び職務分担に従い、年間の監査計画及び重点監査項目を定め、監査しております。

主な重点監査項目と監査活動の概要は以下のとおりであります。

（主な重点監査項目）

「当行グループとしての内部統制システム（財務報告に関わる内部統制を含む）の構築・運用状況」、「中期経営計画『ＴＲＡＮＳ３ ２０２５』の最終年度取組状況」、「サイバーセキュリティへの取組状況」他

（主な監査活動の概要）

（１）業務監査 | 取締役会・常務会等の重要な会議への出席
代表取締役との意見交換会の開催（年３回）
営業店・本部・グループ会社往査（社外監査役と同行を含む）
重要な書類の閲覧（議事録、契約書等の閲覧）
（２）会計監査 | 会計監査人からの監査計画概要説明、監査結果概要報告、 ＫＡＭに関する会計監査人とのコミュニケーション他
会計監査人の職務の遂行に関する通知の受領
会計監査人監査への立会い
会計監査人評価の実施
会計監査人等の非保証業務提供に関する事前了解
（３）他部門（監督・監査等）との連携 | 常勤監査役と社外取締役との意見交換会の開催
内部監査部門との意見交換会の開催（月次）
コンプライアンス部門とのコミュニケーション
グループ会社監査役及び業務所管部署とのコミュニケーション

##### ②　内部監査の状況

当行の内部監査部門については、内部監査の実効性を確保するため、取締役頭取の直轄とし、被監査部門からの独立性を確保した監査部(2025年３月31日現在、20名が在籍)を設置しております。また、内部監査人のスキル向上のため、プロ人財の育成を目的に、金融内部監査人やＣＩＡ（公認内部監査人）・ＣＩＳＡ（公認情報システム監査人）・ＣＦＥ（公認不正検査士）等の資格取得の支援をしております。監査部は３つの課から成り、当行グループの内部管理態勢の適切性、有効性を検証し、被監査部署における内部事務処理等の問題点の発見・指摘、内部管理態勢の評価及び問題点の改善方法の提言等を行っております。なお、内部監査の結果は、内部監査報告書により速やかに頭取へ報告を行い、頭取閲覧後の同報告書により、本部役員・監査役等へ報告の上、取締役会に定期的にあるいは随時報告しております。

常勤監査役と監査部は、定期的な意見交換会を開催し、内部監査結果の監査役への報告、及び時宜に合った情報交換を実施しております。また、監査役と監査部および会計監査人の三者は、いわゆる三様監査の有効性と効率性の向上を図るため、夫々の間で、また三者の間で定期的に会合を開催し、監査計画・結果の報告など相互連携の強化に努めております。

##### ③　会計監査の状況

Ａ　監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

Ｂ　継続監査期間

52年間

上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当行が株式上場した以後の期間について調査した結果を記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。

Ｃ　業務を執行した公認会計士

濱原　啓之

杉浦　栄亮

Ｄ　監査業務に係る補助者の構成

当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、公認会計士試験合格者３名、その他32名であります。

Ｅ　監査法人の選定方針と理由

監査役会は、監査法人の選定方針として「会計監査人の評価及び選定基準」を定め、これに基づき判断しております。具体的には、会計監査人の職務の遂行状況、監査実績、品質管理体制、独立性その他について評価しております。また、関係部署による会計監査人に対する評価結果も参考にしております。

これらの評価結果が全て適切であると判断しましたので、有限責任監査法人トーマツを選定いたしました(再任)。

なお、上記のほか、「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を次のとおり定めており、有限責任監査法人トーマツがこの方針に該当していないことも確認しております。

◇会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合は、監査役全員の同意によって、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人の監査の品質管理、会計監査人としての内部統制に問題があり、監査の相当性に大きな疑義が生じた場合等には、監査役会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、その決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。

Ｆ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準」に基づき次のとおり評価しております。

◇有限責任監査法人トーマツの評価

当行を取巻く経営環境や監査上のリスクを適切に把握して、リスクベースアプローチによる的確な監査を行っております。また、監査実績、監査役等とのコミュニケーションも良好であり適切であります。

品質管理体制や独立性にも問題なく、法令規定を遵守した適切な監査が行われていると評価しております。

#### ④　監査報酬の内容等

Ａ　監査公認会計士等に対する報酬

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | 66 | ― | 67 | ―
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | 66 | ― | 67 | ―

##### (監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容)

##### (前連結会計年度)

該当ありません。

##### (当連結会計年度)

該当ありません。

Ｂ　監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（Ａを除く）

区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度
監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社 | ― | 13 | ― | 15
連結子会社 | ― | ― | ― | ―
計 | ― | 13 | ― | 15

##### (監査公認会計士等と同一のネットワークの提出会社に対する非監査業務の内容)

##### (前連結会計年度)

当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新規金融商品推進に関するアドバイザリー業務などであります。

##### (当連結会計年度)

当行が監査公認会計士等と同一のネットワークに対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、新規金融商品推進に関するアドバイザリー業務などであります。

Ｃ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当ありません。

Ｄ　監査報酬の決定方針

該当ありません。

Ｅ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査項目別・従事者別監査時間及び報酬単価の精査を通じて、「報酬見積り」の算出根拠・算定内容についてその適切性・妥当性を検証いたしました。さらに、過年度の監査計画と実績の状況も確認いたしました。

これらにつき検証した結果、会計監査人の報酬等は相当であると判断したことから、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

##### ①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

Ａ　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針、その決定方法、決定権限を有する者の名称・その権限の内容及び裁量の範囲、関与する委員会

取締役の報酬等は、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努める当行役員の職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。また、その決定方法は、指名・報酬諮問委員会の答申を経たうえで、取締役会の決議により決定しております。

取締役の個人別の報酬等の内容決定にあたっては、指名・報酬諮問委員会が原案について上記基本方針との整合性を含めた多角的な検討を行っております。取締役会は、基本的に指名・報酬諮問委員会の答申を尊重し、上記基本方針に沿うものであることから、相当なものであると判断しております。

なお、指名・報酬諮問委員会は、取締役、監査役の指名・報酬等に関する手続の公正性・透明性・客観性を強化し、当行におけるコーポレート・ガバナンスの充実を図るために設置された取締役会の諮問機関であり、役員報酬の基本方針や役員報酬制度の内容等について審議し、取締役会に対して答申を行っております。その構成員については、「４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (1) コーポレート・ガバナンスの概要 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（コーポレート・ガバナンス体制図）」に記載のとおりであります。

Ｂ　報酬等の体系

対象者 | 金銭報酬 | 非金銭報酬
固定報酬 | 業績連動報酬
取締役（社外取締役を除く） | 基本報酬 | 役員賞与金 | 譲渡制限付株式報酬
社外取締役、監査役 | 基本報酬 | ― | ―

基本報酬、役員賞与金及び譲渡制限付株式報酬は、別途定める内規・規定に基づき、株主総会の決議によって定められた報酬限度額の範囲において、支給対象者の役位及び職責に応じて、「職員の給与」、「他行等業界水準」、「社会的水準」、「当該事業年度の業績」、「経験」等を総合的に勘案し、指名・報酬諮問委員会の答申を経たうえで、取締役に対しては取締役会の決議により、監査役に対しては監査役の協議により、各々の報酬額を決定しております。

このうち、譲渡制限付株式報酬は非金銭報酬であり、当行の取締役（社外取締役を除く）が株価変動のメリットとリスクを株主の皆さまと共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を高めることを目的とし、株式の交付日から取締役を退任する日までの期間を譲渡制限期間とする内容となっております。

Ｃ　役員の報酬等に関する株主総会決議年月日及び当該決議の内容

基本報酬、役員賞与金は、2011年６月29日開催の第108期定時株主総会で決議されており、取締役の報酬額の総額を年額３億円以内（当該定時株主総会終結時点の員数13名）、監査役の報酬額の総額を年額７千万円以内（当該定時株主総会終結時点の員数５名）としております。また、「非金銭報酬」である譲渡制限付株式報酬は、2020年６月24日開催の第117期定時株主総会において、上記の取締役の報酬額とは別枠として、取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式に関する報酬等として支給する金銭報酬債権の総額を年額７千万円以内（当該定時株主総会終結時点の員数９名）、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の総数の上限を150,000株としております。

Ｄ　業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

指名・報酬諮問委員会からの答申を経て、取締役（社外取締役を除く）に対する役員賞与金の支給額算定方法を「業績連動型」に変更することを2021年５月12日の取締役会で決議いたしました。本変更により、取締役（社外取締役を除く）の固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（役員賞与金）および非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）の支給割合（目標を達成した場合）は、次のとおりとなっております。

固定報酬：業績連動報酬：非金銭報酬 | ＝ | 73.7 ： 13.5 ： 12.8

なお、業績連動報酬の内容は、次のとおりであります。

(業績連動報酬の内容)

取締役（社外取締役を除く）に対する役員賞与金は、業績向上への貢献意欲を高めることを目的として、各事業年度の最終利益にコミットする観点から、「親会社株主に帰属する当期純利益」に応じた報酬枠の範囲内で支給額を決定いたします。目標となる業績指標とその値等は、中期経営計画の策定等にあわせ、都度見直しを行うこととしております。

なお、当事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益の実績は76億円となりました。

(業績連動型報酬の算定方法:役員個別)

取締役（社外取締役を除く）に対する役員賞与金は、役位別に定める標準賞与額に、各事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益に応じた報酬枠毎の支給率（下限０％～上限110％）を乗じて算出した金額を前提として決定します。

なお、業績連動賞与の各対象役員に対する支給については、社外取締役が委員長を務め、社外役員が構成員の過半数を占める指名・報酬諮問委員会の意見を踏まえ、取締役会で決定します。

親会社株主に帰属する当期純利益 | 報酬枠
75億円超 | 40百万円
60億円超～75億円以下 | 37.5百万円
35億円超～60億円以下 | 30百万円
20億円超～35億円以下 | 22.5百万円
10億円超～20億円以下 | 15百万円
10億円以下 | ―百万円

※2025年６月に支給予定の役員賞与金の報酬枠は上表のとおりであります。

上記は、当該事業年度にかかる役員賞与金の報酬枠について記載しておりますが、中期経営計画「Value Creation Company～1st Stage」の開始に伴い、指名・報酬諮問委員会からの答申を経たうえで、2025年5月27日の取締役会において、2026年6月に支給する役員賞与金の報酬枠を以下のとおり変更しました。

取締役（社外取締役を除く）に対する役員賞与金は、役位別に定める標準賞与額に、2025年度の連結ＲＯＥに応じた報酬枠毎の支給率（下限0％～上限120％）を乗じて算出した金額に、2025年度に実施する従業員アンケートによるエンゲージメントスコアの結果に応じて設定した掛け目（下限90％～上限106％）を反映させた金額を前提として決定します。

役員賞与金の支給については、社外取締役が委員長を務め、社外役員が構成の過半数を占める指名・報酬諮問委員会の意見を踏まえ、取締役会で決定します。

変更後の役員賞与金報酬枠

連結ＲＯＥ | 報酬枠
4.60％以上 | 60百万円
4.20％以上～4.60％未満 | 55百万円
3.80％以上～4.20％未満 | 50百万円
3.40％以上～3.80％未満 | 40百万円
3.00％以上～3.40％未満 | 30百万円
2.60％以上～3.00％未満 | 20百万円
2.60％未満 | ―百万円

また、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の見直しについても、併せて決議いたしました。これにより、取締役（社外取締役を除く）の固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（役員賞与金）および非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）の支給割合は（目標を達成した場合）は次のとおりとなる予定です。

固定報酬：業績連動報酬：非金銭報酬 | ＝ | 66.3 ： 20.9 ： 12.8

なお、目標達成時における取締役（社外取締役を除く）の固定報酬（基本報酬）、業績連動報酬（役員賞与金）および非金銭報酬（譲渡制限付株式報酬）の報酬合計額は変更前と同水準となります。

②　当事業年度の役員の報酬等の額の決定過程における、取締役会及び指名・報酬諮問委員会の活動内容

内容 | 日時 | 審議・決議内容
指名・報酬諮問委員会 | 2024年５月28日 | 役員の個別報酬額について審議
取締役会 | 2024年６月25日 | 取締役の報酬・賞与を決議 譲渡制限付株式報酬の報酬基礎額について決議
指名・報酬諮問委員会 | 2025年３月26日 | 取締役(社外取締役を除く)に対する役員賞与金の業績連動報酬の見直しについて

上記の取締役会の他、会社法第370条及び当行定款第32条の規定に基づき取締役会決議があったものとみなす書面決議において、「譲渡制限付株式の割当てのための金銭報酬債権支給決定について」決議を行いました。

##### ③　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分 | 員数 (名) | 報酬等の総額 (百万円) |  |  |
固定報酬 (百万円) | 業績連動報酬 (百万円) | 非金銭報酬等 (百万円)
取締役 (社外取締役を除く) | 7 | 225 | 163 | 33 | 28
監査役 (社外監査役を除く) | 3 | 43 | 43 | ― | ―
社外役員 | 7 | 36 | 36 | ― | ―

(注) １　上記には、2024年６月25日開催の第121期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役２名を含んでおります。

２　取締役(社外取締役を除く)に対する非金銭報酬等は、取締役６名に対する譲渡制限付株式報酬であります。

##### ④　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

##### ①　投資株式の区分の基準及び考え方

当行は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、以下のとおり区分しております。

純投資目的である投資株式は、当該株式から得られる配当金収入および当該株式の売買によりキャピタルゲインを得ることを目的として保有する株式であります。

純投資目的以外の目的である投資株式は、他の法人との関係強化等政策的な意図のもと保有する株式であります。

##### ②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

###### ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

ⅰ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法

当行は、原則として保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の縮減を図ってまいります。ただし、地域経済発展への寄与や取引関係の強化等、当行および取引先等の中長期的な企業価値の向上に資すると認められる場合において、限定的に保有いたします。

なお、2025年３月期までの縮減計画100億円に対し、126億円を縮減いたしました。

また、新たに「2028年３月末までに連結純資産に占める上場政策保有株式（みなし保有株式含む時価ベース）の保有割合を15％未満とする。なお、中長期的に同保有割合を10％未満に縮減する。」計画を掲げました。

取締役会は、株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、個別銘柄毎の保有意義を定期的に検証いたします。

検証の結果、保有の妥当性が認められない株式については、取引先等との十分な対話を経たうえで、縮減を図ります。

ⅱ　取締役会等における検証の内容

上記に基づき、取締役会において、2024年９月末時点で保有している株式について合理性等の検証を実施しております。（直近検証：2024年12月）

なお、これによる保有の妥当性が認められない銘柄はございません。

###### ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
上場株式 | 33 | 39,259
非上場株式 | 35 | 814

###### （当事業年度において株式数が増加した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(百万円) | 株式数の増加の理由
上場株式 | ― | ― | ―
非上場株式 | 1 | 201 | 当行および取引先等の中長期的な企業価値の向上に資すると認められることなどから取得しました。

######

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

| 銘柄数 （銘柄） | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(百万円)
上場株式 | 11 | 521
非上場株式 | 2 | 28

###### ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社サンリオ（注）３ | 1,517,019 | 505,673 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 無
10,421 | 4,626
住友不動産株式会社 | 1,214,290 | 1,214,290 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有
6,791 | 7,039
株式会社トリケミカル研究所 | 1,400,000 | 1,400,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有
3,589 | 6,825
東海旅客鉄道株式会社 | 1,000,000 | 1,000,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有
2,854 | 3,726
富士急行株式会社 | 1,236,834 | 1,236,834 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有
2,777 | 4,885
小田急電鉄株式会社 | 1,784,657 | 1,784,657 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有
2,637 | 3,704
京王電鉄株式会社 | 634,156 | 634,156 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有
2,414 | 2,645

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
シチズン時計株式会社 | 1,327,790 | 1,327,790 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有
1,184 | 1,315
電源開発株式会社 | 391,080 | 391,080 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 無
990 | 976
東日本旅客鉄道株式会社（注）４ | 300,000 | 100,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 無
885 | 875
株式会社しずおかフィナンシャルグループ | 488,000 | 488,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、経営戦略上の緊密な関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。また、同社子会社の株式会社静岡銀行とは包括業務提携「富士山・アルプス アライアンス」を締結しております。 | 有
792 | 706
ファナック株式会社 | 190,140 | 190,140 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 無
771 | 795
相鉄ホールディングス株式会社 | 274,334 | 274,334 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有
600 | 754
東海カーボン株式会社 | 455,668 | 455,668 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有
433 | 454
株式会社松屋 | 371,000 | 371,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 無
394 | 421

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
太平洋セメント株式会社 | 67,644 | 67,644 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 無
263 | 238
株式会社三越伊勢丹ホールディングス | 112,200 | 112,200 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 無
240 | 279
株式会社オキサイド | 200,000 | 200,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 無
228 | 549
東京産業株式会社 | 227,700 | 227,700 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有
157 | 162
アイザワ証券グループ株式会社 | 100,000 | 200,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 無
148 | 234
ＴＨＫ株式会社 | 30,000 | 30,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 無
108 | 105
リバーエレテック株式会社 | 268,000 | 268,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有
105 | 179
片倉工業株式会社 | 45,000 | 45,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 無
99 | 87

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社共和電業 | 200,000 | 200,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有
94 | 86
株式会社エッチ・ケー・エス | 26,000 | 26,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有
53 | 57
株式会社オリジン | 40,000 | 40,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 有
44 | 49
株式会社ナカノフドー建設 | 55,000 | 55,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 無
42 | 33
オリックス株式会社 | 12,000 | 12,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 無
37 | 39
国際計測器株式会社 | 55,000 | 110,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 無
33 | 57
日本軽金属ホールディングス株式会社 | 19,341 | 19,341 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 無
29 | 35
株式会社フレアス | 20,000 | 20,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 無
14 | 19

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社ナイガイ | 40,020 | 40,020 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 無
10 | 10
株式会社光・彩（注）５ | 8,800 | 4,400 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。 | 無
9 | 10
東京海上ホールディングス株式会社 | ― | 1,170,000 | ― | ―
― | 5,502
株式会社九州フィナンシャルグループ | ― | 1,912,530 | ― | ―
― | 2,184
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社 | ― | 135,368 | ― | ―
― | 1,295
株式会社第四北越フィナンシャルグループ | ― | 220,562 | ― | ―
― | 983
野村ホールディングス株式会社 | ― | 850,114 | ― | ―
― | 831
株式会社大分銀行 | ― | 152,800 | ― | ―
― | 461

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 | ― | 45,000 | ― | ―
― | 203
株式会社岩手銀行 | ― | 71,500 | ― | ―
― | 184
グローブライド株式会社 | ― | 80,800 | ― | ―
― | 164

(注) １ 「―」は、当事業年度末時点で、当該銘柄を保有していないことを示しており、「保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由」および「当行の株式の保有の有無」については、記載を省略しております。

２ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。

３ 株式会社サンリオは、2024年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を実施しております。

４ 東日本旅客鉄道株式会社は、2024年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を実施しております。

５ 株式会社光・彩は、2024年11月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。

みなし保有株式

銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な 保有効果及び株式数が増加した理由 | 当行の株 式の保有 の有無
株式数(株) | 株式数(株)
貸借対照表計上額 (百万円) | 貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社サンリオ（注）３ | 1,350,000 | 450,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。なお、退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。 | 無
9,274 | 4,117
シチズン時計株式会社 | 865,500 | 865,500 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は当行が営業基盤とする地域の経済発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。なお、退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。 | 有
772 | 857
ファナック株式会社 | 150,000 | 150,000 | 株式の価格変動リスクや資本の効率的な運用等の経済合理性（RORA等）を踏まえ、同社は山梨県に本社を置く企業として、山梨県経済の発展に重要な役割を担っており、取引関係を維持・強化することにより、当行および同社の中長期的な企業価値の向上に資すると認められるため、保有しております。なお、退職給付信託の信託財産としている株式で、議決権行使の指図権限を有しております。 | 無
609 | 627

(注) １ 貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２ 定量的な保有効果については記載が困難でありますが、②a.に記載の方法により定期的に検証を実施し保有の合理性を確認しております。

３ 株式会社サンリオは、2024年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を実施しております。

###### ③　保有目的が純投資目的である投資株式

区分 | 当事業年度 | 前事業年度
銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (百万円)
上場株式 | 24 | 22,187 | 16 | 9,358
非上場株式 | ― | ― | ― | ―

区分 | 当事業年度
受取配当金の 合計額(百万円) | 売却損益の 合計額(百万円) | 評価損益の 合計額(百万円)
上場株式 | 273 | 227 | 14,113
非上場株式 | ― | ― | ―

###### ④　当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当ありません。

###### ⑤ 当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 変更した 事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有 又は売却に関する方針
三菱ケミカルグループ株式会社 | 320,171 | 235 | 2022年３月期 | 政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。売却時期については、相場環境や有価証券ポートフォリオの状況などを勘案しながら判断しております。なお、当該株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿った銘柄については、継続保有することがあります。また、売却制限がある投資株式はありません。
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,575,600 | 3,168 | 2024年３月期 | 政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。売却時期については、相場環境や有価証券ポートフォリオの状況などを勘案しながら判断しております。なお、当該株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿った銘柄については、継続保有することがあります。また、売却制限がある投資株式はありません。
三井不動産株式会社 | 1,392,453 | 1,852 | 2024年３月期 | 政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。売却時期については、相場環境や有価証券ポートフォリオの状況などを勘案しながら判断しております。なお、当該株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿った銘柄については、継続保有することがあります。また、売却制限がある投資株式はありません。
ＤＣＭホールディングス株式会社 | 310,917 | 432 | 2024年３月期 | 政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。売却時期については、相場環境や有価証券ポートフォリオの状況などを勘案しながら判断しております。なお、当該株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿った銘柄については、継続保有することがあります。また、売却制限がある投資株式はありません。
株式会社八十二銀行 | 400,000 | 422 | 2024年３月期 | 政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。売却時期については、相場環境や有価証券ポートフォリオの状況などを勘案しながら判断しております。なお、当該株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿った銘柄については、継続保有することがあります。また、売却制限がある投資株式はありません。
株式会社東邦銀行 | 616,500 | 219 | 2024年３月期 | 政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。売却時期については、相場環境や有価証券ポートフォリオの状況などを勘案しながら判断しております。なお、当該株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿った銘柄については、継続保有することがあります。また、売却制限がある投資株式はありません。

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 変更した 事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有 又は売却に関する方針
古河機械金属株式会社 | 50,600 | 105 | 2024年３月期 | 政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。売却時期については、相場環境や有価証券ポートフォリオの状況などを勘案しながら判断しております。なお、当該株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿った銘柄については、継続保有することがあります。また、売却制限がある投資株式はありません。
東京海上ホールディングス株式会社 | 1,170,000 | 6,711 | 2025年３月期 | 政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。売却時期については、相場環境や有価証券ポートフォリオの状況などを勘案しながら判断しております。なお、当該株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿った銘柄については、継続保有することがあります。また、売却制限がある投資株式はありません。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社（注）１ | 406,104 | 1,835 | 2025年３月期 | 政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。売却時期については、相場環境や有価証券ポートフォリオの状況などを勘案しながら判断しております。なお、当該株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿った銘柄については、継続保有することがあります。また、売却制限がある投資株式はありません。
株式会社九州フィナンシャルグループ | 1,912,530 | 1,407 | 2025年３月期 | 政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。売却時期については、相場環境や有価証券ポートフォリオの状況などを勘案しながら判断しております。なお、当該株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿った銘柄については、継続保有することがあります。また、売却制限がある投資株式はありません。
株式会社第四北越フィナンシャルグループ（注）２ | 441,124 | 1,391 | 2025年３月期 | 政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。売却時期については、相場環境や有価証券ポートフォリオの状況などを勘案しながら判断しております。なお、当該株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿った銘柄については、継続保有することがあります。また、売却制限がある投資株式はありません。
野村ホールディングス株式会社 | 850,114 | 772 | 2025年３月期 | 政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。売却時期については、相場環境や有価証券ポートフォリオの状況などを勘案しながら判断しております。なお、当該株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿った銘柄については、継続保有することがあります。また、売却制限がある投資株式はありません。

銘柄 | 株式数(株) | 貸借対照表計上額(百万円) | 変更した 事業年度 | 変更の理由及び変更後の保有 又は売却に関する方針
株式会社岩手銀行 | 71,500 | 225 | 2025年３月期 | 政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。売却時期については、相場環境や有価証券ポートフォリオの状況などを勘案しながら判断しております。なお、当該株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿った銘柄については、継続保有することがあります。また、売却制限がある投資株式はありません。
ＢＩＰＲＯＧＹ株式会社 | 45,000 | 206 | 2025年３月期 | 政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。売却時期については、相場環境や有価証券ポートフォリオの状況などを勘案しながら判断しております。なお、当該株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿った銘柄については、継続保有することがあります。また、売却制限がある投資株式はありません。
グローブライド株式会社 | 80,800 | 155 | 2025年３月期 | 政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。売却時期については、相場環境や有価証券ポートフォリオの状況などを勘案しながら判断しております。なお、当該株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿った銘柄については、継続保有することがあります。また、売却制限がある投資株式はありません。
アイザワ証券株式会社 | 100,000 | 148 | 2025年３月期 | 政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。売却時期については、相場環境や有価証券ポートフォリオの状況などを勘案しながら判断しております。なお、当該株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿った銘柄については、継続保有することがあります。また、売却制限がある投資株式はありません。
国際計測器株式会社 | 55,000 | 33 | 2025年３月期 | 政策保有株式の縮減に向けた取組みにおいて合意が得られたため、保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更しております。売却時期については、相場環境や有価証券ポートフォリオの状況などを勘案しながら判断しております。なお、当該株式から得られる配当金収入やキャピタルゲインなど純投資目的の考え方に沿った銘柄については、継続保有することがあります。また、売却制限がある投資株式はありません。

(注) １ ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社は、2024年４月１日付で普通株式１株を３株とする株式分割を実施しております。

２ 株式会社第四北越フィナンシャルグループは、2024年10月１日付で普通株式１株を２株とする株式分割を実施しております。