当行代表取締役頭取古屋賀章は、金融商品取引法に基づく、当行の財務報告に係る内部統制の整備及び運用に責任を有しております。
当行は、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の改訂について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して財務報告に係る内部統制を整備及び運用しております。
なお、内部統制は、内部統制の各基本的要素が有機的に結びつき、一体となって機能することで、その目的を合理的な範囲で達成しようとするものであります。このため、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があります。
(1)財務報告に係る内部統制の評価を行った基準日
2025年3月31日
(2)財務報告に係る内部統制の評価に当たり準拠した基準
一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠しております。
(3)財務報告に係る内部統制の評価手続の概要
本評価においては、連結ベースでの財務報告全体に重要な影響を及ぼす内部統制(全社的な内部統制)の評価を行った上で、その結果を踏まえて、評価対象とする業務プロセスを選定しております。当該業務プロセスの評価においては、選定された業務プロセスを分析した上で、財務報告の信頼性に重要な影響を及ぼす統制上の要点を識別し、当該統制上の要点について整備及び運用状況を評価することによって、内部統制の有効性に関する評価を行っております。
(4)財務報告に係る内部統制の評価の範囲
当行及び連結子会社について、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性の観点から必要な範囲を決定しております。財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性は、財務報告に対する金額的及び質的影響並びにその発生可能性を考慮して決定しており、当行及び連結子会社1社を対象として行った全社的な内部統制の評価結果を踏まえ、業務プロセスに係る内部統制の評価範囲を合理的に決定しております。なお、連結子会社4社については、金額的及び不正リスクやサイバーセキュリティを含む質的重要性の観点から財務報告の信頼性に及ぼす影響が僅少であると判断し、全社的な内部統制の評価範囲に含めておりません。
業務プロセスに係る内部統制の評価範囲については、全社的な内部統制の評価結果が良好であり、当行グループは特殊な利益構造をなしている事業拠点を有していないことから、連結財務諸表に与える影響の大きさを測る指標として経常収益が適切であると考え決定しております。各事業拠点の経常収益(連結会社間取引消去後)の金額が高い拠点から合算していき、連結経常収益のおおむね3分の2程度に達するまでの拠点を重要な事業拠点として選定することで財務報告の信頼性を確保できると判断し、1事業拠点(当行)を「重要な事業拠点」としております。なお、当行グループにおいては当行単体のみで連結経常収益の約90%を超えており、目安となる3分の2を大幅に上回っていることも考慮しております。選定した重要な事業拠点においては、銀行業は預金等で調達した資金を貸出金や有価証券等で運用することが主要な収益獲得活動であることから、当行の事業目的に大きく関わる勘定科目及びその関連損益項目に関する業務プロセスとして、「預金」、「貸出金」及び「有価証券」に至る業務プロセスを評価項目としております。
さらに、選定した重要な事業拠点にかかわらず、それ以外の事業拠点をも含めた範囲について、見積りや予測を伴う重要な勘定科目に係る業務プロセスやリスクが大きい取引を行っている業務に係る業務プロセスを、財務報告への影響を勘案して重要性の高い業務プロセスとして減損損失プロセス、税効果会計プロセス、貸倒引当金プロセスなどを個別に評価対象に追加しております。加えて、最近時、取引規模が拡大し事業への影響が高まりつつある「役務収益」に至る業務プロセスを新たに評価項目として選定しております。
上記の評価の結果、当事業年度末日時点において、当行の財務報告に係る内部統制は有効であると判断しました。
該当ありません。
該当ありません。