【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社 6社
山梨中央保証株式会社
山梨中銀リース株式会社
山梨中銀ディーシーカード株式会社
山梨中銀経営コンサルティング株式会社
やまなし未来インベストメント株式会社
やまなし地域デザイン株式会社
（連結の範囲の変更）
やまなし地域デザイン株式会社の新規設立により、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。
(2) 非連結子会社 ４社
やまなし６次産業化応援投資事業有限責任組合
山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合
山梨中銀ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合
やまなしサステナ投資事業有限責任組合
非連結子会社は、その資産、経常収益、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ４社
やまなし６次産業化応援投資事業有限責任組合
山梨中銀地方創生投資事業有限責任組合
山梨中銀ＳＤＧｓ投資事業有限責任組合
やまなしサステナ投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社は、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても中間連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
(4) 持分法非適用の関連会社
該当ありません。
３ 連結子会社の中間決算日等に関する事項
すべての連結子会社の中間決算日は中間連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 商品有価証券の評価基準及び評価方法
商品有価証券の評価は、時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については時価法(売却原価は移動平均法により算定)により行っております。ただし、その他有価証券のうち市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
② 有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く。)
有形固定資産は、主として定率法(ただし、1998年４月１日以後に取得した建物(建物附属設備を除く。)並びに2016年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用し、年間減価償却費見積額を期間により按分し計上しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物
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３年～50年
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その他の有形固定資産
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２年～20年
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また、有形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。
また、無形固定資産に計上した連結子会社所有のリース投資資産については、リース期間を償却年数とし、リース期間満了時の見積処分価額を残存価額とする定額法により償却しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間(主として５年)に基づいて償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。
なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、下表のとおり計上しております。
なお、すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。
また、連結子会社の貸倒引当金も、主として当行と同一の方法により計上しております。
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債務者区分
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定義
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貸倒引当金の算定方法
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正常先債権
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業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者に対する債権
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資本性適格貸出金
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契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金
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各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定
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当行子会社保証付住宅ローン等
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当行の連結子会社である山梨中央保証株式会社による保証付きの住宅ローン等消費者向け債権
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今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
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上記以外の債権
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今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
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債務者区分
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定義
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貸倒引当金の算定方法
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要注意先債権
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貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な債務者又は財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者に対する債権
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要管理先債権
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貸出条件緩和債権又は三月以上延滞債権を有する債務者に対する債権
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資本性適格貸出金
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契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金
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各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定
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ＤＣＦ法適用債権
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債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権
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当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(ＤＣＦ法)にて算定
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管理支援先債権
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経営改善や企業再建への取組みが必要な債務者のうち、その取組みの不確実性が高いと認められる等一定の条件を満たす債務者に対する債権
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破綻懸念先債権相当の今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、破綻懸念先債権の３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
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当行子会社保証付住宅ローン等
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当行の連結子会社である山梨中央保証株式会社による保証付きの住宅ローン等消費者向け債権
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今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
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上記以外の債権
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今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
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その他の要注意先債権
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要管理先債権以外の要注意先債権
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資本性適格貸出金
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契約条件が資本に準じた十分な資本的性質が認められるため資本とみなして取り扱うことが可能な貸出金
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各債権の残存期間に応じた倒産確率に基づき予想損失額を見込んで算定
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ＤＣＦ法適用債権
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貸出条件緩和債権に準ずる債権を有する債務者及びその関連先に対する債権のうち債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権
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当該キャッシュ・フローを当初の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法(ＤＣＦ法)にて算定
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管理支援先債権
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経営改善や企業再建への取組みが必要な債務者のうち、その取組みの不確実性が高いと認められる等一定の条件を満たす債務者に対する債権
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要管理先債権相当の今後３年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、要管理先債権の３年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
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当行子会社保証付住宅ローン等
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当行の連結子会社である山梨中央保証株式会社による保証付きの住宅ローン等消費者向け債権
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今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
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上記以外の債権
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今後１年間の予想損失額を見込んで計上しており、予想損失額は、１年間の貸倒実績を基礎とした貸倒実績率の過去の一定期間における平均値に基づく損失率を複数求め、将来見込み等を考慮して決定した予想損失率を用いて算定
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破綻懸念先債権
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現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権
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債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上
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実質破綻先債権
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破綻先と同等の状況にある債務者に対する債権
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債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
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破綻先債権
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破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権
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債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上
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(6) 賞与引当金の計上基準
賞与引当金は、従業員への賞与の支払いに備えるため、従業員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(7) 役員賞与引当金の計上基準
役員賞与引当金は、役員への賞与の支払いに備えるため、役員に対する賞与の支給見込額のうち、当中間連結会計期間に帰属する額を計上しております。
(8) 役員退職慰労引当金の計上基準
役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員退職慰労金内規に基づく中間連結会計期間末現在の要支給額を計上しております。
(9) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(10) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、偶発的に発生する損失に備えるため、将来発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。
(11) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当中間連結会計期間末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により損益処理
数理計算上の差異：各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
(12) 重要な収益及び費用の計上基準
収益認識に関する会計基準が適用される顧客との契約から生じる収益は、顧客が便益を獲得した時点において(又は獲得するにつれて)履行義務(サービスの提供)が充足されると判断して計上しております。
(13) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建資産・負債は、中間連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(14) リース取引の収益・費用の計上基準
(貸手側)
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準は、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。
(15) 重要なヘッジ会計の方法
金利リスク・ヘッジ
金融資産から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。ヘッジ取引については、ヘッジ対象である金融資産から生じる金利リスクを回避するため、ヘッジ手段として取引ごとに個別対応の金利スワップ取引等のデリバティブ取引を行う「個別ヘッジ」を実施しております。
ヘッジの有効性の評価については、ヘッジ手段とヘッジ対象の条件が概ね同一であることをもって有効性の評価に代えております。
(16) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、中間連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(追加情報)
（信託型従業員持株インセンティブ・プラン）
当行は、2023年５月15日開催の取締役会の決議により、当行職員に対して当行の中長期的な企業価値向上へのインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて職員の株式取得及び保有を促進することにより財産形成を支援することを目的に、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
１ 取引の概要
当行が信託銀行に「山梨中央銀行職員持株会専用信託」（以下、「本信託」といいます。）を設定し、本信託は、信託期間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当行株式を予め取得します。その後は、本信託から持株会に対して定時に当行株式の譲渡が行われるとともに、信託終了時点で本信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当行は、本信託が当行株式を取得するための借入に対し保証しているため、当行株価の下落により本信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において本信託内に当該株式売却損相当額の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当行が当該残債を弁済することになります。
２ 信託が保有する当行の株式に関する事項
(1) 信託が保有する当行の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
(2) 信託における帳簿価額は、前連結会計年度末719百万円、当中間連結会計期間末661百万円であります。
(3) 信託が保有する当行株式の株式数は、前連結会計年度末635千株、当中間連結会計期間末583千株であります。
３ 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末521百万円、当中間連結会計期間末367百万円であります。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
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前連結会計年度
(2025年３月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
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出資金
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949百万円
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1,113百万円
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※２ 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、中間連結貸借対照表の「有価証券」中の社債（その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）によるものに限る。）、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるものであります。
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権額
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7,005百万円
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6,582百万円
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危険債権額
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12,507百万円
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11,953百万円
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三月以上延滞債権額
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10百万円
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1百万円
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貸出条件緩和債権額
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6,062百万円
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6,787百万円
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合計額
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25,586百万円
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25,324百万円
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破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権であります。
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権で破産更生債権及びこれらに準ずる債権に該当しないものであります。
三月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が約定支払日の翌日から三月以上遅延している貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権並びに危険債権に該当しないものであります。
貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権並びに三月以上延滞債権に該当しないものであります。
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※３ 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度
(2025年３月31日)
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当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
1,598百万円
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1,627百万円
|
※４ 担保に供している資産は次のとおりであります。
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前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
担保に供している資産
|
|
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有価証券
|
582,936百万円
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453,019百万円
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貸出金
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158,300百万円
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151,736百万円
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担保資産に対応する債務
|
|
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預金
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6,782百万円
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1,266百万円
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債券貸借取引受入担保金
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145,897百万円
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―百万円
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借用金
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490,300百万円
|
495,400百万円
|
上記のほか、為替決済等の取引の担保等として、次のものを差し入れております。
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前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
有価証券
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9,960百万円
|
9,980百万円
|
また、その他資産には、金融商品等差入担保金及び保証金等が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
金融商品等差入担保金
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―百万円
|
60百万円
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保証金等
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235百万円
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232百万円
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※５ 未経過リース期間に係るリース契約債権(「その他資産」に含まれるリース投資資産とリース投資資産に係る受取利息相当額の合計額)を、一部の借用金の担保として次のとおり供しております。
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
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リース契約債権
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227百万円
|
182百万円
|
対応する債務
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借用金
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162百万円
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126百万円
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※６ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸し付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
融資未実行残高
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433,613百万円
|
445,048百万円
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うち原契約期間が１年以内のもの又は
任意の時期に無条件で取消可能なもの
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396,649百万円
|
405,118百万円
|
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※７ 有形固定資産の減価償却累計額
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前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
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減価償却累計額
|
33,513
|
百万円
|
33,613
|
百万円
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※８ 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第２条第３項)による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
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5,806百万円
|
4,343百万円
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(中間連結損益計算書関係)
※１ 「その他経常収益」には、次のものを含んでおります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
株式等売却益
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1,612百万円
|
1,733百万円
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貸倒引当金戻入益
|
―百万円
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119百万円
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※２ 「営業経費」には、次のものを含んでおります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
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当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
給料手当
|
5,799百万円
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6,077百万円
|
※３ 「その他経常費用」には、次のものを含んでおります。
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前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
貸倒引当金繰入額
|
402百万円
|
―百万円
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株式等償却
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6百万円
|
11百万円
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※４ 以下の資産グループについて、地価の下落及び営業キャッシュ・フローの低下により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失額
|
山梨県内
|
遊休資産
|
土地
|
0百万円
|
合 計
|
―
|
―
|
0百万円
|
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
場所
|
用途
|
種類
|
減損損失額
|
山梨県内
|
遊休資産
|
土地
|
0百万円
|
合 計
|
―
|
―
|
0百万円
|
資産のグルーピングの方法は、営業用資産は原則として営業店単位(ただし、連携して営業を行っている営業店グループは当該グループ単位)、遊休資産は各々の資産単位としております。また、本店、電算センター、社宅・寮等は共用資産としております。
回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のいずれか高い方としており、正味売却価額による場合は不動産鑑定評価額等合理的に算定された価額から処分費用見込額を控除して算定し、使用価値による場合は将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の回収可能価額はすべて正味売却価額によるものであります。
(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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当連結会計年度
期首株式数
(千株)
|
当中間連結会計
期間増加株式数
(千株)
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当中間連結会計
期間減少株式数
(千株)
|
当中間連結会計
期間末株式数
(千株)
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摘要
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発行済株式
|
|
|
|
|
|
普通株式
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32,783
|
―
|
―
|
32,783
|
|
自己株式
|
|
|
|
|
|
普通株式
|
2,358
|
0
|
88
|
2,270
|
(注)
|
(注)１ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式がそれぞれ、758千株、697千株含まれています。
２ 当中間連結会計期間中の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
３ 当中間連結会計期間中の自己株式の減少株式数の内訳は以下のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 4千株
譲渡制限付株式の割当てによる減少 22千株
山梨中央銀行職員持株会専用信託による当行株式の売却による減少 61千株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
|
新株予約権の
内訳
|
新株予約権の目的となる
株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当中間連結会計期間末残高
(百万円)
|
摘要
|
当連結会計年度期首
|
当中間連結会計期間
|
当中間連結会計期間末
|
増加
|
減少
|
当行
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
48
|
|
合 計
|
―
|
48
|
|
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
966
|
31.00
|
2024年３月31日
|
2024年６月26日
|
(注)配当金の総額には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式に対する配当金23百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2024年11月14日
取締役会
|
普通株式
|
998
|
利益剰余金
|
32.00
|
2024年９月30日
|
2024年12月４日
|
(注)配当金の総額には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式に対する配当金22百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度
期首株式数
(千株)
|
当中間連結会計
期間増加株式数
(千株)
|
当中間連結会計
期間減少株式数
(千株)
|
当中間連結会計
期間末株式数
(千株)
|
摘要
|
発行済株式
|
|
|
|
|
|
普通株式
|
32,783
|
―
|
―
|
32,783
|
|
自己株式
|
|
|
|
|
|
普通株式
|
2,208
|
0
|
68
|
2,139
|
(注)
|
(注)１ 当連結会計年度期首及び当中間連結会計期間末の自己株式数には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式がそれぞれ、635千株、583千株含まれています。
２ 当中間連結会計期間中の自己株式の増加株式数は、単元未満株式の買取請求による増加であります。
３ 当中間連結会計期間中の自己株式の減少株式数の内訳は以下のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 ―千株
譲渡制限付株式の割当てによる減少 17千株
山梨中央銀行職員持株会専用信託による当行株式の売却による減少 51千株
２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分
|
新株予約権の
内訳
|
新株予約権の目的となる
株式の種類
|
新株予約権の目的となる株式の数(株)
|
当中間連結会計期間末残高
(百万円)
|
摘要
|
当連結会計年度期首
|
当中間連結会計期間
|
当中間連結会計期間末
|
増加
|
減少
|
当行
|
ストック・オプションとしての新株予約権
|
―
|
48
|
|
合 計
|
―
|
48
|
|
３ 配当に関する事項
(1) 当中間連結会計期間中の配当金支払額
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり配当額
(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2025年６月25日
定時株主総会
|
普通株式
|
1,373
|
44.00
|
2025年３月31日
|
2025年６月26日
|
(注)配当金の総額には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式に対する配当金27百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議)
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
配当の原資
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
2025年11月14日
取締役会
|
普通株式
|
1,842
|
利益剰余金
|
59.00
|
2025年９月30日
|
2025年12月３日
|
(注)配当金の総額には、山梨中央銀行職員持株会専用信託が保有する当行株式に対する配当金34百万円が含まれております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
現金預け金勘定
|
660,799百万円
|
486,782百万円
|
日本銀行以外への預け金
|
△ 747百万円
|
△ 365百万円
|
現金及び現金同等物
|
660,052百万円
|
486,416百万円
|
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引
（貸手側）
１ リース投資資産の内訳
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
リース料債権部分
|
11,401百万円
|
12,541百万円
|
見積残存価額部分
|
158百万円
|
167百万円
|
受取利息相当額
|
△ 1,038百万円
|
△ 1,185百万円
|
リース投資資産
|
10,521百万円
|
11,523百万円
|
２ リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の中間連結会計期間(連結会計年度)末日後の回収予定額
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
|
リース債権
|
リース投資資産
|
リース債権
|
リース投資資産
|
１年以内
|
561百万円
|
3,206百万円
|
763百万円
|
3,454百万円
|
１年超２年以内
|
545百万円
|
2,651百万円
|
749百万円
|
2,945百万円
|
２年超３年以内
|
526百万円
|
2,193百万円
|
723百万円
|
2,497百万円
|
３年超４年以内
|
473百万円
|
1,699百万円
|
622百万円
|
1,874百万円
|
４年超５年以内
|
336百万円
|
953百万円
|
442百万円
|
1,080百万円
|
５年超
|
1,319百万円
|
696百万円
|
1,396百万円
|
687百万円
|
合計
|
3,763百万円
|
11,401百万円
|
4,697百万円
|
12,541百万円
|
(金融商品関係)
１ 金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等及び組合出資金は、次表には含めておりません((注１)参照)。また、現金預け金、コールローン及び買入手形、外国為替(資産・負債)並びに債券貸借取引受入担保金は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2025年３月31日)
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
(1) 有価証券
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
8,642
|
8,367
|
△ 274
|
その他有価証券(※１）
|
1,097,673
|
1,097,673
|
―
|
(2) 貸出金
|
2,748,878
|
|
|
未収収益(貸出金利息)
|
1,485
|
|
|
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※２)
|
△ 3,457
|
|
|
貸倒引当金(※３)
|
△ 9,677
|
|
|
|
2,737,228
|
2,729,603
|
△ 7,624
|
資産計
|
3,843,544
|
3,835,645
|
△ 7,898
|
(1) 預金
|
3,547,334
|
|
|
未払費用(預金利息)
|
885
|
|
|
|
3,548,219
|
3,546,322
|
△ 1,897
|
(2) 譲渡性預金
|
72,144
|
|
|
未払費用(譲渡性預金利息)
|
34
|
|
|
|
72,179
|
72,205
|
26
|
(3) 借用金
|
493,584
|
493,586
|
1
|
負債計
|
4,113,983
|
4,112,114
|
△ 1,869
|
デリバティブ取引(※４)
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの
|
438
|
438
|
―
|
ヘッジ会計が適用されているもの
|
424
|
424
|
―
|
デリバティブ取引計
|
862
|
862
|
―
|
(※１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※２) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。
(※３) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※４) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
|
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
時価(百万円)
|
差額(百万円)
|
(1) 有価証券
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
7,180
|
6,903
|
△ 276
|
その他有価証券(※１）
|
1,121,636
|
1,121,636
|
―
|
(2) 貸出金
|
2,851,510
|
|
|
未収収益(貸出金利息)
|
1,708
|
|
|
前受収益(貸出金利息及び保証料)(※２)
|
△ 3,357
|
|
|
貸倒引当金(※３)
|
△ 9,234
|
|
|
|
2,840,626
|
2,819,259
|
△ 21,366
|
資産計
|
3,969,443
|
3,947,800
|
△ 21,643
|
(1) 預金
|
3,712,489
|
|
|
未払費用(預金利息)
|
1,623
|
|
|
|
3,714,113
|
3,712,745
|
△ 1,367
|
(2) 譲渡性預金
|
79,929
|
|
|
未払費用(譲渡性預金利息)
|
51
|
|
|
|
79,980
|
80,009
|
29
|
(3) 借用金
|
498,193
|
498,182
|
△ 10
|
負債計
|
4,292,287
|
4,290,938
|
△ 1,349
|
デリバティブ取引(※４)
|
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの
|
(557)
|
(557)
|
―
|
ヘッジ会計が適用されているもの
|
3,234
|
3,234
|
―
|
デリバティブ取引計
|
2,677
|
2,677
|
―
|
(※１) その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。
(※２) 貸出金の前受利息及び保証業務を行っている連結子会社の前受保証料であります。
(※３) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(※４) その他資産又はその他負債に計上しているデリバティブ取引を一括して純額表示しております。なお、負債計上額が資産計上額を上回る項目については、( )で表示しております。
(注１) 市場価格のない株式等及び組合出資金の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価等に関する事項の「その他有価証券」には含まれておりません。
(単位：百万円)
区分
|
前連結会計年度
(2025年３月31日)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日)
|
市場価格のない株式等 (※１) (※２)
|
923
|
964
|
組合出資金 (※３)
|
11,496
|
12,843
|
(※１) 市場価格のない株式等については、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
(※２) その他有価証券に区分しており、前連結会計年度における減損処理額は10百万円であります。
その他有価証券に区分しており、当中間連結会計期間における減損処理額は11百万円であります。
(※３) 組合出資金については、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
|
(単位：百万円)
|
区分
|
時価
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
国債・地方債等
|
312,775
|
236,621
|
―
|
549,396
|
社債
|
―
|
124,482
|
―
|
124,482
|
株式
|
62,087
|
―
|
―
|
62,087
|
投資信託
|
101,823
|
194,443
|
―
|
296,266
|
外国債券
|
24,249
|
648
|
―
|
24,898
|
その他
|
―
|
―
|
5
|
5
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
|
金利関連
|
―
|
554
|
―
|
554
|
通貨関連
|
―
|
629
|
―
|
629
|
資産計
|
500,936
|
557,379
|
5
|
1,058,320
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
|
金利関連
|
―
|
101
|
―
|
101
|
通貨関連
|
―
|
220
|
―
|
220
|
負債計
|
―
|
321
|
―
|
321
|
(※)有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は27,110百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の連結貸借対照表計上額は13,426百万円であります。
① 第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
期首
残高
|
当期の損益又は その他の包括利益
|
購入、売却及び償還の純額
|
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額
|
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額
|
期末
残高
|
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
|
損益に 計上
|
その他の 包括利益 に計上
|
26,040
|
―
|
69
|
1,000
|
―
|
―
|
27,110
|
―
|
② 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
期首
残高
|
当期の損益又は その他の包括利益
|
購入、売却及び償還の純額
|
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額
|
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額
|
期末
残高
|
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
|
損益に 計上
|
その他の 包括利益 に計上
|
12,578
|
―
|
245
|
602
|
―
|
―
|
13,426
|
―
|
③ 連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
|
(単位：百万円)
|
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容
|
連結貸借対照表計上額
|
解約申込から払戻まで数ヶ月要するもの
|
27,110
|
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
|
(単位：百万円)
|
区分
|
時価
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
有価証券
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
国債・地方債等
|
423,725
|
206,611
|
―
|
630,337
|
社債
|
―
|
121,910
|
―
|
121,910
|
株式
|
69,402
|
―
|
―
|
69,402
|
投資信託
|
64,354
|
138,781
|
―
|
203,136
|
外国債券
|
55,449
|
664
|
―
|
56,114
|
その他
|
―
|
―
|
4
|
4
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
|
金利関連
|
―
|
3,287
|
―
|
3,287
|
通貨関連
|
―
|
140
|
―
|
140
|
資産計
|
612,932
|
471,397
|
4
|
1,084,334
|
デリバティブ取引
|
|
|
|
|
金利関連
|
―
|
26
|
―
|
26
|
通貨関連
|
―
|
724
|
―
|
724
|
負債計
|
―
|
750
|
―
|
750
|
(※) 有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24-3項及び第24-9項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託は含まれておりません。第24-3項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は27,143百万円、第24-9項の取扱いを適用した投資信託の中間連結貸借対照表計上額は13,587百万円であります。
① 第24-3項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
期首
残高
|
当期の損益又は その他の包括利益
|
購入、売却及び償還の純額
|
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額
|
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額
|
期末
残高
|
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
|
損益に 計上
|
その他の 包括利益 に計上
|
27,110
|
―
|
33
|
―
|
―
|
―
|
27,143
|
―
|
② 第24-9項の取扱いを適用した投資信託の期首残高から期末残高への調整表
|
|
|
|
|
|
|
(単位：百万円)
|
期首
残高
|
当期の損益又は その他の包括利益
|
購入、売却及び償還の純額
|
投資信託の基準価額を時価とみなすこととした額
|
投資信託の基準価額を時価とみなさないこととした額
|
期末
残高
|
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
|
損益に 計上
|
その他の 包括利益 に計上
|
13,426
|
―
|
161
|
―
|
―
|
―
|
13,587
|
―
|
③ 中間連結決算日における解約又は買戻請求に関する制限の内容ごとの内訳
|
(単位：百万円)
|
解約又は買戻請求に関する制限の主な内容
|
中間連結貸借対照表計上額
|
解約申込から払戻まで数ヶ月要するもの
|
27,143
|
(2) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
|
(単位：百万円)
|
区分
|
時価
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
|
|
|
|
地方債
|
―
|
2,635
|
―
|
2,635
|
社債
|
―
|
―
|
5,732
|
5,732
|
貸出金
|
―
|
―
|
2,729,603
|
2,729,603
|
資産計
|
―
|
2,635
|
2,735,336
|
2,737,971
|
預金
|
―
|
3,546,322
|
―
|
3,546,322
|
譲渡性預金
|
―
|
72,205
|
―
|
72,205
|
借用金
|
―
|
493,586
|
―
|
493,586
|
負債計
|
―
|
4,112,114
|
―
|
4,112,114
|
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
|
(単位：百万円)
|
区分
|
時価
|
レベル１
|
レベル２
|
レベル３
|
合計
|
有価証券
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券
|
|
|
|
|
地方債
|
―
|
2,629
|
―
|
2,629
|
社債
|
―
|
―
|
4,274
|
4,274
|
貸出金
|
―
|
―
|
2,819,259
|
2,819,259
|
資産計
|
―
|
2,629
|
2,823,533
|
2,826,163
|
預金
|
―
|
3,712,745
|
―
|
3,712,745
|
譲渡性預金
|
―
|
80,009
|
―
|
80,009
|
借用金
|
―
|
498,182
|
―
|
498,182
|
負債計
|
―
|
4,290,938
|
―
|
4,290,938
|
(注１) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
資 産
有価証券
有価証券については、活発な市場における無調整の相場価格を利用できるものはレベル１の時価に分類しております。主に上場株式、上場投資信託、国債がこれに含まれます。
公表された相場価格を用いていたとしても市場が活発でない場合にはレベル２の時価に分類しております。主に地方債、社債がこれに含まれます。また、市場における取引価格が存在しない投資信託について、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を時価とし、レベル２の時価に分類しております。
相場価格が入手できない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値技法などの評価技法を用いて時価を算定しております。評価に当たっては観察可能なインプットを最大限利用しており、インプットには、TIBOR、国債利回り、信用スプレッド、倒産確率等が含まれます。算定に当たり重要な観察できないインプットを用いている場合には、レベル３の時価に分類しております。
新株予約権はオプション評価モデル等の評価技法を利用して時価を算定しており、主なインプットは上場確率等であります。上場確率は観察できないインプットであることからレベル３の時価に分類しております。
貸出金
貸出金については、貸出金の種類及び内部格付、期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に信用リスク等を反映させた割引率で割り引いて時価を算定しております。このうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない場合は時価と取得原価又は償却原価が近似していることから、当該価額を時価としております。また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値、又は、担保及び保証による回収見込額等を用いた割引現在価値により時価を算定しております。当該時価はレベル３の時価に分類しております。
負 債
預金、及び譲渡性預金
要求払預金について、中間連結決算日（連結決算日）に要求に応じて直ちに支払うものは、その金額を時価としております。また、定期預金及び譲渡性預金については、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いた割引現在価値により時価を算定しております。割引率は、市場金利を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
借用金
借用金については、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額を、当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いて現在価値を算定しております。このうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。なお、約定期間が短期間(１年以内)のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引は店頭取引であり、公表された相場価格が存在しないため、取引の種類や満期までの期間に応じて現在価値技法を利用して時価を算定しております。それらの評価技法で用いている主なインプットは、金利や為替レート等であります。当該時価はレベル２の時価に分類しております。
(注２) 時価で中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上している金融商品のうちレベル３の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2025年３月31日)
|
区分
|
評価技法
|
重要な観察できない
インプット
|
インプットの範囲
|
インプットの
加重平均
|
|
有価証券
|
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
|
新株予約権
|
オプション評価モデル
|
上場確率
|
0％～50.0％
|
13.3％
|
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
|
区分
|
評価技法
|
重要な観察できない
インプット
|
インプットの範囲
|
インプットの
加重平均
|
|
有価証券
|
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
|
新株予約権
|
オプション評価モデル
|
上場確率
|
0％～50.0％
|
10.9％
|
(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2025年３月31日)
(単位:百万円)
|
|
期首
残高
|
当期の損益又は
その他の包括利益
|
購入、売却、発行及び決済の純額
|
レベル３の時価への振替
|
レベル３の時価からの振替
|
期末
残高
|
当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
|
損益に
計上
|
その他の包括利益に計上
|
|
有価証券
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権
|
5
|
―
|
△ 0
|
0
|
―
|
―
|
5
|
―
|
当中間連結会計期間(2025年９月30日)
(単位:百万円)
|
|
期首
残高
|
当期の損益又は
その他の包括利益
|
購入、売却、発行及び決済の純額
|
レベル３の時価への振替
|
レベル３の時価からの振替
|
期末
残高
|
当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
|
損益に
計上
|
その他の包括利益に計上
|
|
有価証券
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他有価証券
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権
|
5
|
―
|
△ 1
|
―
|
―
|
―
|
4
|
―
|
(3) 時価の評価プロセスの説明
算定された時価については、時価の算定に用いられた評価技法及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価の算定に当たっては、個々の資産の性質、特性及びリスクを最も適切に反映できる評価モデルを用いております。また、第三者から入手した相場価格を利用する場合においても、利用されている評価技法及びインプットの確認等の適切な方法により価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
新株予約権の時価の算定で用いている重要な観察できないインプットは上場確率であります。上場確率の著しい上昇（下落）は時価の著しい上昇（低下）を生じさせることとなります。
(有価証券関係)
※１ 中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」について記載しております。
※２ 「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの
|
地方債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
277
|
277
|
0
|
小計
|
277
|
277
|
0
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの
|
地方債
|
2,835
|
2,635
|
△ 200
|
社債
|
5,529
|
5,454
|
△ 74
|
小計
|
8,364
|
8,090
|
△ 274
|
合計
|
8,642
|
8,367
|
△ 274
|
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
|
種類
|
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
時価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えるもの
|
地方債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
4
|
4
|
0
|
小計
|
4
|
4
|
0
|
時価が中間連結貸借対照表計上額を超えないもの
|
地方債
|
2,836
|
2,629
|
△ 206
|
社債
|
4,339
|
4,269
|
△ 69
|
小計
|
7,175
|
6,899
|
△ 276
|
合計
|
7,180
|
6,903
|
△ 276
|
２ その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
|
種類
|
連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
株式
|
59,293
|
15,647
|
43,646
|
債券
|
26,087
|
25,971
|
115
|
国債
|
25,683
|
25,567
|
115
|
地方債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
404
|
403
|
0
|
その他
|
137,604
|
134,711
|
2,893
|
投資信託
|
113,349
|
110,701
|
2,647
|
外国債券
|
24,249
|
24,005
|
244
|
その他
|
5
|
4
|
1
|
小計
|
222,984
|
176,329
|
46,654
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
株式
|
2,794
|
3,009
|
△ 215
|
債券
|
647,791
|
684,281
|
△ 36,489
|
国債
|
287,092
|
300,650
|
△ 13,558
|
地方債
|
236,621
|
253,333
|
△ 16,712
|
社債
|
124,078
|
130,297
|
△ 6,219
|
その他
|
224,102
|
238,286
|
△ 14,183
|
投資信託
|
223,454
|
237,538
|
△ 14,084
|
外国債券
|
648
|
747
|
△ 99
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
874,688
|
925,577
|
△ 50,889
|
合計
|
1,097,673
|
1,101,907
|
△ 4,234
|
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
|
種類
|
中間連結貸借対照表
計上額(百万円)
|
取得原価
(百万円)
|
差額
(百万円)
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
|
株式
|
68,044
|
15,833
|
52,211
|
債券
|
25,839
|
25,799
|
39
|
国債
|
25,839
|
25,799
|
39
|
地方債
|
―
|
―
|
―
|
社債
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
148,603
|
143,856
|
4,746
|
投資信託
|
133,428
|
128,731
|
4,697
|
外国債券
|
15,174
|
15,124
|
49
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
小計
|
242,487
|
185,489
|
56,997
|
中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
|
株式
|
1,357
|
1,497
|
△ 140
|
債券
|
726,408
|
766,565
|
△ 40,157
|
国債
|
397,886
|
415,602
|
△ 17,716
|
地方債
|
206,611
|
222,861
|
△ 16,249
|
社債
|
121,910
|
128,102
|
△ 6,191
|
その他
|
151,382
|
152,678
|
△ 1,295
|
投資信託
|
110,438
|
111,633
|
△ 1,194
|
外国債券
|
40,940
|
41,040
|
△ 100
|
その他
|
4
|
4
|
△ 0
|
小計
|
879,149
|
920,742
|
△ 41,592
|
合計
|
1,121,636
|
1,106,231
|
15,404
|
３ 減損処理を行った有価証券
売買目的有価証券以外の有価証券(市場価格のない株式等及び組合出資金を除く)のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当中間連結会計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、０百万円（全額債券）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は、該当ありません。
また、時価が「著しく下落した」と判断し、減損処理する基準は以下のとおりであります。
① 中間連結決算日(連結決算日)における当該有価証券の時価の取得原価に対する下落率が50％以上の銘柄については一律減損処理。
② 下落率が30％以上50％未満の銘柄については、過去１年間の時価水準を勘案したうえで、回復の可能性がない銘柄について減損処理。
③ 下落率が30％未満の銘柄については、発行者の財政状態等を勘案し、必要と認める場合に減損処理。
(金銭の信託関係)
１ 満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
２ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
|
連結貸借対照表計上額 （百万円）
|
取得原価 （百万円）
|
差額 （百万円）
|
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円）
|
うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
|
その他の金銭の信託
|
904
|
900
|
4
|
4
|
―
|
(注)「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
|
中間連結貸借対照表計上額 （百万円）
|
取得原価 （百万円）
|
差額 （百万円）
|
うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの （百万円）
|
うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの （百万円）
|
その他の金銭の信託
|
1,064
|
1,060
|
4
|
4
|
―
|
(注)「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの」「うち中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの」はそれぞれ「差額」の内訳であります。
(その他有価証券評価差額金)
中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2025年３月31日現在)
|
当中間連結会計期間
(2025年９月30日現在)
|
金額(百万円)
|
金額(百万円)
|
評価差額
|
△ 4,081
|
15,566
|
その他有価証券
|
△ 4,086
|
15,561
|
その他の金銭の信託
|
4
|
4
|
(＋)繰延税金資産
|
1,480
|
―
|
(△)繰延税金負債
|
―
|
4,712
|
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前)
|
△ 2,601
|
10,854
|
(△)非支配株主持分相当額
|
161
|
206
|
その他有価証券評価差額金
|
△ 2,763
|
10,647
|
(注)市場価格のない株式等及び組合出資金に区分している外貨建その他有価証券に係る為替換算差額及び組合等の構成資産であるその他有価証券に係る評価差額については、「評価差額」の内訳「その他有価証券」に含めて記載しております。
(デリバティブ取引関係)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに評価損益は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
区分
|
種類
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等のうち１年
超のもの(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
金融商品
取引所
|
金利先物
|
|
|
|
|
売建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
買建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
金利オプション
|
|
|
|
|
売建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
買建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
店頭
|
金利先渡契約
|
|
|
|
|
売建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
買建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
金利スワップ
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動
|
1,800
|
1,800
|
10
|
10
|
受取変動・支払固定
|
1,800
|
1,800
|
18
|
18
|
受取変動・支払変動
|
―
|
―
|
―
|
―
|
金利オプション
|
|
|
|
|
売建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
買建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
|
|
|
|
売建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
買建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合 計
|
―
|
―
|
28
|
28
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
区分
|
種類
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等のうち１年
超のもの(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
金融商品
取引所
|
金利先物
|
|
|
|
|
売建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
買建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
金利オプション
|
|
|
|
|
売建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
買建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
店頭
|
金利先渡契約
|
|
|
|
|
売建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
買建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
金利スワップ
|
|
|
|
|
受取固定・支払変動
|
1,800
|
1,800
|
△ 17
|
△ 17
|
受取変動・支払固定
|
1,800
|
1,800
|
44
|
44
|
受取変動・支払変動
|
―
|
―
|
―
|
―
|
金利オプション
|
|
|
|
|
売建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
買建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
|
|
|
|
売建
|
200
|
100
|
△ 1
|
△ 1
|
買建
|
200
|
100
|
1
|
1
|
合 計
|
―
|
―
|
26
|
26
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
区分
|
種類
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等のうち１年
超のもの(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
金融商品
取引所
|
通貨先物
|
|
|
|
|
売建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
買建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
通貨オプション
|
|
|
|
|
売建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
買建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
店頭
|
通貨スワップ
|
46,144
|
38,349
|
290
|
290
|
為替予約
|
|
|
|
|
売建
|
23,422
|
―
|
117
|
117
|
買建
|
505
|
―
|
1
|
1
|
通貨オプション
|
|
|
|
|
売建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
買建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
|
|
|
|
売建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
買建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合 計
|
―
|
―
|
409
|
409
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
区分
|
種類
|
契約額等
(百万円)
|
契約額等のうち１年
超のもの(百万円)
|
時価
(百万円)
|
評価損益
(百万円)
|
金融商品
取引所
|
通貨先物
|
|
|
|
|
売建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
買建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
通貨オプション
|
|
|
|
|
売建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
買建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
店頭
|
通貨スワップ
|
47,474
|
2,431
|
△ 38
|
△ 38
|
為替予約
|
|
|
|
|
売建
|
57,175
|
―
|
△ 557
|
△ 557
|
買建
|
8,309
|
―
|
12
|
12
|
通貨オプション
|
|
|
|
|
売建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
買建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
|
|
|
|
売建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
買建
|
―
|
―
|
―
|
―
|
合 計
|
―
|
―
|
△ 583
|
△ 583
|
(注) 上記取引については時価評価を行い、評価損益を中間連結損益計算書に計上しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の中間連結決算日(連結決算日)における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度(2025年３月31日現在)
ヘッジ会計の方法
|
種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等のうち１年
超のもの(百万円)
|
時価 (百万円)
|
原則的
処理方法
|
金利スワップ
|
その他有価証券
(債券)
|
|
|
|
受取固定・支払変動
|
―
|
―
|
―
|
受取変動・支払固定
|
25,000
|
25,000
|
424
|
金利先物
|
―
|
―
|
―
|
金利オプション
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
金利スワップの特例処理
|
金利スワップ
|
―
|
|
|
|
受取固定・支払変動
|
―
|
―
|
―
|
受取変動・支払固定
|
―
|
―
|
―
|
合 計
|
―
|
―
|
―
|
424
|
当中間連結会計期間(2025年９月30日現在)
ヘッジ会計の方法
|
種類
|
主なヘッジ対象
|
契約額等 (百万円)
|
契約額等のうち１年
超のもの(百万円)
|
時価 (百万円)
|
原則的
処理方法
|
金利スワップ
|
その他有価証券
(債券)
|
|
|
|
受取固定・支払変動
|
―
|
―
|
―
|
受取変動・支払固定
|
60,000
|
60,000
|
3,234
|
金利先物
|
―
|
―
|
―
|
金利オプション
|
―
|
―
|
―
|
その他
|
―
|
―
|
―
|
金利スワップの特例処理
|
金利スワップ
|
―
|
|
|
|
受取固定・支払変動
|
―
|
―
|
―
|
受取変動・支払固定
|
―
|
―
|
―
|
合 計
|
―
|
―
|
―
|
3,234
|
(2) 通貨関連取引
該当ありません。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプション等にかかる費用計上額及び科目名
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
営業経費
|
21百万円
|
22百万円
|
２ ストック・オプションの内容
該当ありません。
３ 譲渡制限付株式の内容
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
2024年７月31日付与
|
付与対象者の区分
及び人数
|
当行取締役(社外取締役を除く) ６名 当行執行役員 13名
|
株式の種類別の付与された株式数
|
普通株式 22,900株
|
付与日
|
2024年７月31日
|
対象勤務期間
|
当行第121期定時株主総会から2025年６月開催予定の当行第122期定時株主総会までの期間(執行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間)
|
譲渡制限期間
|
譲渡制限付株式の付与日から当行の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職する日（ただし、当該退任または退職の日が2025年６月30日以前の日である場合には、2025年７月１日）までの期間
|
解除条件
|
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで（執行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間）継続して、当行の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること
|
付与日における公正な評価単価
|
1,961円
|
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
2025年８月１日付与
|
付与対象者の区分
及び人数
|
当行取締役(社外取締役を除く) ６名 当行執行役員 15名
|
株式の種類別の付与された株式数
|
普通株式 17,200株
|
付与日
|
2025年８月１日
|
対象勤務期間
|
当行第122期定時株主総会から2026年６月開催予定の当行第123期定時株主総会までの期間(執行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間)
|
譲渡制限期間
|
譲渡制限付株式の付与日から当行の取締役、執行役員および使用人のいずれの地位からも退任または退職する日までの期間
|
解除条件
|
本譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当行の定時株主総会の開催日まで（執行役員については、取締役会において決定する就任日から退任日までの期間）継続して、当行の取締役、執行役員または使用人のいずれかの地位にあること
|
付与日における公正な評価単価
|
2,704円
|
(資産除去債務関係)
該当ありません。
(賃貸等不動産関係)
該当ありません。
(収益認識関係)
(単位：百万円)
区分
|
前中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
|
当中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
|
役務取引等収益
|
5,936
|
5,884
|
うち預金・貸出業務
|
2,229
|
2,361
|
うち為替業務
|
774
|
808
|
うち証券関連業務
|
815
|
573
|
うち代理業務
|
1,034
|
921
|
うち保護預り・貸金庫業務
|
109
|
103
|
うち保証業務
|
199
|
188
|
なお、上表には企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく収益も含んでおります。