# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

| 平成23年度 | 平成24年度 | 平成25年度 | 平成26年度 | 平成27年度
| (自平成23年 ４月１日 至平成24年 ３月31日) | (自平成24年 ４月１日 至平成25年 ３月31日) | (自平成25年 ４月１日 至平成26年 ３月31日) | (自平成26年 ４月１日 至平成27年 ３月31日) | (自平成27年 ４月１日 至平成28年 ３月31日)
連結経常収益 | 百万円 | 163,780 | 162,462 | 169,297 | 173,675 | 181,203
うち連結信託報酬 | 百万円 | 3 | 3 | 3 | 2 | 2
連結経常利益 | 百万円 | 35,237 | 39,832 | 46,375 | 47,870 | 49,023
親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 17,359 | 22,151 | 26,519 | 27,185 | 30,171
連結包括利益 | 百万円 | 31,689 | 76,380 | 38,104 | 103,954 | 2,095
連結純資産額 | 百万円 | 492,643 | 563,238 | 594,052 | 692,208 | 686,158
連結総資産額 | 百万円 | 6,601,264 | 7,254,978 | 7,587,735 | 8,014,284 | 8,172,508
１株当たり純資産額 | 円 | 922.27 | 1,065.62 | 1,120.33 | 1,320.38 | 1,305.83
１株当たり当期純利益金額 | 円 | 33.96 | 43.61 | 52.38 | 54.09 | 59.85
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | 33.94 | 43.57 | 52.33 | 54.03 | 59.79
自己資本比率 | ％ | 7.13 | 7.43 | 7.47 | 8.25 | 8.09
連結自己資本利益率 | ％ | 3.78 | 4.38 | 4.79 | 4.41 | 4.55
連結株価収益率 | 倍 | 14.36 | 13.04 | 11.20 | 15.67 | 8.10
営業活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | 252,677 | 390,730 | 232,002 | 82,578 | 86,918
投資活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △310,638 | △169,807 | △104,065 | △209,372 | 21,506
財務活動による キャッシュ・フロー | 百万円 | △4,149 | △5,845 | △5,859 | △8,588 | △7,232
現金及び現金同等物の 期末残高 | 百万円 | 121,301 | 336,411 | 458,514 | 323,161 | 424,339
従業員数 [平均臨時従業員数] | 人 | 3,800 | 3,756 | 3,713 | 3,679 | 3,666
[2,036] | [1,910] | [1,845] | [1,841] | [1,816]
信託財産額 | 百万円 | 558 | 528 | 508 | 485 | 460

(注) １ 当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」（以下、「１株当たり情報」という。）の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）を適用しております。

また、これら１株当たり情報の算定上の基礎は、「第５ 経理の状況」中、１「(１)連結財務諸表」の「１株当たり情報」に記載しております。

３ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４ 従業員数の［ ］内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

５ 信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を営む会社は提出会社１社です。

６　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）等を適用し、当連結会計年度より、「連結当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

#### (2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

回次 | 第129期 | 第130期 | 第131期 | 第132期 | 第133期
決算年月 | 平成24年３月 | 平成25年３月 | 平成26年３月 | 平成27年３月 | 平成28年３月
経常収益 | 百万円 | 119,997 | 121,444 | 130,112 | 134,855 | 141,655
うち信託報酬 | 百万円 | 3 | 3 | 3 | 2 | 2
経常利益 | 百万円 | 28,424 | 33,476 | 40,481 | 41,212 | 42,462
当期純利益 | 百万円 | 16,744 | 20,546 | 24,713 | 25,762 | 27,765
資本金 | 百万円 | 52,243 | 52,243 | 52,243 | 52,243 | 52,243
発行済株式総数 | 千株 | 521,103 | 521,103 | 521,103 | 511,103 | 511,103
純資産額 | 百万円 | 461,900 | 528,208 | 555,405 | 644,401 | 646,410
総資産額 | 百万円 | 6,555,180 | 7,204,837 | 7,534,393 | 7,951,835 | 8,125,328
預金残高 | 百万円 | 5,670,019 | 5,823,367 | 6,001,342 | 6,251,590 | 6,239,986
貸出金残高 | 百万円 | 4,234,157 | 4,369,912 | 4,442,450 | 4,558,452 | 4,683,119
有価証券残高 | 百万円 | 1,990,187 | 2,265,619 | 2,374,238 | 2,734,366 | 2,683,747
１株当たり純資産額 | 円 | 903.58 | 1,043.11 | 1,096.63 | 1,284.79 | 1,275.21
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額) | 円 (円) | 7.00 | 10.00 | 11.00 | 15.00 | 15.00
(3.00) | (3.50) | (5.00) | (5.00) | (6.00)
１株当たり当期純利益金額 | 円 | 32.76 | 40.45 | 48.81 | 51.26 | 55.04
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 | 円 | 32.74 | 40.41 | 48.76 | 51.21 | 54.99
自己資本比率 | ％ | 7.04 | 7.32 | 7.36 | 8.10 | 7.95
自己資本利益率 | ％ | 3.72 | 4.15 | 4.56 | 4.28 | 4.30
株価収益率 | 倍 | 14.89 | 14.06 | 12.02 | 16.54 | 8.81
配当性向 | ％ | 21.36 | 24.72 | 22.53 | 29.26 | 27.25
従業員数 [平均臨時従業員数] | 人 | 3,201 | 3,166 | 3,139 | 3,098 | 3,063
[1,312] | [1,220] | [1,181] | [1,186] | [1,184]
信託財産額 | 百万円 | 558 | 528 | 508 | 485 | 460
信託勘定貸出金残高 | 百万円 | ― | ― | ― | ― | ―
信託勘定有価証券残高 | 百万円 | 303 | 303 | 303 | 200 | 149

(注) １ 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２ 第133期(平成28年３月)中間配当についての取締役会決議は平成27年11月13日に行いました。

３ 第130期(平成25年３月)の１株当たり配当額のうち２円は創立８２周年記念配当であります。

４ 「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定に当たっては、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成25年９月13日）及び「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成25年９月13日）を適用しております。

５ 自己資本比率は、(期末純資産の部合計－期末新株予約権)を期末資産の部の合計で除して算出しております。

６ 従業員数は、就業人員数を記載しております。

なお、［ ］内は、平均臨時従業員数を外書きしております。

### ２ 【沿革】

昭和６年８月 | 株式会社第十九銀行(本店 上田市)と株式会社六十三銀行(本店 長野市)が合併し、現在の株式会社八十二銀行として設立(設立日 ８月１日、資本金13,312千円、本店 長野市)
昭和18年３月 | 株式会社上伊那銀行、株式会社佐久銀行および株式会社信州銀行よりそれぞれ営業譲受、(９月)長野貯蓄銀行より、(11月)上田殖産銀行よりそれぞれ営業譲受、(12月)株式会社飯田銀行を合併
昭和37年１月 | 外国為替業務取扱開始
昭和44年９月 | 新本店(現在地)竣工
昭和46年４月 | 総合オンライン開始(昭和50年３月 総合オンライン全店移行完了)
昭和46年10月 | 当社株式 東京証券取引所市場第二部に上場(昭和47年８月 東京証券取引所市場第一部に上場)
昭和49年６月 | 八十二リース株式会社設立(旧社名 長野ダイヤモンドリース株式会社)
昭和54年10月 | 「地区センター」制度開始
昭和56年８月 | 八十二ビジネスサービス株式会社設立
昭和57年５月 | 担保附社債信託法に基づく受託業務認可
昭和57年８月 | 株式会社八十二ディーシーカード設立
昭和58年４月 | 公共債窓口販売業務開始
昭和58年12月 | 八十二信用保証株式会社、八十二システム開発株式会社設立
昭和59年６月 | 商品有価証券売買業務開始
昭和59年９月 | 八十二キャピタル株式会社設立
昭和61年９月 | 八十二スタッフサービス株式会社設立
平成元年１月 | 八十二亜洲有限公司設立
平成元年５月 | 新総合オンライン・システム稼動
平成元年５月 | 証券先物取引の取次業務認可
平成元年６月 | 金融先物取引業務開始
平成２年５月 | 証券先物オプション取引の受託業務認可
平成３年７月 | 日本円短期金利先物オプション取引の受託業務認可
平成５年10月 | 信託業務取扱開始
平成10年12月 | 投資信託窓口販売業務開始
平成12年６月 | やまびこ債権回収株式会社設立
平成14年10月 | 個人年金保険商品販売開始
平成17年５月 | 証券仲介業務開始
平成17年10月 | 八十二オートリース株式会社設立
平成18年４月 平成20年６月 | 八十二証券株式会社を完全子会社化(旧社名 アルプス証券株式会社) 銀行本体でのクレジットカード発行を開始
平成27年６月 | 八十二亜洲有限公司清算
平成27年10月 | 八十二信用保証株式会社を完全子会社化

### ３ 【事業の内容】

当行および当行の関係会社は、当行と連結子会社10社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスを提供しております。

当行および当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５ 経理の状況 １（１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

〔銀行業〕

当行の本店ほか支店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務等を行い、当行グループの中核業務となっております。

また、子会社の株式会社八十二ディーシーカードにおけるクレジットカード業務、八十二信用保証株式会社における信用保証業務、やまびこ債権回収株式会社における債権管理回収業務を展開しております。

〔リース業〕

子会社の八十二リース株式会社および八十二オートリース株式会社においてリース業務を行っております。

〔その他〕

子会社の八十二証券株式会社による有価証券の売買業務等、八十二キャピタル株式会社における投資業務を行っております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 又は 出資金 (百万円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有(又は 被所有) 割合(％) | 当行との関係内容
役員の 兼任等 (人) | 資金 援助 | 営業上 の取引 | 設備の 賃貸借 | 業務 提携
(連結 子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
八十二ビジネスサービス株式会社 | 長野県 長野市 | 110 | 銀行業 | 100.0 (―) [―] | 3 (1) | ― | 事務代行 | 当行より土地の一部賃借 当行へ建物の一部賃貸 | ―
八十二スタッフサービス株式会社 | 長野県 長野市 | 20 | 銀行業 | 100.0 (―) [―] | 3 (1) | ― | 労働者派遣 | ― | ―
八十二証券株式会社 | 長野県 上田市 | 800 | その他 | 100.0 (―) [―] | 4 (1) | ― | 金銭貸借取引 | 当行より建物の一部賃借 | 金融商品仲介業務
八十二信用保証株式会社 | 長野県 長野市 | 30 | 銀行業 | 100.0 (―) [―] | 4 (1) | ― | 保証取引 預金取引 | ― | ―
やまびこ債権回収株式会社 | 長野県 長野市 | 510 | 銀行業 | 99.0 (―) [―] | 4 (1) | ― | 債権管理回収委託 | ― | ―
八十二リース株式会社 | 長野県 長野市 | 200 | リース業 | 47.1 (21.4) [33.8] | 4 (1) | ― | リース取引 金銭貸借取引 | 当行より建物の一部賃借 | ―
株式会社八十二ディーシーカード | 長野県 長野市 | 30 | 銀行業 | 36.3 (31.3) [53.6] | 4 (1) | ― | 保証取引 金銭貸借取引 | ― | ―
八十二システム開発株式会社 | 長野県 長野市 | 40 | 銀行業 | 63.7 (58.7) [36.2] | 3 (1) | ― | システム開発委託 | 当行より建物の一部賃借 | ―
八十二キャピタル株式会社 | 長野県 長野市 | 200 | その他 | 41.0 (31.0) [9.0] | 4 (1) | ― | 金銭貸借取引 | ― | ―
八十二オートリース株式会社 | 長野県 長野市 | 100 | リース業 | 100.0 (100.0) [―] | ― (―) | ― | リース取引 金銭貸借取引 | ― | ―

(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２ 上記連結子会社のうち、特定子会社に該当するものはありません。

３ 上記連結子会社のうち、有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

４ 「議決権の所有(又は被所有)割合」欄の( )内は子会社による間接所有の割合(内書き)、［ ］内は、「自己と出資、人事、資金、技術、取引等において緊密な関係があることにより自己の意思と同一の内容の議決権を行使すると認められる者」又は「自己の意思と同一の内容の議決権を行使することに同意している者」による所有割合(外書き)であります。

５ 「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の( )内は、当行の役員(内書き)であります。

６　平成27年10月27日を効力発生日として、当行を完全親会社、八十二信用保証株式会社を完全子会社とする株式交換を実施し、これにより当行の八十二信用保証株式会社の議決権の所有割合は100.0％となっております。

７ 八十二リース株式会社については、経常収益(連結会社相互間の内部経常収益を除く。)の連結経常収益に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1)経常収益 | 26,001百万円
| (2)経常利益 | 1,950百万円
| (3)当期純利益 | 2,264百万円
| (4)純資産額 | 21,802百万円
| (5)総資産額 | 83,733百万円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社における従業員数

平成28年３月31日現在

セグメントの名称 | 銀行業 | リース業 | その他 | 合計
従業員数(人) | 3,418 [1,774] | 100 [25] | 148 [17] | 3,666 [1,816]

(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,787人を除き、執行役員36人を含んでおります。

２ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

#### (2) 当行の従業員数

平成28年３月31日現在

従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
3,063 [1,184] | 41.0 | 15.3 | 6,573

(注) １ 従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,182人を除き、執行役員11人を含んでおります。

２ 当行の従業員はすべて銀行業のセグメントに属しております。

３ 臨時従業員数は、［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５ 当行の従業員組合は、八十二銀行従業員組合と称し、組合員数は2,412人であります。

労使間においては特記すべき事項はありません。