１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社
主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。
(2) 非連結子会社 ６社
主要な会社名
有限会社こだまインベストメント
非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用の非連結子会社
該当ありません。
(2) 持分法適用の関連会社
該当ありません。
(3) 持分法非適用の非連結子会社 ６社
主要な会社名
有限会社こだまインベストメント
(4) 持分法非適用の関連会社 １社
会社名
ALL信州観光活性化投資事業有限責任組合
持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)及びその他の包括利益累計額(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は次のとおりであります。
３月末日 10社
４ 会計方針に関する事項
(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
(2) 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2) (イ)と同じ方法により行っております。
(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
デリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。
(4) 固定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
当行の有形固定資産は、定率法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ２年～50年
その他 ３年～20年
連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
(5) 貸倒引当金の計上基準
当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。
破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的な経営破綻の事実が発生している債務者(破綻先)に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者(実質破綻先)に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。また、現状経営破綻の状況にはないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(破綻懸念先)に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力等を総合的に判断して必要と認める額を計上しております。
破綻懸念先及び貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。
上記以外の債権については、過去の一定期間における各々の貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。
すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署の協力の下に資産査定部署が資産査定を実施しております。
連結子会社の貸倒引当金については、当行の償却・引当基準に準じて必要と認めた額を計上しております。
(6) 投資損失引当金の計上基準
投資損失引当金は、投資等について将来発生する可能性のある損失を見積もり、必要と認める額を計上しております。
(7) 睡眠預金払戻損失引当金の計上基準
睡眠預金払戻損失引当金は、一定の要件を満たし負債計上を中止するとともに利益計上を行った預金の預金者の払戻請求による支払いに備えるため、過去の払戻実績率等に基づく将来の払戻見込額を計上しております。
(8) 偶発損失引当金の計上基準
偶発損失引当金は、信用保証協会の責任共有制度における負担金について、代位弁済等に基づく将来の負担金支払見込額を計上しております。
(9) 特別法上の引当金の計上基準
特別法上の引当金は、金融商品取引法第46条の５に定める金融商品取引責任準備金であり、有価証券又はデリバティブ取引の事故による損失に備えるため、連結子会社が金融商品取引業等に関する内閣府令第175条の規定に定めるところにより算出した額を計上しております。
(10) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、数理計算上の差異の損益処理方法は次のとおりであります。
数理計算上の差異
各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から損益処理
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(11) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
当行の外貨建資産・負債及び海外支店勘定は、主として連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。
(12) リース取引の収益・費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益・費用の計上基準については、リース契約期間の経過に応じて計上する方法によっております。
(13) 重要なヘッジ会計の方法
(イ) 金利リスク・ヘッジ
当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日。以下、「業種別監査委員会報告第24号」という。）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる預金・貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。
(ロ) 為替変動リスク・ヘッジ
当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。
繰延ヘッジの採用にあたっては、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う為替スワップ取引等をヘッジ手段として指定し、当該ヘッジ手段の残存期間を通じて、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認しております。
(ハ) 連結会社間取引等
デリバティブ取引のうち連結会社間及び特定取引勘定とそれ以外の勘定との間の内部取引については、ヘッジ手段として指定している金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等に対して、業種別監査委員会報告第24号及び同第25号に基づき、恣意性を排除し厳格なヘッジ運営が可能と認められる対外カバー取引の基準に準拠した運営を行っているため、当該金利スワップ取引及び通貨スワップ取引等から生じる収益及び費用は消去せずに損益認識又は繰延処理を行っております。
なお、一部の資産・負債については、繰延ヘッジ、金利スワップの特例処理を行っております。
連結子会社は、金利スワップの特例処理を行っております。
(14) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち現金及び日本銀行への預け金であります。
(15) 消費税等の会計処理
当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（「企業結合に関する会計基準」等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-２項(4)、連結会計基準第44-５項(4)及び事業分離等会計基準第57-４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は1,159百万円減少しております。また、当連結会計年度末の資本剰余金が1,159百万円増加しております。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
本適用指針は、主に日本公認会計士協会 監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について基本的にその内容を引き継いだ上で、一部見直しが行われたものです。
(2) 適用予定日
当行は、当該適用指針を平成28年４月１日に開始する連結会計年度の期首から適用する予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
当該適用指針の適用による影響は、評価中であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
株式 | 1,983百万円 | ３百万円 |
出資金 | 1,314百万円 | 1,133百万円 |
※２ 無担保の消費貸借契約（債券貸借取引）により貸し付けている有価証券が、「有価証券」中の国債に含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
73,073百万円 | 135,873百万円 |
※３ 貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
破綻先債権額 | 2,006百万円 | 4,192百万円 |
延滞債権額 | 93,047百万円 | 78,657百万円 |
なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立又は弁済の見込がないものとして未収利息を計上しなかった貸出金（貸倒償却を行った部分を除く。以下「未収利息不計上貸出金」という。）のうち、法人税法施行令（昭和40年政令第97号）第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。
また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。
※４ 貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
３ヵ月以上延滞債権額 | 211百万円 | 343百万円 |
なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。
※５ 貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
貸出条件緩和債権額 | 25,884百万円 | 27,228百万円 |
なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。
※６ 破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
合計額 | 121,150百万円 | 110,422百万円 |
なお、上記３から６に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※７ 手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた商業手形及び買入外国為替等は、売却又は（再）担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
20,930百万円 | 20,108百万円 |
※８ 担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
担保に供している資産 |
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現金(その他資産) | 400 | 百万円 | 400 | 百万円 |
有価証券 | 459,061 | 百万円 | 416,297 | 百万円 |
計 | 459,461 | 百万円 | 416,697 | 百万円 |
担保資産に対応する債務 |
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預金 | 49,495 | 百万円 | 50,882 | 百万円 |
債券貸借取引受入担保金 | 248,563 | 百万円 | 228,597 | 百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用等として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
有価証券 | 75,418百万円 | 76,131百万円 |
現金(その他資産) | 25百万円 | 25百万円 |
金融商品等差入担保金(その他資産) | 34,688百万円 | 43,634百万円 |
借用金3,050百万円（前連結会計年度末は3,350百万円）の担保として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
リース料債権 | 3,435百万円 | 3,124百万円 |
また、その他資産には先物取引差入証拠金及び保証金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
先物取引差入証拠金 | 8百万円 | 151百万円 |
保証金 | 818百万円 | 808百万円 |
※９ 当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
融資未実行残高 | 1,414,898百万円 | 1,430,416百万円 |
うち原契約期間が１年以内のもの | 1,241,348百万円 | 1,269,182百万円 |
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
※10 有形固定資産の減価償却累計額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
減価償却累計額 | 百万円 | 百万円 | ||
※11 有形固定資産の圧縮記帳額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
圧縮記帳額 | 8,384百万円 | 8,257百万円 |
（当該連結会計年度の圧縮記帳額） | （ ―百万円) | （ ―百万円) |
※12 「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額
前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
22,024百万円 | 21,034百万円 |
※１ 営業経費には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
給料・手当 | 25,834百万円 | 25,660百万円 |
※２ その他の経常費用には、次のものを含んでおります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
金銭の信託運用損 | 13,315百万円 | 6,100百万円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
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当期発生額 | 123,445 | 1,540 |
組替調整額 | △6,768 | △17,957 |
税効果調整前 | 116,676 | △16,417 |
税効果額 | △30,159 | 9,977 |
その他有価証券評価差額金 | 86,517 | △6,439 |
繰延ヘッジ損益 |
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当期発生額 | △29,080 | △37,858 |
組替調整額 | 5,123 | 14,994 |
税効果調整前 | △23,957 | △22,864 |
税効果額 | 7,125 | 6,294 |
繰延ヘッジ損益 | △16,831 | △16,570 |
為替換算調整勘定 |
|
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当期発生額 | ― | ― |
組替調整額 | 413 | ― |
税効果調整前 | 413 | ― |
税効果額 | ― | ― |
為替換算調整勘定 | 413 | ― |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | 5,898 | △9,746 |
組替調整額 | 509 | △205 |
税効果調整前 | 6,407 | △9,951 |
税効果額 | △2,139 | 3,078 |
退職給付に係る調整額 | 4,267 | △6,873 |
その他の包括利益合計 | 74,366 | △29,883 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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| (単位：千株) |
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 | 摘要 |
発行済株式 |
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普通株式 | 521,103 | ― | 10,000 | 511,103 | (注)１ |
自己株式 |
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普通株式 | 14,850 | 5,001 | 10,098 | 9,753 | (注)２ |
（注）１ 発行済株式の減少は自己株式の消却によるものであります。
２ 自己株式の増加は、自己株式取得のための市場買付による4,967千株及び単元未満株式の買取請求による34千株であります。
自己株式の減少は、自己株式の消却による10,000千株、新株予約権の行使による98千株及び単元未満株式の買増請求による0千株であります。
２ 新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 当連結会計 | 摘要 | |||
当連結 会計年度 期首 | 当連結会計年度 | 当連結会 計年度末 | ||||||
増加 | 減少 | |||||||
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 271 |
| ||||
合計 | ― | 271 |
| |||||
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月20日 | 普通株式 | 3,037 | 6.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月23日 |
平成26年11月７日 | 普通株式 | 2,506 | 5.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 5,013 | 利益 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
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| (単位：千株) |
| 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度 | 当連結会計年度末 | 摘要 |
発行済株式 |
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普通株式 | 511,103 | ― | ― | 511,103 |
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自己株式 |
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普通株式 | 9,753 | 4,039 | 9,377 | 4,415 | (注) |
（注）自己株式の増加は、自己株式取得のための市場買付による4,000千株及び単元未満株式の買取請求による39千株であります。
自己株式の減少は、株式交換による4,374千株、連結子会社による処分4,860千株、新株予約権の行使による141千株及び単元未満株式の買増請求による２千株であります。
２ 新株予約権に関する事項
区分 | 新株予約権 | 新株予約権の 目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数 (株) | 当連結会計 | 摘要 | |||
当連結 会計年度 期首 | 当連結会計年度 | 当連結会 計年度末 | ||||||
増加 | 減少 | |||||||
当行 | ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | 274 |
| ||||
合計 | ― | 274 |
| |||||
３ 配当に関する事項
(1) 当連結会計年度中の配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 5,013 | 10.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
平成27年11月13日 | 普通株式 | 3,008 | 6.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月８日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月24日 | 普通株式 | 4,560 | 利益 | 9.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月27日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
現金預け金勘定 | 339,266 | 百万円 | 439,755 | 百万円 |
預け金(日銀預け金を除く) | △16,105 | 百万円 | △15,416 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 323,161 | 百万円 | 424,339 | 百万円 |
１ ファイナンス・リース取引(貸手側)
(1) リース投資資産の内訳
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
リース料債権部分 | 58,407 | 59,799 |
見積残存価額部分 | 4,655 | 5,162 |
維持管理費用相当額 | △1,429 | △1,423 |
受取利息相当額 | △4,313 | △4,209 |
リース投資資産 | 57,319 | 59,327 |
(2) リース債権及びリース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額
|
| （単位：百万円） | ||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| リース債権 | リース投資資産 | リース債権 | リース投資資産 |
１年以内 | 1,266 | 18,231 | 1,547 | 18,475 |
１年超２年以内 | 1,104 | 14,683 | 1,266 | 14,758 |
２年超３年以内 | 842 | 10,954 | 835 | 11,387 |
３年超４年以内 | 537 | 7,615 | 445 | 7,736 |
４年超５年以内 | 276 | 4,043 | 226 | 4,484 |
５年超 | 480 | 2,878 | 387 | 2,958 |
２ オペレーティング・リース取引(貸手側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
１年内 | 2,638 | 2,841 |
１年超 | 3,101 | 3,475 |
合計 | 5,740 | 6,317 |
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当行グループは、ローン事業及び投資商品の販売などの金融サービス事業を行っております。これらの事業を行うため、市場の状況や長短のバランスを調整して、預金及び短期金融市場によって資金調達を行っております。
このように、主として金利変動を伴う金融資産及び金融負債を有しているため、金利変動による不利な影響が生じないように、当行では、資産及び負債の総合的管理（以下「ALM」という。）をしており、その一環として、デリバティブ取引も行っております。
また、当行及び一部の連結子会社では、顧客販売に対応するため有価証券を売買目的で保有しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 貸出金
主として国内のお取引先に対する貸出金であり、お取引先の契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。貸出金は、ある特定の企業集団には集中しておりませんが、営業の基盤である長野県内のお取引先に対する比率は５割を超えており、長野県の経済環境の変化により信用リスクが増加する可能性があります。
② 有価証券
主に債券、株式、投資信託及び組合出資金であり、満期保有目的及びその他目的で保有しているほか、顧客販売に対応するため、一部の債券は売買目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスク、為替リスク、流動性リスクに晒されております。
③ 預金
お取引先から預かる預金であり、金利リスク、為替リスク、流動性リスクに晒されております。
④ デリバティブ
デリバティブ取引の利用目的は、お取引先への各種リスクヘッジ手段の提供、当行グループのALMにおけるヘッジ目的及び当行の収益増強のためであります。
デリバティブ取引には金利スワップ取引、金利キャップ取引及び通貨スワップ取引などがあります。当行では、これらをヘッジ手段として、ヘッジ対象である貸出金及び有価証券に関わる金利・為替の変動リスク等に対してヘッジ会計を適用しており、これらのヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の有効性を評価しております。
なお、ヘッジ目的のために取組むデリバティブ取引は、年度毎に定めるヘッジ方針に基づき実施しております。
当行グループが利用しているデリバティブ取引は、市場リスク及び信用リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
当行グループは、信用リスク管理に係る規程類に従い、個別案件毎の審査、与信限度額による管理、問題債権への対応、定期的な債務者区分及び債務者格付の付与、貸出金ポートフォリオの管理などを実施しております。審査体制については、本部においては営業推進部門と審査部門を分離して各々の独立性を確保しながら相互を牽制する体制としており、営業店においては申込受付から最終決定までの間に多段階のチェックが行われる体制としております。その他の管理体制については、定期的に債務者区分及び債務者格付の見直しを実施し、問題債権の早期把握に努めるとともに、これらの結果を信用リスクの計量化・ポートフォリオ管理などに活用しております。
有価証券の発行体の信用リスクは、リスク統括部において、半期毎に与信先・取引種目毎に与信枠を設定し、その枠の中で取引を行う体制としております。
② 市場リスクの管理
当行グループは、市場リスク管理に係る規程類を定め、経営の健全性や収益性を確保するため市場リスクをコントロールしております。
ア 金利リスク・為替リスク・価格変動リスク
当行では、リスクとリターンのバランスを適切に保ち、リスクテイクを適正規模に調整するため、市場環境・経営体力等を勘案し、半期毎に市場リスク管理方針を決定しております。さらに、市場リスク管理方針に基づいて取引の種類・お取引先毎に取扱うことのできるリスクの最大量・損失の限度等を経営会議の承認により定めております。必要に応じて各取引種目別の投資限度額又は保有限度額、評価損限度額等のほか、アラームポイントを設定し、市場リスク量や損失額を一定の範囲に抑える管理運営を行っております。各取引担当部署は定められた限度の範囲で業務遂行するほか、リスクの状況を毎日担当役員に報告し、迅速で適切な対応を実践しております。
一方、業務管理面では、取引を執行する部署（フロントオフィス）と当該取引にかかる事務処理部署（バックオフィス）を明確に分離し、さらにリスクを統制・管理する部署（ミドルオフィス）を設置し、相互に牽制する体制となっております。
(ア) 金利リスクの管理
金利変動による経済価値増減はバリュー・アット・リスク（以下「VaR」という。）により、ギャップ分析等による金利の変動リスクはALMにより管理しており、「ＡＬＭ・統合リスク管理会議」において実施状況を把握・確認し、対応等を協議しております。なお、ALMにより金利の変動リスクをヘッジするための金利スワップ及び金利キャップ等のデリバティブ取引を行っております。
(イ) 為替リスクの管理
為替変動による経済価値増減はVaRにより管理しております。また、過度な為替リスクを回避するため、市場リスク管理方針に持ち高の上限を定めております。
(ウ) 価格変動リスクの管理
当行では、価格変動による経済価値増減はVaRにより計測し管理しております。なお、取締役会において、自己資本や市場環境等を勘案して半年毎のVaRによるリスク限度額を決定し、その限度額を遵守しております。一部の連結子会社では、保有する有価証券の時価を取締役会等へ定期的に報告しリスクを管理しております。
イ デリバティブ取引
当行では、デリバティブ取引を管理する規程類を制定して、連結子会社の行うデリバティブ取引を含め、一体的にリスクを管理しております。また、デリバティブ全体のポジション額、時価評価額、市場リスク量等は担当役員及び「ＡＬＭ・統合リスク管理会議」等へ定期的に報告しリスクを管理しております。
デリバティブ取引のリスク管理は、リスクを統制・管理する部署（ミドルオフィス）が取引を執行する部署（フロントオフィス）から独立して実施し、牽制が働く体制を構築しております。
ウ 市場リスクに係る定量的情報
当行では、リスク管理上、原則全ての金融商品について市場リスクに関する定量的分析を行っており、主としてVaRを利用しております。VaRの算定にあたってはヒストリカル・シミュレーション法（信頼区間 99.9％、観測期間 1,250日）を採用しております。保有期間については、商品のポジション解消期間などを考慮して適切な期間を設定しており、トレーディング目的の金融商品は10日、トレーディング目的以外の金融商品（バンキング業務に係る金融商品）のうち政策投資目的の商品は240日、それ以外の商品は主に120日としております。
平成28年３月31日（当連結会計年度末日）現在で当行のトレーディング目的の市場リスク量（損失額の推計値）は、総額で167百万円（前連結会計年度末は64百万円）、トレーディング目的以外の市場リスク量（損失額の推計値）は、総額で195,852百万円（前連結会計年度末は223,808百万円）であります。なお、市場リスク量の総額は部門別の各市場リスク量を単純合算した合計で、市場リスクに係るリスク変数間の相関は考慮しておりません。
VaRの算定にあたって、預貸金の金利リスクについては、流動性預金のうち、引き出されることなく長期間滞留する預金をコア預金として、内部モデルにより最長10年の満期に振り分け、金利リスクを認識しております。また、非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品についても、各資産のインデックスの変動を用いて価格変動リスクを認識しております。
当行では、モデルが算出するVaRと仮想損益（リスク量計測時点のポートフォリオを固定した場合に保有期間後に発生したと想定される損益）を比較するバックテスティングを実施しております。実施したバックテスティングの結果、使用する計測モデルは十分な精度により市場リスクを捕捉しているものと考えております。ただし、VaRは過去の相場変動をベースに統計的に算出した一定の発生確率での市場リスク量を計測しており、通常では考えられないほど市場環境が激変する状況下におけるリスクは捕捉できない場合があります。
③ 流動性リスクの管理
当行グループは、ALMを通じて資金調達手段の多様化、市場環境を考慮した長短の調達バランスの調整などによって、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注２)参照)。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
| （単位：百万円) |
| 連結貸借対照表 | 時 価 | 差 額 |
(1) 現金預け金 | 339,266 | 339,266 | ― |
(2) 有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 5,452 | 5,461 | 9 |
その他有価証券 | 2,711,727 | 2,711,727 | ― |
(3) 貸出金 | 4,506,883 |
|
|
貸倒引当金 (*１) | △49,748 |
|
|
| 4,457,135 | 4,505,680 | 48,545 |
資産計 | 7,513,582 | 7,562,137 | 48,554 |
(1) 預金 (*２) | (6,237,343) | (6,237,654) | (311) |
(2) 譲渡性預金 (*２) | (453,618) | (453,618) | (―) |
(3) コールマネー及び売渡手形 (*２) | (8,588) | (8,588) | (―) |
(4) 債券貸借取引受入担保金 (*２) | (248,563) | (248,563) | (―) |
(5) 借用金 (*２) | (88,024) | (88,030) | (6) |
負債計 (*２) | (7,036,139) | (7,036,456) | (317) |
デリバティブ取引 (*３) |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの | 546 | 546 | ― |
ヘッジ会計が適用されているもの | (40,933) | (40,933) | (―) |
デリバティブ取引計 | (40,386) | (40,386) | (―) |
(*１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(21,928百万円)及び個別貸倒引当金(27,819百万円)を控除しております。
(*２) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
| （単位：百万円) |
| 連結貸借対照表 | 時 価 | 差 額 |
(1) 現金預け金 | 439,755 | 439,755 | ― |
(2) 有価証券 |
|
|
|
満期保有目的の債券 | 3,200 | 3,210 | 10 |
その他有価証券 | 2,654,858 | 2,654,858 | ― |
(3) 貸出金 | 4,635,402 |
|
|
貸倒引当金 (*１) | △43,218 |
|
|
| 4,592,184 | 4,662,295 | 70,110 |
資産計 | 7,689,999 | 7,760,119 | 70,120 |
(1) 預金 (*２) | (6,229,088) | (6,229,537) | (449) |
(2) 譲渡性預金 (*２) | (536,769) | (536,779) | (9) |
(3) コールマネー及び売渡手形 (*２) | (125,103) | (125,103) | (―) |
(4) 債券貸借取引受入担保金 (*２) | (228,597) | (228,597) | (―) |
(5) 借用金 (*２) | (87,066) | (87,073) | (6) |
負債計 (*２) | (7,206,626) | (7,207,091) | (464) |
デリバティブ取引 (*３) |
|
|
|
ヘッジ会計が適用されていないもの | 540 | 540 | ― |
ヘッジ会計が適用されているもの | (63,969) | (63,969) | (―) |
デリバティブ取引計 | (63,428) | (63,428) | (―) |
(*１) 貸出金に対応する一般貸倒引当金(24,855百万円)及び個別貸倒引当金(18,363百万円)を控除しております。
(*２) 負債に計上されているものについては、( )で表示しております。
(*３) 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で表示しております。
(注１) 金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金預け金
満期のない預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。満期のある預け金についても、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(2) 有価証券
株式は取引所の価格、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格を時価としております。投資信託は、公表されている基準価格を時価としております。
保証付私募債は、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については「(有価証券関係)」に記載しております。
(3) 貸出金
貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもので事業性貸出金は、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。固定金利によるもので非事業性貸出金は、商品別、期間ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。
貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。
負 債
(1) 預金、及び(2)譲渡性預金
要求払預金については、連結決算日に要求された場合の支払額（帳簿価額）を時価とみなしております。また、定期預金及び譲渡性預金の時価は、一定の期間ごとに区分して、将来キャッシュ・フローを割り引いて現在価値を算定しております。その割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。なお、預入期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(3) コールマネー及び売渡手形
コールマネー及び売渡手形については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(4) 債券貸借取引受入担保金
債券貸借取引受入担保金については、約定期間が短期間（１年以内）であり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
(5) 借用金
借用金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当行及び連結子会社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるものは、一定の期間ごとに区分した当該借用金の元利金の合計額（金利スワップの特例処理の対象とされた借用金については、その金利スワップのレートによる元利金の合計額）を同様の借入において想定される利率で割り引いて現在価値を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (2) その他有価証券」には含まれておりません。
|
| （単位：百万円） |
区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
① 非上場株式(*１) | 9,447 | 9,424 |
② 組合出資金等(*２) | 10,833 | 11,679 |
合 計 | 20,280 | 21,103 |
(*１) 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価開示の対象とはしておりません。
(*２) 組合出資金等のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注３) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 | 3年超 | 5年超 | 7年超 | 10年超 |
預け金 | 247,428 | ― | ― | ― | ― | ― |
有価証券(*１) | 226,355 | 296,266 | 443,825 | 375,641 | 204,503 | 555,451 |
満期保有目的の債券 | 2,250 | 3,000 | 100 | ― | 100 | ― |
うち国債 | 2,250 | 3,000 | 100 | ― | 100 | ― |
その他有価証券のうち満期が | 224,105 | 293,266 | 443,725 | 375,641 | 204,403 | 555,451 |
うち国債 | 113,000 | 170,500 | 232,500 | 205,100 | 94,000 | 501,500 |
地方債 | 4,951 | 14,083 | 23,290 | 15,806 | 20,957 | ― |
社債 | 19,234 | 22,922 | 43,320 | 98,949 | 22,164 | 39,624 |
貸出金 (*２) | 810,347 | 968,072 | 716,743 | 400,094 | 382,775 | 580,854 |
合 計 | 1,284,131 | 1,264,338 | 1,160,568 | 775,735 | 587,279 | 1,136,305 |
(*１) 元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。
(*２) 貸出金のうち、期間の定めのないもの647,995百万円は含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 | 3年超 | 5年超 | 7年超 | 10年超 |
預け金 | 353,882 | 500 | ― | ― | ― | ― |
有価証券(*１) | 157,967 | 358,755 | 446,820 | 144,368 | 254,360 | 651,526 |
満期保有目的の債券 | 3,000 | 100 | ― | ― | 100 | ― |
うち国債 | 3,000 | 100 | ― | ― | 100 | ― |
その他有価証券のうち満期が | 154,967 | 358,655 | 446,820 | 144,368 | 254,260 | 651,526 |
うち国債 | 66,000 | 227,300 | 226,400 | 53,100 | 95,400 | 537,000 |
地方債 | 2,901 | 26,294 | 18,633 | 13,318 | 69,580 | ― |
社債 | 16,615 | 32,881 | 101,899 | 33,780 | 16,416 | 73,913 |
貸出金 (*２) | 832,807 | 964,944 | 755,199 | 416,835 | 403,656 | 616,203 |
合 計 | 1,344,657 | 1,324,199 | 1,202,020 | 561,204 | 658,016 | 1,267,730 |
(*１) 元本についての償還予定額を記載しており、連結貸借対照表計上額とは一致しません。
(*２) 貸出金のうち、期間の定めのないもの645,755百万円は含めておりません。
(注４) 借用金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
（単位：百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 | 3年超 | 5年超 | 7年超 | 10年超 |
預金 (*) | 5,419,570 | 769,939 | 34,741 | 5,824 | 7,266 | ― |
譲渡性預金 | 451,418 | 2,200 | ― | ― | ― | ― |
コールマネー及び売渡手形 | 8,588 | ― | ― | ― | ― | ― |
債券貸借取引受入担保金 | 248,563 | ― | ― | ― | ― | ― |
借用金 | 86,528 | 1,232 | 241 | 13 | 8 | ― |
合 計 | 6,214,669 | 773,372 | 34,983 | 5,838 | 7,275 | ― |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
（単位：百万円) | ||||||
| 1年以内 | 1年超 | 3年超 | 5年超 | 7年超 | 10年超 |
預金 (*) | 5,403,071 | 779,932 | 32,754 | 5,746 | 7,583 | ― |
譲渡性預金 | 536,207 | 562 | ― | ― | ― | ― |
コールマネー及び売渡手形 | 125,103 | ― | ― | ― | ― | ― |
債券貸借取引受入担保金 | 228,597 | ― | ― | ― | ― | ― |
借用金 | 86,422 | 397 | 225 | 13 | 7 | ― |
合 計 | 6,379,402 | 780,892 | 32,980 | 5,760 | 7,591 | ― |
(*) 預金のうち、要求払預金については、「1年以内」に含めて開示しております。
※ 連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権、「特定取引資産」中の商品有価証券及びその他の特定取引資産を含めて記載しております。
１ 売買目的有価証券
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
連結会計年度の損益に含まれた評価差額 | △4百万円 | 14百万円 |
２ 満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 5,452 | 5,461 | 9 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | ― | ― | ― |
合計 | 5,452 | 5,461 | 9 | |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | 国債 | 3,200 | 3,210 | 10 |
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | 国債 | ― | ― | ― |
合計 | 3,200 | 3,210 | 10 | |
３ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 325,033 | 98,501 | 226,532 |
債券 | 1,702,993 | 1,625,374 | 77,619 | |
国債 | 1,383,147 | 1,314,012 | 69,135 | |
地方債 | 82,207 | 79,106 | 3,101 | |
短期社債 | ― | ― | ― | |
社債 | 237,638 | 232,255 | 5,383 | |
その他 | 557,518 | 531,759 | 25,759 | |
うち外国証券 | 448,952 | 435,248 | 13,704 | |
小計 | 2,585,546 | 2,255,634 | 329,911 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 2,546 | 2,750 | △204 |
債券 | 50,021 | 50,241 | △219 | |
国債 | 33,844 | 33,942 | △98 | |
地方債 | ― | ― | ― | |
短期社債 | ― | ― | ― | |
社債 | 16,177 | 16,298 | △121 | |
その他 | 74,613 | 75,226 | △613 | |
うち外国証券 | 48,592 | 48,862 | △269 | |
小計 | 127,181 | 128,219 | △1,037 | |
合計 | 2,712,727 | 2,383,853 | 328,873 | |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表 | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | 株式 | 262,056 | 93,747 | 168,309 |
債券 | 1,732,661 | 1,608,073 | 124,588 | |
国債 | 1,326,562 | 1,214,892 | 111,670 | |
地方債 | 130,385 | 125,778 | 4,606 | |
短期社債 | ― | ― | ― | |
社債 | 275,713 | 267,401 | 8,311 | |
その他 | 477,382 | 454,640 | 22,741 | |
うち外国証券 | 366,469 | 353,384 | 13,084 | |
小計 | 2,472,100 | 2,156,461 | 315,639 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | 株式 | 5,468 | 6,165 | △696 |
債券 | 39,432 | 39,670 | △238 | |
国債 | 24,575 | 24,740 | △165 | |
地方債 | 4,991 | 4,999 | △8 | |
短期社債 | ― | ― | ― | |
社債 | 9,866 | 9,930 | △64 | |
その他 | 138,856 | 141,104 | △2,248 | |
うち外国証券 | 85,543 | 86,676 | △1,132 | |
小計 | 183,757 | 186,940 | △3,182 | |
合計 | 2,655,858 | 2,343,401 | 312,456 | |
４ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株式 | 5,821 | 1,091 | 102 |
債券 | 197,948 | 5,321 | 612 |
国債 | 189,065 | 4,947 | 612 |
社債 | 8,883 | 373 | ― |
その他 | 132,579 | 1,987 | 525 |
うち外国証券 | 117,926 | 597 | 443 |
合計 | 336,349 | 8,400 | 1,240 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
種類 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株式 | 7,949 | 2,243 | 211 |
債券 | 375,212 | 16,035 | 908 |
国債 | 369,752 | 15,924 | 908 |
社債 | 5,459 | 110 | ― |
その他 | 178,525 | 2,842 | 1,353 |
うち外国証券 | 139,857 | 1,522 | 282 |
合計 | 561,687 | 21,121 | 2,472 |
１ 運用目的の金銭の信託
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
運用目的の金銭の信託 | 64,821 | 3,295 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 連結会計年度の損益に含まれた評価差額 |
運用目的の金銭の信託 | 61,768 | 1,039 |
２ 満期保有目的の金銭の信託
該当ありません。
３ その他の金銭の信託（運用目的及び満期保有目的以外）
該当ありません。
連結貸借対照表に計上されているその他有価証券評価差額金の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 金額(百万円) |
評価差額 | 328,873 |
その他有価証券 | 328,873 |
その他の金銭の信託 | ― |
(△)繰延税金負債 | 103,917 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 224,956 |
(△)非支配株主持分相当額 | 1,720 |
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る | ― |
その他有価証券評価差額金 | 223,235 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 金額(百万円) |
評価差額 | 312,456 |
その他有価証券 | 312,456 |
その他の金銭の信託 | ― |
(△)繰延税金負債 | 93,940 |
その他有価証券評価差額金(持分相当額調整前) | 218,516 |
(△)非支配株主持分相当額 | 1,309 |
(＋)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る | ― |
その他有価証券評価差額金 | 217,206 |
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごとの連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額、時価及び評価損益並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 | |
金融商品取引所 | 金利先物 | 売建 | ― | ― | ― | ― |
買建 | ― | ― | ― | ― | ||
金利 | 売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | ||
店頭 | 金利先渡 | 売建 | ― | ― | ― | ― |
買建 | ― | ― | ― | ― | ||
金利 | 受取固定・支払変動 | 110,139 | 87,989 | 1,489 | 1,489 | |
受取変動・支払固定 | 107,096 | 85,308 | △935 | △935 | ||
受取変動・支払変動 | 1,800 | 1,800 | 0 | 0 | ||
金利 | 売建 | 127 | 127 | △0 | 12 | |
買建 | 127 | 127 | 0 | △9 | ||
その他 | 売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | ||
合計 | ― | ― | 554 | 557 | ||
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 | |
金融商品取引所 | 金利先物 | 売建 | 2,500 | ― | 0 | 0 |
買建 | ― | ― | ― | ― | ||
金利 | 売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | ||
店頭 | 金利先渡 | 売建 | ― | ― | ― | ― |
買建 | ― | ― | ― | ― | ||
金利 | 受取固定・支払変動 | 85,394 | 71,176 | 1,943 | 1,943 | |
受取変動・支払固定 | 84,041 | 69,874 | △1,476 | △1,476 | ||
受取変動・支払変動 | 2,800 | 2,800 | 2 | 2 | ||
金利 | 売建 | 88 | 84 | △0 | 8 | |
買建 | 88 | 84 | 0 | △6 | ||
その他 | 売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | ||
合計 | ― | ― | 469 | 471 | ||
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
取引所取引については、東京金融取引所等における最終の価格によっております。店頭取引については、割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 | |
金融商品取引所 | 通貨先物 | 売建 | ― | ― | ― | ― |
買建 | ― | ― | ― | ― | ||
通貨 | 売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | ||
店頭 | 通貨スワップ | 95 | 95 | △1 | △1 | |
為替予約 | 売建 | 28,240 | 1,536 | △511 | △511 | |
買建 | 31,447 | 1,141 | 513 | 513 | ||
通貨 | 売建 | 22,987 | 12,238 | △1,234 | 708 | |
買建 | 22,987 | 12,238 | 1,234 | △93 | ||
為替スワップ | 1,682 | ― | 0 | 0 | ||
その他 | 売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | ||
合計 | ― | ― | 0 | 614 | ||
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 | |
金融商品取引所 | 通貨先物 | 売建 | ― | ― | ― | ― |
買建 | ― | ― | ― | ― | ||
通貨 | 売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | ||
店頭 | 通貨スワップ | 60 | 60 | 1 | 1 | |
為替予約 | 売建 | 22,237 | 298 | 761 | 761 | |
買建 | 25,565 | ― | △754 | △754 | ||
通貨 | 売建 | 16,494 | 10,436 | △878 | 536 | |
買建 | 16,494 | 10,436 | 878 | △81 | ||
為替スワップ | 563 | ― | △0 | △0 | ||
その他 | 売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | ||
合計 | ― | ― | 8 | 462 | ||
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日現在）
該当ありません。
当連結会計年度（平成28年３月31日現在）
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 | |
金融商品取引所 | 株式指数先物 | 売建 | ― | ― | ― | ― |
買建 | ― | ― | ― | ― | ||
株式指数 | 売建 | 357 | ― | △0 | 2 | |
買建 | 155 | ― | 0 | △2 | ||
店頭 | 有価証券店頭オプション | 売建 | ― | ― | ― | ― |
買建 | ― | ― | ― | ― | ||
有価証券店頭指数等スワップ | 株価指数変化率受取・短期変動金利支払 | ― | ― | ― | ― | |
短期変動金利受取・ 株価指数変化率支払 | ― | ― | ― | ― | ||
その他 | 売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | ||
合計 | ― | ― | 0 | △0 | ||
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
(4) 債券関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 | |
金融商品取引所 | 債券先物 | 売建 | 2,521 | ― | △9 | △9 |
買建 | 1,011 | ― | 0 | 0 | ||
債券先物 | 売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | ||
店頭 | 債券店頭 | 売建 | ― | ― | ― | ― |
買建 | ― | ― | ― | ― | ||
その他 | 売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | ||
合計 | ― | ― | △8 | △8 | ||
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 | |
金融商品取引所 | 債券先物 | 売建 | ― | ― | ― | ― |
買建 | ― | ― | ― | ― | ||
債券先物 | 売建 | 28,950 | ― | △30 | 22 | |
買建 | 22,705 | ― | 93 | 25 | ||
店頭 | 債券店頭 | 売建 | ― | ― | ― | ― |
買建 | ― | ― | ― | ― | ||
その他 | 売建 | ― | ― | ― | ― | |
買建 | ― | ― | ― | ― | ||
合計 | ― | ― | 63 | 47 | ||
（注）１ 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。
２ 時価の算定
大阪取引所等における最終の価格によっております。
(5) 商品関連取引
該当ありません。
(6) クレジット・デリバティブ取引
該当ありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引について、取引の対象物の種類ごと、ヘッジ会計の方法別の連結決算日における契約額又は契約において定められた元本相当額及び時価並びに当該時価の算定方法は、次のとおりであります。なお、契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
(1) 金利関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ | 種類 | 主なヘッジ | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | |
原則的処 | 金利 | 受取固定・支払変動 | 貸出金、その他有価証券(債券)等の有利息の金融資産 | 265,000 | 265,000 | 938 |
受取変動・支払固定 | 433,069 | 432,527 | △40,719 | |||
受取変動・支払変動 | ― | ― | ― | |||
金利先物 | 売建 | ― | ― | ― | ||
買建 | ― | ― | ― | |||
金利 | 売建 | ― | ― | ― | ||
買建 | ― | ― | ― | |||
その他 | 売建 | ― | ― | ― | ||
買建 | ― | ― | ― | |||
金利スワ | 金利 | 受取固定・支払変動 | 貸出金、借用金 | ― | ― | ― |
受取変動・支払固定 | 29,745 | 23,544 | (注)３ | |||
合計 | ― | ― | ― | △39,780 | ||
（注）１ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されております。なお、貸出金、借用金と一体として処理されている金利スワップの時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金又は借用金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ | 種類 | 主なヘッジ | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | |
原則的処 | 金利 | 受取固定・支払変動 | 貸出金、その他有価証券(債券)等の有利息の金融資産 | 285,000 | 285,000 | 2,785 |
受取変動・支払固定 | 696,211 | 696,211 | △67,988 | |||
受取変動・支払変動 | ― | ― | ― | |||
金利先物 | 売建 | ― | ― | ― | ||
買建 | ― | ― | ― | |||
金利 | 売建 | ― | ― | ― | ||
買建 | ― | ― | ― | |||
その他 | 売建 | ― | ― | ― | ||
買建 | ― | ― | ― | |||
金利スワ | 金利 | 受取固定・支払変動 | 貸出金、借用金 | ― | ― | ― |
受取変動・支払固定 | 24,438 | 19,251 | (注)３ | |||
合計 | ― | ― | ― | △65,202 | ||
（注）１ 主として「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号 平成14年２月13日)に基づき繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
３ 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている貸出金、借用金と一体として処理されております。なお、貸出金、借用金と一体として処理されている金利スワップの時価は「(金融商品関係)」の当該貸出金又は借用金の時価に含めて記載しております。
(2) 通貨関連取引
前連結会計年度（平成27年３月31日）
ヘッジ会計 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金、預金等 | 14,420 | 14,420 | △943 |
為替予約 | ― | ― | ― | ||
為替スワップ | 29,115 | ― | △208 | ||
その他 | ― | ― | ― | ||
為替予約等 | 通貨スワップ | ― | ― | ― | ― |
為替予約 | ― | ― | ― | ||
合計 | ― | ― | ― | △1,152 | |
（注）１ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
ヘッジ会計 | 種類 | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理 | 通貨スワップ | 外貨建の貸出金、預金等 | 28,782 | 9,626 | 695 |
為替予約 | ― | ― | ― | ||
為替スワップ | 108,729 | ― | 538 | ||
その他 | ― | ― | ― | ||
為替予約等 | 通貨スワップ | ― | ― | ― | ― |
為替予約 | ― | ― | ― | ||
合計 | ― | ― | ― | 1,233 | |
（注）１ 主として「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年７月29日）に基づき繰延ヘッジによっております。
２ 時価の算定
割引現在価値等により算定しております。
(3) 株式関連取引
該当ありません。
(4) 債券関連取引
該当ありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当行及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。
確定給付企業年金制度（すべて積立型制度である。）では、給与と勤務期間等に基づいた一時金又は年金を支給しております。また、確定給付企業年金制度にはキャッシュ・バランスプランを導入しております。当該制度では、加入者ごとに積立額及び年金額の原資に相当する仮想個人口座を設け、主として市場金利の動向に基づく利息クレジットと、給与水準等に基づく拠出クレジットを累積しております。一部の確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間等に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度では、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当行及び連結子会社は、複数事業主制度の確定給付企業年金基金制度に加入しております。自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算できることから当該事項に関する注記を含めて記載しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 |
退職給付債務の期首残高 | 51,917 | 49,139 |
会計方針の変更による累積的影響額 | △4,633 | ― |
会計方針の変更を反映した期首残高 | 47,284 | 49,139 |
勤務費用 | 1,935 | 2,025 |
利息費用 | 467 | 337 |
数理計算上の差異の発生額 | 1,840 | 3,913 |
退職給付の支払額 | △2,519 | △2,909 |
その他 | 130 | 130 |
退職給付債務の期末残高 | 49,139 | 52,638 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 |
年金資産の期首残高 | 54,672 | 61,916 |
期待運用収益 | 902 | 1,009 |
数理計算上の差異の発生額 | 7,739 | △5,832 |
事業主からの拠出額 | 99 | 101 |
退職給付の支払額 | △1,628 | △1,667 |
その他 | 130 | 130 |
年金資産の期末残高 | 61,916 | 55,656 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 |
退職給付に係る負債の期首残高 | 952 | 379 |
退職給付費用 | △519 | △611 |
退職給付の支払額 | △53 | △48 |
退職給付に係る負債の期末残高 | 379 | △280 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
積立型制度の退職給付債務 | 43,633 | 47,101 |
年金資産 | △67,884 | △62,513 |
| △24,250 | △15,412 |
非積立型制度の退職給付債務 | 11,854 | 12,113 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △12,396 | △3,299 |
退職給付に係る負債 | 11,854 | 12,476 |
退職給付に係る資産 | △24,250 | △15,775 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △12,396 | △3,299 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 |
勤務費用 | 1,935 | 2,025 |
利息費用 | 467 | 337 |
期待運用収益 | △902 | △1,009 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 509 | △205 |
簡便法で計算した退職給付費用 | △519 | △611 |
その他 | 126 | 187 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,617 | 725 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 |
数理計算上の差異 | 6,407 | △9,951 |
その他 | ― | ― |
合計 | 6,407 | △9,951 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
未認識数理計算上の差異 | △4,078 | 5,873 |
その他 | ― | ― |
合計 | △4,078 | 5,873 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
区分 | 前連結会計年度 （平成27年３月31日） | 当連結会計年度 （平成28年３月31日） | ||
債券 | 22.84 | ％ | 25.10 | ％ |
株式 | 52.96 | ％ | 39.89 | ％ |
生保一般勘定 | 20.78 | ％ | 25.11 | ％ |
現金及び預金 | 0.00 | ％ | 1.94 | ％ |
その他 | 3.42 | ％ | 7.96 | ％ |
合計 | 100.00 | ％ | 100.00 | ％ |
（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が27.85％（前連結会計年度末は33.76％）含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
区分 | 前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 | 当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 | ||
割引率 | 0.3％～0.8 | ％ | △0.1％～0.2 | ％ |
長期期待運用収益率 | 1.0％～2.0 | ％ | 1.0％～2.0 | ％ |
予想昇給率 | 10.0 | ％ | 10.0 | ％ |
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業経費 | 82百万円 | 75百万円 |
２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 平成20年 | 平成21年 | 平成22年 | 平成23年 |
付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役９名 | 当行の取締役８名 | 当行の取締役８名 | 当行の取締役８名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式105,700株 | 普通株式135,900株 | 普通株式150,000株 | 普通株式150,000株 |
付与日 | 平成20年７月28日 | 平成21年７月27日 | 平成22年８月２日 | 平成23年８月８日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 |
権利行使期間 | 平成20年７月29日～ 平成45年７月28日 | 平成21年７月28日～ 平成46年７月27日 | 平成22年８月３日～ 平成47年８月２日 | 平成23年８月９日～ 平成48年８月８日 |
| 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 | 平成27年 |
付与対象者の区分及び人数 | 当行の取締役８名 | 当行の取締役７名 | 当行の取締役８名 | 当行の取締役８名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式150,000株 | 普通株式129,300株 | 普通株式133,800株 | 普通株式78,900株 |
付与日 | 平成24年８月６日 | 平成25年８月５日 | 平成26年７月22日 | 平成27年７月27日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。 | 権利確定条件は定めていない。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 | 対象勤務期間は定めていない。 |
権利行使期間 | 平成24年８月７日～ 平成49年８月６日 | 平成25年８月６日～ 平成50年８月５日 | 平成26年７月23日～ 平成51年７月22日 | 平成27年７月28日～ 平成52年７月27日 |
（注）株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度（平成28年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 平成20年 | 平成21年 | 平成22年 | 平成23年 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 | 平成27年 |
権利確定前 |
|
|
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|
|
前連結会計年度末 | 21,200 | 41,500 | 45,600 | 96,900 | 96,900 | 129,300 | 133,800 | ― |
付与 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | 78,900 |
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | 30,400 | 30,400 | 41,700 | 39,000 | ― |
未確定残 | 21,200 | 41,500 | 45,600 | 66,500 | 66,500 | 87,600 | 94,800 | 78,900 |
権利確定後 |
|
|
|
|
|
|
|
|
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | 30,400 | 30,400 | 41,700 | 39,000 | ― |
権利行使 | ― | ― | ― | 30,400 | 30,400 | 41,700 | 39,000 | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
② 単価情報
| 平成20年 | 平成21年 | 平成22年 | 平成23年 | 平成24年 | 平成25年 | 平成26年 | 平成27年 |
権利行使価格 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価 (円) | ― | ― | ― | 975 | 975 | 975 | 975 | ― |
付与日における公正な評価単価 (円) | 617 | 512 | 452 | 374 | 410 | 602 | 628 | 927 |
３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された平成27年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及び見積方法
| 平成27年ストック・オプション |
株価変動性 (注)１ | 24.25％ |
予想残存期間 (注)２ | ８ヶ月 |
予想配当 (注)３ | 15円／株 |
無リスク利子率 (注)４ | 0.003％ |
（注）１ 予想残存期間８ヶ月に対応する期間（平成26年11月から平成27年７月まで）の株価実績に基づき算定しております。
２ 過去の役員の平均的な在任期間から、現在の在任役員の平均在任期間を減じた期間を予想残存期間とする方法で見積もっております。
３ 平成27年３月期の配当実績
４ 予想残存期間に対応する国債の利回り
４ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
繰延税金資産 |
|
|
|
|
繰延ヘッジ損益 | 12,759 | 百万円 | 19,444 | 百万円 |
貸倒引当金 | 15,429 |
| 13,072 |
|
退職給付に係る負債 | 1,443 |
| 3,772 |
|
減価償却費 | 3,369 |
| 2,688 |
|
有価証券償却 | 1,663 |
| 1,535 |
|
その他有価証券評価差額金 | 329 |
| 941 |
|
未払事業税 | 684 |
| 519 |
|
その他 | 3,270 |
| 2,989 |
|
繰延税金資産小計 | 38,951 |
| 44,963 |
|
評価性引当額 | △3,010 |
| △2,856 |
|
繰延税金資産合計 | 35,940 |
| 42,107 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
その他有価証券評価差額金 | △104,247 |
| △94,882 |
|
退職給付信託設定益 | △1,782 |
| △1,665 |
|
繰延ヘッジ損益 | ― |
| △391 |
|
その他 | △1,312 |
| △1,240 |
|
繰延税金負債合計 | △107,342 |
| △98,178 |
|
繰延税金負債の純額 | △71,402 | 百万円 | △56,071 | 百万円 |
２ 連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 35.26 | ％ | ― | ％ |
（調整） |
|
|
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|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 3.99 |
| ― |
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △1.93 |
| ― |
|
評価性引当金の増減 | △0.67 |
| ― |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.32 |
| ― |
|
住民税均等割等 | 0.16 |
| ― |
|
その他 | 0.21 |
| ― |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 37.35 | ％ | ― | ％ |
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が、法定実効税率の百分の五以下であるため、記載を省略しております。
３ 法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する当行の法定実効税率は従来の31.94％から、平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.57％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.34％となります。この税率変更により、繰延税金資産は51百万円減少、繰延税金負債は3,150百万円減少、その他有価証券評価差額金は4,932百万円増加し、法人税等調整額は754百万円増加しております。
（企業結合等関係）
共通支配下の取引等
子会社株式の追加取得
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
名 称 八十二信用保証株式会社（以下「八十二信用保証」という。）
事業の内容 信用保証業
② 企業結合日 平成27年10月27日
③ 企業結合の法的形式 当行を完全親会社、八十二信用保証を完全子会社とする株式交換
④ 結合後企業の名称 変更なし
⑤ その他取引の概要に関する事項
平成27年４月にスタートした当行第30次長期経営計画に掲げる「地域活力創造銀行への変革」に向けて、当行を完全親会社、八十二信用保証を完全子会社とする本株式交換を実施することで、更なるグループ経営の迅速化・効率化を図ることを目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。
(3) 子会社株式の追加取得に関する事項
① 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 7,757百万円 | （内訳） | 自己株式 | 7,751百万円 |
|
| 取得に直接要した費用 | 5百万円 |
② 株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数
ａ．株式の種類別の交換比率 当行普通株式16,200株：八十二信用保証普通株式１株
ｂ．交換比率の算定方法
株式交換比率の公正性・妥当性を期すため、当行は株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳを、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関として選定し算定を依頼しました。かかる算定結果を参考に、当行及び八十二信用保証で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。
ｃ．交付株式数 9,234千株
(4) 非支配株主との取引に係る当行の持分変動に関する事項
① 資本剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
② 非支配株主との取引によって増加した資本剰余金の額
1,153百万円