【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当行グループの報告セグメントは、当行を中核とした銀行業と八十二リース株式会社及び八十二オートリース株式会社において展開しているリース業を報告セグメントとしております。
銀行業では預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、債務保証、クレジットカード業務等に関して当行本部内で全体的な戦略及び計画を立案し、当行本支店及び連結子会社において事業活動を展開しております。
リース業は、事業者向けを中心にファイナンスリース及びオペレーティングリース事業を展開しております。
2 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は経常利益ベースとしております。セグメント間の内部経常収益は実際の取引価額に基づいております。
3 報告セグメントごとの経常収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | ||
銀行業 | リース業 | 計 | |||||
経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 | |||||||
セグメント間の内部経常収益 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | △ | ||||||
セグメント負債 | △ | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
資金運用収益 | △ | ||||||
資金調達費用 | △ | ||||||
特別利益 | |||||||
固定資産処分益 | |||||||
特別損失 | |||||||
固定資産処分損 | |||||||
減損損失 | |||||||
税金費用 | △ | ||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||||
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△0百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△61,767百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△58,702百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額△257百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金調達費用の調整額△257百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 税金費用の調整額△3百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 連結 | ||
銀行業 | リース業 | 計 | |||||
経常収益 |
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外部顧客に対する経常収益 | |||||||
セグメント間の内部経常収益 | △ | ||||||
計 | △ | ||||||
セグメント利益 | △ | ||||||
セグメント資産 | △ | ||||||
セグメント負債 | △ | ||||||
その他の項目 |
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減価償却費 | |||||||
資金運用収益 | △ | ||||||
資金調達費用 | △ | ||||||
特別利益 | △ | ||||||
固定資産処分益 | |||||||
特別損失 | △ | ||||||
固定資産処分損 | |||||||
減損損失 | |||||||
税金費用 | △ | ||||||
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | |||||||
(注)1 一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。
3 調整額は、次のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△23百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額△56,547百万円は、セグメント間取引消去であります。
(3) セグメント負債の調整額△53,468百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4) 資金運用収益の調整額△237百万円は、セグメント間取引消去であります。
(5) 資金調達費用の調整額△237百万円は、セグメント間取引消去であります。
(6) 税金費用の調整額△6百万円は、セグメント間債権債務相殺に伴うものであります。
4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円) | |||||
| 貸出業務 | 有価証券 | リース業務 | その他 | 合計 |
外部顧客に対する経常収益 | 54,583 | 59,054 | 33,155 | 26,881 | 173,675 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 サービスごとの情報
(単位:百万円) | |||||
| 貸出業務 | 有価証券 | リース業務 | その他 | 合計 |
外部顧客に対する経常収益 | 52,160 | 65,714 | 33,947 | 29,381 | 181,203 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
2 地域ごとの情報
(1) 経常収益
(2) 有形固定資産
3 主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
種類 | 氏 名 | 所在地 | 資本金 | 事業の | 議決権等の | 関連当事者 | 取引の | 取引金額 | 科 目 | 期 末 |
役員 | 門多 丈 | ― | ― | 当行 | 被所有 | 資金貸借 | 資金の貸 | (平均残高) 18 | 貸出金 | 18 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
種類 | 氏 名 | 所在地 | 資本金 | 事業の | 議決権等の | 関連当事者 | 取引の | 取引金額 | 科 目 | 期 末 |
役員 | 門多 丈 | ― | ― | 当行 | 被所有 | 資金貸借 | 資金の貸 | (平均残高) 17 | 貸出金 | 16 |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
貸出金取引については、一般の取引と同様の条件で行っております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当ありません。
| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり純資産額 | 1,320円38銭 | 1,305円83銭 |
1株当たり当期純利益金額 | 54円09銭 | 59円85銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 54円03銭 | 59円79銭 |
(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
純資産の部の合計額 | 百万円 | 692,208 | 686,158 |
純資産の部の合計額から控除する金額 | 百万円 | 30,235 | 24,506 |
うち新株予約権 | 百万円 | 271 | 274 |
うち非支配株主持分 | 百万円 | 29,964 | 24,231 |
普通株式に係る期末の純資産額 | 百万円 | 661,972 | 661,651 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数 | 千株 | 501,349 | 506,687 |
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。
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| 前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) |
1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 | 百万円 | 27,185 | 30,171 |
普通株主に帰属しない金額 | 百万円 | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益 | 百万円 | 27,185 | 30,171 |
普通株式の期中平均株式数 | 千株 | 502,515 | 504,065 |
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潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額 | 百万円 | ― | ― |
普通株式増加数 | 千株 | 557 | 509 |
うち新株予約権 | 千株 | 557 | 509 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
| ― | ― |
(「企業結合に関する会計基準」等の適用)
3 「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合会計基準等を適用し、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、ともに2円30銭減少しております。なお、1株当たり純資産額に与える影響額はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
区分 | 当期首残高 | 当期末残高 | 平均利率 | 返済期限 |
借用金 | 88,024 | 87,066 | 0.45 | ― |
借入金 | 88,024 | 87,066 | 0.45 | 平成28年4月~ |
1年以内に返済予定のリース債務 | 35 | 35 | ― | ― |
リース債務 | 96 | 60 | ― | 平成29年4月~ |
(注)1 「平均利率」は期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算出(加重平均)しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
2 借入金及びリース債務の連結決算日後5年以内における返済額は次のとおりであります。
| 1年以内 | 1年超2年以内 | 2年超3年以内 | 3年超4年以内 | 4年超5年以内 |
借入金(百万円) | 86,422 | 259 | 138 | 112 | 112 |
リース債務(百万円) | 35 | 34 | 24 | 1 | ― |
銀行業は、預金の受入れ、コール・手形市場からの資金の調達・運用等を営業活動として行っているため、借入金等明細表については連結貸借対照表中「負債の部」の「借用金」及び「その他負債」中のリース債務の内訳を記載しております。
当連結会計年度における四半期情報
(累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
経常収益(百万円) | 57,054 | 92,781 | 131,112 | 181,203 |
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 15,722 | 26,507 | 37,112 | 48,635 |
親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益金額(百万円) | 10,112 | 16,475 | 23,489 | 30,171 |
1株当たり四半期(当期)純利益金額(円) | 20.17 | 32.85 | 46.68 | 59.85 |
(注)一般企業の売上高に代えて、経常収益を記載しております。
(会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
1株当たり四半期純利益金額(円) | 20.17 | 12.68 | 13.84 | 13.18 |