第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第３四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

(金融経済環境)

当第３四半期連結累計期間における当行の主要な営業基盤である長野県経済は、需要面では公共投資は高水準ながらも緩やかな減少傾向で推移し、設備投資は緩やかな増加となりました。生産面では国内需要の弱さなどを背景に横ばいで推移しました。個人消費は、大型小売店売上高は前年を上回った一方で、自動車の新車登録台数は前年を下回りました。

金融面においては、10年物国債利回りは、期初の0.3％台から４月下旬以降は欧州の金利上昇を受け、６月には0.5％台まで上昇しましたが、その後は低下基調が続き、期末には0.2％台半ばまで低下しました。一方、日経平均株価は期初の１万９千円台前半から堅調に推移し、一時２万円台まで上昇しましたが、後半は中国株式市場の急落など中国経済の減速懸念の高まりなどから下落基調が続き、一時１万７千円を割り込みました。欧州中央銀行の追加緩和観測などから12月には一時２万円を回復しましたが、その後は原油価格の下落や米利上げ決定などから調整局面となり、期末には１万９千円台となりました。

このような金融経済環境のもと当第３四半期連結累計期間の業績は以下のとおりとなりました。

(財政状態)

当第３四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,986億円増加して８兆3,128億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比3,009億円増加して７兆6,230億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比23億円減少して6,898億円となりました。

主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。

貸出金は、長野県外の事業性資金及び地方公共団体向け資金などが増加したことを主因に、前連結会計年度末比1,270億円増加して４兆6,338億円となりました。

有価証券は、国債及び外国証券などが減少したことを主因に、前連結会計年度末比1,581億円減少して２兆5,826億円となりました。

預金は、個人及び法人の預金が引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末比762億円増加して６兆3,135億円となりました。

(経営成績)

連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金は増加したものの、貸出金利息の減少及び預金利息の増加を主因に前年同期比５千５百万円減少し、572億４百万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、前年同期比５億２千８百万円減少し、111億７千２百万円となりました。その他業務利益は、国債等債券関係損益が減少したことを主因に前年同期比24億９千３百万円減少し、75億９千２百万円となりました。

与信関係費用は、貸倒引当金戻入益が減少したことを主因に前年同期比15億４千６百万円増加し、△17億７千１百万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の増加を主因に前年同期比５億５千８百万円増加し、22億１千３百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期比16億３百万円減少の372億９千２百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同３億１百万円減少の234億８千９百万円となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

① 銀行業

当行単体の減益を主因として、セグメント利益（経常利益）は前年同期比17億１千１百万円減少して、341億８千２百万円となりました。

② リース業

セグメント利益（経常利益）は前年同期比６千１百万円増加して、25億１千１百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比６千６百万円増加して、６億１千１百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。

○  損益の概要

	前第３四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日   至 平成26年12月31日) (百万円) (Ａ)	当第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日   至 平成27年12月31日) (百万円) (Ｂ)	増減 (百万円)   (Ｂ) － (Ａ)
連結粗利益	80,147	77,396	△2,750
資金利益	57,259	57,204	△55
役務取引等利益(含む信託報酬)	11,701	11,172	△528
特定取引利益	1,100	1,427	326
その他業務利益	10,086	7,592	△2,493
営業経費	48,305	45,478	△2,826
与信関係費用	△3,317	△1,771	1,546
貸出金償却	3	1	△1
個別貸倒引当金繰入額	―	―	―
一般貸倒引当金繰入額	―	―	―
貸倒引当金戻入益	3,514	1,860	△1,653
償却債権取立益	18	26	7
その他与信関係費用	212	113	△98
株式等関係損益	1,654	2,213	558
その他	2,146	1,458	△687
経常利益	38,895	37,292	△1,603
特別損益	△590	△179	410
税金等調整前四半期純利益	38,304	37,112	△1,192
法人税、住民税及び事業税	12,506	9,508	△2,997
法人税等調整額	159	2,646	2,487
法人税等合計	12,665	12,155	△509
四半期純利益	25,639	24,957	△682
非支配株主に帰属する四半期純利益	1,847	1,467	△380
親会社株主に帰属する四半期純利益	23,791	23,489	△301

（注）  前第３四半期連結累計期間は一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金がともに取崩しとなり、また、当第３四半期連結累計期間は一般貸倒引当金の繰入額を個別貸倒引当金の戻入額が上回りました。いずれも貸倒引当金全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。

① 国内・海外別収支

資金運用収支は、有価証券利息配当金は増加したものの、貸出金利息の減少及び預金利息の増加を主因に前年同期比55百万円減少し、57,204百万円となりました。

役務取引等収支は、前年同期比528百万円減少し、11,170百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券関係損益が減少したことを主因に前年同期比2,493百万円減少し、7,592百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第３四半期連結累計期間	57,024	234	―	57,259
	当第３四半期連結累計期間	57,023	180	―	57,204
うち資金運用収益	前第３四半期連結累計期間	64,276	402	△97	64,580
	当第３四半期連結累計期間	65,775	396	△138	66,033
うち資金調達費用	前第３四半期連結累計期間	7,251	167	△97	7,321
	当第３四半期連結累計期間	8,751	216	△138	8,829
信託報酬	前第３四半期連結累計期間	2	―	―	2
	当第３四半期連結累計期間	2	―	―	2
役務取引等収支	前第３四半期連結累計期間	11,691	8	―	11,699
	当第３四半期連結累計期間	11,165	5	―	11,170
うち役務取引等収益	前第３四半期連結累計期間	16,504	14	―	16,518
	当第３四半期連結累計期間	16,187	11	―	16,199
うち役務取引等費用	前第３四半期連結累計期間	4,813	5	―	4,819
	当第３四半期連結累計期間	5,022	5	―	5,028
特定取引収支	前第３四半期連結累計期間	1,100	―	―	1,100
	当第３四半期連結累計期間	1,427	―	―	1,427
うち特定取引収益	前第３四半期連結累計期間	1,100	―	―	1,100
	当第３四半期連結累計期間	1,427	―	―	1,427
うち特定取引費用	前第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第３四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第３四半期連結累計期間	10,057	29	―	10,086
	当第３四半期連結累計期間	7,541	50	―	7,592
うちその他業務収益	前第３四半期連結累計期間	32,228	29	―	32,258
	当第３四半期連結累計期間	32,886	50	―	32,937
うちその他業務費用	前第３四半期連結累計期間	22,171	0	―	22,172
	当第３四半期連結累計期間	25,344	―	―	25,344

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２  資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第３四半期連結累計期間66百万円、当第３四半期連結累計期間70百万円)を控除して表示しております。

３  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。

② 国内・海外別預金残高の状況

○  預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第３四半期連結会計期間	6,115,918	26,460	―	6,142,378
	当第３四半期連結会計期間	6,289,353	24,226	―	6,313,579
うち流動性預金	前第３四半期連結会計期間	3,359,140	7,189	―	3,366,329
	当第３四半期連結会計期間	3,515,939	6,743	―	3,522,683
うち定期性預金	前第３四半期連結会計期間	2,585,374	19,270	―	2,604,644
	当第３四半期連結会計期間	2,543,024	17,482	―	2,560,506
うちその他	前第３四半期連結会計期間	171,404	0	―	171,404
	当第３四半期連結会計期間	230,389	0	―	230,389
譲渡性預金	前第３四半期連結会計期間	495,485	―	―	495,485
	当第３四半期連結会計期間	535,480	―	―	535,480
総合計	前第３四半期連結会計期間	6,611,404	26,460	―	6,637,864
	当第３四半期連結会計期間	6,824,833	24,226	―	6,849,059

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

③ 国内・海外別貸出金残高の状況

○  業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第３四半期連結会計期間		当第３四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,493,679	100.00	4,608,689	100.00
製造業	747,805	16.64	710,823	15.42
農業、林業	17,120	0.38	17,272	0.38
漁業	6,048	0.14	6,047	0.13
鉱業、採石業、砂利採取業	2,051	0.05	6,930	0.15
建設業	103,495	2.30	101,487	2.20
電気・ガス・熱供給・水道業	39,782	0.89	34,476	0.75
情報通信業	49,863	1.11	43,596	0.95
運輸業、郵便業	130,368	2.90	140,988	3.06
卸売業、小売業	631,068	14.04	615,383	13.35
金融業、保険業	348,717	7.76	370,841	8.05
不動産業、物品賃貸業	531,207	11.82	546,936	11.87
その他サービス業	275,459	6.13	292,828	6.35
地方公共団体	507,755	11.30	596,021	12.93
その他	1,102,934	24.54	1,125,054	24.41
海外及び特別国際金融取引勘定分	30,415	100.00	25,196	100.00
政府等	202	0.67	―	―
金融機関	1,697	5.58	1,745	6.93
その他	28,515	93.75	23,450	93.07
合計	4,524,095	―	4,633,886	―

(注)  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

○  信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
有価証券	200	41.27	149	33.75
信託受益権	256	52.84	281	63.34
現金預け金	28	5.89	12	2.91
合計	485	100.00	444	100.00

負債
科目	前連結会計年度 （平成27年３月31日）		当第３四半期連結会計期間 (平成27年12月31日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	485	100.00	444	100.00
合計	485	100.00	444	100.00

(注) １  共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

２  元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第３四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

研究開発活動については該当ありません。