【注記事項】
（会計方針の変更）

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下、「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下、「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下、「事業分離等会計基準」という。）等を、第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当行の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項（4）、連結会計基準第44-5項（4）及び事業分離等会計基準第57-4項（4）に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

この結果、当第３四半期連結累計期間の税金等調整前四半期純利益は1,159百万円減少しております。また、当第３四半期連結会計期間末の資本剰余金が1,159百万円増加しております。

 

（四半期連結貸借対照表関係）

※１  貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間
(平成27年12月31日)

破綻先債権額

2,006百万円

2,289百万円

延滞債権額

93,047百万円

82,954百万円

３ヵ月以上延滞債権額

211百万円

112百万円

貸出条件緩和債権額

25,884百万円

25,434百万円

合計額

121,150百万円

110,790百万円

 

なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

 

（四半期連結損益計算書関係）

※１  その他経常収益には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

金銭の信託運用益

13,845百万円

7,041百万円

株式等売却益

1,825百万円

3,226百万円

貸倒引当金戻入益

3,514百万円

1,860百万円

 

※２  その他経常費用には、次のものを含んでおります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

金銭の信託運用損

13,501百万円

7,134百万円

 

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

減価償却費

4,222百万円

4,007百万円

 

 

 

（株主資本等関係）

  前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

  １  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年６月20日
定時株主総会

普通株式

3,037

6.00

平成26年３月31日

平成26年６月23日

利益剰余金

平成26年11月７日
取締役会

普通株式

2,506

5.00

平成26年９月30日

平成26年12月８日

利益剰余金

 

　

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。

 

  当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

  １  配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年６月19日
定時株主総会

普通株式

5,013

10.00

平成27年３月31日

平成27年６月22日

利益剰余金

平成27年11月13日
取締役会

普通株式

3,008

6.00

平成27年９月30日

平成27年12月８日

利益剰余金

 

　

２  基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当ありません。

　

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期連結累計期間（自  平成26年４月１日  至  平成26年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

108,850

24,792

133,642

2,391

136,034

―

136,034

セグメント間の内部経常収益

731

611

1,343

16

1,359

△1,359

―

計

109,581

25,404

134,986

2,408

137,394

△1,359

136,034

セグメント利益

35,894

2,450

38,344

545

38,889

6

38,895

 

(注)１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。

３  セグメント利益の調整額６百万円は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

 

当第３四半期連結累計期間（自  平成27年４月１日  至  平成27年12月31日）

報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

調整額

四半期連結損益計算書計上額

銀行業

リース業

計

経常収益

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客に対する経常収益

102,933

25,463

128,397

2,715

131,112

―

131,112

セグメント間の内部経常収益

939

649

1,589

58

1,647

△1,647

―

計

103,872

26,113

129,986

2,773

132,759

△1,647

131,112

セグメント利益

34,182

2,511

36,694

611

37,306

△13

37,292

 

(注)１  一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。

２  「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、証券業及びベンチャーキャピタル業を含んでおります。

３  セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。

４  セグメント利益は、四半期連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

 

（金融商品関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

  前連結会計年度（平成27年３月31日）

科目

連結貸借対照表計上額
（百万円）

時  価
（百万円）

差  額
（百万円）

貸出金

4,506,883

 

 

  貸倒引当金 (*)

△49,748

 

 

 

4,457,135

4,505,680

48,545

 

(*)  貸出金に対応する一般貸倒引当金(21,928百万円)及び個別貸倒引当金(27,819百万円)を控除しております。

 

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

科目

四半期連結貸借対照表計上額
（百万円）

時  価
（百万円）

差  額
（百万円）

貸出金

4,633,886

 

 

  貸倒引当金 (*)

△46,631

 

 

 

4,587,255

4,646,356

59,100

 

(*)  貸出金に対応する一般貸倒引当金(26,102百万円)及び個別貸倒引当金(20,528百万円)を控除しております。

　

(注) 貸出金の時価の算定方法

貸出金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、貸出先の信用状態が実行後大きく異なっていない限り、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。固定金利によるもので事業性貸出金は、貸出金の種類、内部格付及び期間に基づく区分ごとに、元利金の合計額を市場金利に内部格付等に応じたスプレッドを加味した利率で割り引いて時価を算定しております。固定金利によるもので非事業性貸出金は、商品別、期間ごとに元利金の合計額を同様の新規貸出を行った場合に想定される適用利率で割り引いて時価を算定しております。なお、約定期間が短期間（１年以内）のものは、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。

また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等については、見積将来キャッシュ・フローの現在価値又は担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は四半期連結決算日（連結決算日）における四半期連結貸借対照表（連結貸借対照表）上の債権等計上額から貸倒引当金計上額を控除した金額に近似していることから、当該価額を時価としております。

貸出金のうち、当該貸出を担保資産の範囲内に限るなどの特性により、返済期限を設けていないものについては、返済見込期間及び金利条件等から、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額を時価としております。

 

 

（有価証券関係）

※１  企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

※２  四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含めて記載しております。

 

その他有価証券

前連結会計年度（平成27年３月31日）

 

取得原価(百万円)

連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

101,252

327,579

226,327

債券

1,675,615

1,753,015

77,400

  国債

1,347,954

1,416,991

69,037

  地方債

79,106

82,207

3,101

  短期社債

―

―

―

  社債

248,553

253,815

5,261

その他

606,986

632,132

25,145

  うち外国証券

484,110

497,545

13,434

合計

2,383,853

2,712,727

328,873

 

 

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

 

取得原価(百万円)

四半期連結貸借対照表
計上額(百万円)

差額(百万円)

株式

99,416

307,012

207,596

債券

1,610,809

1,693,889

83,079

  国債

1,238,695

1,312,594

73,898

  地方債

106,777

109,954

3,176

短期社債

―

―

―

  社債

265,336

271,339

6,003

その他

544,257

558,241

13,984

  うち外国証券

415,559

421,861

6,302

合計

2,254,483

2,559,143

304,659

 

 

（デリバティブ取引関係）

企業集団の事業の運営において重要なものであり、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。

 

債券関連取引

前連結会計年度（平成27年３月31日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

売建

2,521

△9

△9

買建

1,011

0

0

債券先物
オプション

売建

―

―

―

買建

―

―

―

合計

―

△8

△8

 

（注）１  上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

 

当第３四半期連結会計期間（平成27年12月31日）

区分

種類

契約額等(百万円)

時価(百万円)

評価損益(百万円)

金融商品取引所

債券先物

売建

51,956

△45

△45

買建

3,298

△21

△21

債券先物
オプション

売建

48,334

△23

16

買建

8,297

4

0

合計

―

△85

△49

 

（注）１  上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。

２  時価の算定

大阪取引所等における最終の価格によっております。

 

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

子会社株式の追加取得

(1)　取引の概要

①　結合当事企業の名称及びその事業の内容

名　　　称　八十二信用保証株式会社（以下「八十二信用保証」という。）

事業の内容　信用保証業

②　企業結合日　　　　　　平成27年10月27日

③　企業結合の法的形式　　当行を完全親会社、八十二信用保証を完全子会社とする株式交換

④　結合後企業の名称　　　変更なし

⑤　その他取引の概要に関する事項

平成27年４月にスタートした当行第30次長期経営計画に掲げる「地域活力創造銀行への変革」に向けて、当行を完全親会社、八十二信用保証を完全子会社とする本株式交換を実施することで、更なるグループ経営の迅速化・効率化を図ることを目的としております。

 

(2)　実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として処理しております。

 

(3)　子会社株式の追加取得に関する事項

①　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得原価　7,757百万円

（内訳）

自己株式

7,751百万円

 

 

取得に直接要した費用

5百万円

 

②　株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付株式数

ａ．株式の種類別の交換比率　当行普通株式16,200株：八十二信用保証普通株式１株

ｂ．交換比率の算定方法

株式交換比率の公正性・妥当性を期すため、当行は株式会社ＫＰＭＧ ＦＡＳを、株式交換比率の算定に関する第三者算定機関として選定し算定を依頼しました。かかる算定結果を参考に、当行及び八十二信用保証で株式交換比率について慎重に交渉・協議を重ねた結果、上記記載の株式交換比率が妥当であるとの判断に至り、合意・決定いたしました。

ｃ．交付株式数　9,234千株

 

 

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

 

前第３四半期連結累計期間

(自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日)

(1)１株当たり四半期純利益金額

円

47.30

46.68

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益

百万円

23,791

23,489

普通株主に帰属しない金額

百万円

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益

百万円

23,791

23,489

普通株式の期中平均株式数

千株

502,894

503,168

(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

円

47.25

46.63

(算定上の基礎)

 

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

百万円

―

―

普通株式増加数

千株

531

501

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

―

―

 

 

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２ 【その他】

中間配当

平成27年11月13日開催の取締役会において、第133期の中間配当につき次のとおり決議しました。

中間配当金額

3,008百万円

１株当たりの中間配当金

6円00銭