第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２ 【経営上の重要な契約等】

該当ありません。

３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

(金融経済環境)

当第１四半期連結累計期間における当行の主要な営業基盤である長野県経済は、需要面においては公共投資は緩やかな減少傾向にある一方、住宅投資は底堅く推移し、設備投資は緩やかに増加しました。また、個人消費は、一部に弱さがみられたものの、緩やかに回復している状況となりました。生産面においては新興国経済の減速の影響などから横這いの動きとなりました。

金融面においては、10年物国債利回りは、期初△0.06％台でスタートして以降△0.1％前後で推移し、６月下旬には英国のＥＵ離脱を問う国民投票の結果を受け、期末には△0.23％台まで下落しました。一方、日経平均株価は、期初１万６千円台前半からスタートし、米国の企業景況感の改善や原油価格の上昇などを受け、４月下旬には一時１万７千円台まで上昇しました。その後は概ね１万６千円台で推移し、６月下旬には一時１万５千円を割り込みましたが、期末には１万５千円台半ばまで回復しました。

このような金融経済環境のもと、当第１四半期の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。

(財政状態)

当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比2,132億円増加して８兆3,857億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比2,171億円増加して７兆7,034億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比38億円減少して6,822億円となりました。

主要勘定の動きは次のとおりとなりました。

貸出金は、地方公共団体向けの資金等が増加したことを主因に前連結会計年度末比234億円増加して４兆6,588億円となりました。

有価証券は、外国証券及び株式等の減少を主因に前連結会計年度末比170億円減少して２兆6,632億円となりました。

預金は、個人及び法人の預金を中心に引き続き堅調に推移し、前連結会計年度末比1,526億円増加して６兆3,817億円となりました。

(経営成績)

連結粗利益の大半を占める資金利益は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の減少を主因に前年同期比20億２千４百万円減少して186億４千万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、前年同期比５億８千万円減少して31億５千３百万円となりました。その他業務利益は国債等債券損益の増加を主因に前年同期比17億９千９百万円増加して45億９百万円となりました。

与信関係費用は、貸倒引当金戻入益が減少したことを主因に前年同期比４億１千万円増加して△14億２千万円となりました。株式等関係損益は、株式等売却益の減少を主因に前年同期比９億８千３百万円減少して１千４百万円となりました。

以上の結果、経常利益は前年同期比36億５千９百万円減少して121億４千７百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16億９百万円減少して85億３百万円となりました。

セグメントごとの業績は次のとおりであります。

① 銀行業

当行単体の減益の結果、セグメント利益（経常利益）は前年同期比31億３千６百万円減少して、114億８千２百万円となりました。

② リース業　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

セグメント利益（経常利益）は、前年同期比１億３千９百万円減少して６億２千４百万円となりました。

なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比３億９千万円減少して３千４百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。

○ 損益の概要

	前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年６月30日) (百万円) (Ａ)	当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年６月30日) (百万円) (Ｂ)	増減 (百万円) (Ｂ)－ (Ａ)
連結粗利益	27,832	26,588	△1,243
資金利益	20,664	18,640	△2,024
役務取引等利益(含む信託報酬)	3,734	3,153	△580
特定取引利益	722	284	△438
その他業務利益	2,710	4,509	1,799
営業経費	15,665	17,182	1,517
与信関係費用	△1,831	△1,420	410
個別貸倒引当金繰入額	―	―	―
一般貸倒引当金繰入額	―	―	―
貸倒引当金戻入益	1,787	1,351	△435
その他与信関係費用	△44	△68	△24
株式等関係損益	997	14	△983
金銭の信託運用損益	△164	240	405
その他	1,001	1,086	85
経常利益	15,807	12,147	△3,659
特別損益	△84	△6	78
税金等調整前四半期純利益	15,722	12,141	△3,580
法人税、住民税及び事業税	2,768	2,569	△198
法人税等調整額	2,201	919	△1,282
法人税等合計	4,969	3,489	△1,480
四半期純利益	10,752	8,652	△2,100
非支配株主に帰属する四半期純利益	640	148	△491
親会社株主に帰属する四半期純利益	10,112	8,503	△1,609

(注)　前第１四半期連結累計期間及び当第１四半期連結累計期間とも、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。

① 国内・海外別収支

資金運用収支は、有価証券利息配当金及び貸出金利息の減少により前年同期比2,024百万円減少し、18,640百万円となりました。

役務取引等収支は、前年同期比580百万円減少し、3,152百万円となりました。

その他業務収支は、国債等債券売却益の増加などにより、前年同期比1,799百万円増加し、4,509百万円となりました。

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第１四半期連結累計期間	20,594	70	―	20,664
	当第１四半期連結累計期間	18,596	43	―	18,640
うち資金運用収益	前第１四半期連結累計期間	23,216	139	△40	23,315
	当第１四半期連結累計期間	21,544	137	△69	21,613
うち資金調達費用	前第１四半期連結累計期間	2,622	68	△40	2,650
	当第１四半期連結累計期間	2,947	94	△69	2,972
信託報酬	前第１四半期連結累計期間	0	―	―	0
	当第１四半期連結累計期間	0	―	―	0
役務取引等収支	前第１四半期連結累計期間	3,731	2	―	3,733
	当第１四半期連結累計期間	3,151	1	―	3,152
うち役務取引等 収益	前第１四半期連結累計期間	5,393	4	―	5,397
	当第１四半期連結累計期間	4,885	3	―	4,889
うち役務取引等 費用	前第１四半期連結累計期間	1,662	2	―	1,664
	当第１四半期連結累計期間	1,734	1	―	1,736
特定取引収支	前第１四半期連結累計期間	722	―	―	722
	当第１四半期連結累計期間	284	―	―	284
うち特定取引収益	前第１四半期連結累計期間	722	―	―	722
	当第１四半期連結累計期間	284	―	―	284
うち特定取引費用	前第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
	当第１四半期連結累計期間	―	―	―	―
その他業務収支	前第１四半期連結累計期間	2,695	14	―	2,710
	当第１四半期連結累計期間	4,496	13	―	4,509
うちその他業務 収益	前第１四半期連結累計期間	12,786	15	―	12,802
	当第１四半期連結累計期間	22,912	13	―	22,925
うちその他業務 費用	前第１四半期連結累計期間	10,090	1	―	10,092
	当第１四半期連結累計期間	18,415	―	―	18,415

(注) １  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

２  資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第１四半期連結累計期間25百万円、当第１四半期連結累計期間19百万円)を控除して表示しております。

３  相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。

② 国内・海外別預金残高の状況

○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	相殺消去額(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前第１四半期連結会計期間	6,314,142	27,823	―	6,341,966
	当第１四半期連結会計期間	6,361,609	20,110	―	6,381,720
うち流動性預金	前第１四半期連結会計期間	3,450,105	8,108	―	3,458,213
	当第１四半期連結会計期間	3,598,749	5,824	―	3,604,573
うち定期性預金	前第１四半期連結会計期間	2,613,069	19,715	―	2,632,785
	当第１四半期連結会計期間	2,500,827	14,286	―	2,515,113
うちその他	前第１四半期連結会計期間	250,967	0	―	250,967
	当第１四半期連結会計期間	262,032	0	―	262,032
譲渡性預金	前第１四半期連結会計期間	564,221	―	―	564,221
	当第１四半期連結会計期間	564,103	―	―	564,103
総合計	前第１四半期連結会計期間	6,878,363	27,823	―	6,906,187
	当第１四半期連結会計期間	6,925,713	20,110	―	6,945,824

(注) １  流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

２  定期性預金＝定期預金＋定期積金

３  「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

③ 国内・海外別貸出金残高の状況

○ 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前第１四半期連結会計期間		当第１四半期連結会計期間
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
国内 (除く特別国際金融取引勘定分)	4,534,723	100.00	4,640,114	100.00
製造業	714,544	15.76	685,720	14.78
農業、林業	18,862	0.42	21,306	0.46
漁業	9,055	0.20	5,988	0.13
鉱業、採石業、砂利採取業	2,014	0.04	9,459	0.20
建設業	94,664	2.09	89,025	1.92
電気・ガス・熱供給・水道業	34,372	0.76	38,831	0.84
情報通信業	44,268	0.98	41,647	0.90
運輸業、郵便業	133,166	2.94	149,406	3.22
卸売業、小売業	611,735	13.49	598,470	12.90
金融業、保険業	365,412	8.06	369,651	7.97
不動産業、物品賃貸業	533,966	11.77	548,756	11.82
その他サービス業	263,618	5.81	269,746	5.81
地方公共団体	597,799	13.18	646,629	13.93
その他	1,111,241	24.50	1,165,475	25.12
海外及び特別国際金融取引勘定分	29,853	100.00	18,781	100.00
政府等	―	―	―	―
金融機関	1,370	4.59	1,541	8.21
その他	28,483	95.41	17,239	91.79
合計	4,564,577	―	4,658,895	―

(注)   「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。

「海外」とは、当行の海外店であります。

④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。

○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)

資産
科目	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
有価証券	149	32.56	149	34.17
信託受益権	279	60.78	266	60.78
現金預け金	30	6.66	22	5.05
合計	460	100.00	438	100.00

負債
科目	前連結会計年度 (平成28年３月31日)		当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
	金額(百万円)	構成比(％)	金額(百万円)	構成比(％)
金銭信託	460	100.00	438	100.00
合計	460	100.00	438	100.00

(注) １  共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。

２  元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。

(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動

当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

研究開発活動については該当ありません。