該当ありません。
(1) 業績の状況
（金融経済環境）
28年度上期のわが国経済は、海外経済の減速に伴い輸出が弱含んだほか、製造業を中心に円高に伴う企業業績の悪化により、全体として踊り場状況が続きました。
当行の主要な営業基盤である長野県経済においても、国内需要の弱さや海外経済の減速を背景に、生産や設備投資は弱い動きが続きました。公共投資も工事額は高い水準ながら前年を下回りました。個人消費は、大型小売店で天候不順の影響などにより衣料品が低迷したことから前年を下回る状況が続いたほか、自動車販売も昨年からの軽自動車増税などの押し下げ要因から低迷しました。住宅投資は低金利が続いたことや貸家需要が増加したことなどから、新設住宅着工戸数で前年を上回る月が多くみられました。
金融面において、10年物国債利回りは期初△0.06％台でスタートし、英国のＥＵ離脱を問う国民投票を受けて７月上旬には△0.2％台後半まで下落しました。その後８月に政府が大規模な経済対策を閣議決定した後は上昇し、期末にかけては△0.08%台で推移しました。一方、日経平均株価は期初１万６千円台前半からスタートし、６月下旬には一時１万５千円を割り込みましたが、７月中旬には米雇用統計の持ち直しなどから上昇しました。その後は概ね１万６千円台で推移し、期末には１万６千円台半ばとなりました。
このような経済環境のもと、当行の連結ベースの業績は以下のとおりとなりました。
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3,058億円増加して８兆4,783億円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末比2,968億円増加して７兆7,832億円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末比89億円増加して6,951億円となりました。
主要勘定の動きは、次のとおりとなりました。
貸出金は、地方公共団体向け資金などが増加したことを主因に前連結会計年度末比827億円増加して４兆7,181億円となりました。
有価証券は、地方債及びその他の証券等を中心に前連結会計年度末比151億円増加して２兆6,954億円となりました。
預金は、個人及び法人預金を中心に前連結会計年度末比706億円増加して６兆2,997億円となりました。
（経営成績）
連結粗利益の大半を占める資金利益は、利回り低下による貸出金利息の減少及び有価証券利息配当金の減少を主因に前年同期比35億１千３百万円減少し、351億２百万円となりました。役務取引等利益（含む信託報酬）は、役務取引等収益が減少したことを主因に前年同期比10億８千１百万円減少し、65億１千万円となりました。その他業務利益は、国債等債券関係損益が増加したことを主因に前年同期比21億５千９百万円増加し、68億６千９百万円となりました。
与信関係費用は、貸倒引当金戻入益が減少したことを主因に前年同期比３億６千９百万円増加して、△19億４千８百万円となりました。株式関係損益は、株式等売却益の減少を主因に前年同期比15億３千８百万円減少して３億１百万円となりました。
以上の結果、経常利益は前年同期比69億３千１百万円減少して197億４千７百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同33億円減少して131億７千４百万円となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
①銀行業
当行単体の減益の結果、セグメント利益（経常利益）は前年同期比63億９千７百万円減少して、181億３千５百万円となりました。
②リース業
セグメント利益（経常利益）は前年同期比１億４千２百万円減少して、14億８千８百万円となりました。
なお、報告セグメントに含まれない「その他」につきましては、前年同期比３億９千５百万円減少して、１億２千４百万円のセグメント利益（経常利益）となりました。
○損益の概要
|
|
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
増減(百万円) |
|
連結粗利益 |
52,008 |
49,106 |
△2,901 |
|
資金利益 |
38,615 |
35,102 |
△3,513 |
|
役務取引等利益(含む信託報酬) |
7,592 |
6,510 |
△1,081 |
|
特定取引利益 |
1,090 |
624 |
△466 |
|
その他業務利益 |
4,710 |
6,869 |
2,159 |
|
営業経費 |
30,662 |
33,466 |
2,803 |
|
与信関係費用 |
△2,317 |
△1,948 |
369 |
|
貸出金償却 |
1 |
3 |
1 |
|
個別貸倒引当金繰入額 |
― |
― |
― |
|
一般貸倒引当金繰入額 |
― |
― |
― |
|
貸倒引当金戻入益 |
2,453 |
1,895 |
△558 |
|
償却債権取立益 |
25 |
13 |
△12 |
|
その他与信関係費用 |
159 |
△42 |
△202 |
|
株式等関係損益 |
1,840 |
301 |
△1,538 |
|
その他 |
1,220 |
1,885 |
665 |
|
経常利益 |
26,678 |
19,747 |
△6,931 |
|
特別損益 |
△170 |
△314 |
△143 |
|
税金等調整前中間純利益 |
26,507 |
19,433 |
△7,074 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
7,364 |
5,470 |
△1,894 |
|
法人税等調整額 |
1,282 |
136 |
△1,145 |
|
法人税等合計 |
8,646 |
5,606 |
△3,039 |
|
中間純利益 |
17,861 |
13,826 |
△4,034 |
|
非支配株主に帰属する中間純利益 |
1,385 |
651 |
△734 |
|
親会社株主に帰属する中間純利益 |
16,475 |
13,174 |
△3,300 |
（注） 前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間とも、一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金が全体で取崩となりましたので、経理基準に従い、その合計額を貸倒引当金戻入益に計上しております。
① 国内・海外別収支
資金運用収支は、利回り低下による貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少を主因に前年同期比3,513百万円減少し、35,102百万円となりました。
役務取引等収支は、役務取引等収益が減少したことを主因に前年同期比1,081百万円減少し、6,508百万円となりました。
その他業務収支は、国債等債券関係損益が増加したことを主因に前年同期比2,159百万円増加し、6,869百万円となりました。
|
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
資金運用収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
38,486 |
128 |
― |
38,615 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
35,036 |
65 |
― |
35,102 |
|
|
うち資金運用収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
44,048 |
263 |
△82 |
44,229 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
41,179 |
272 |
△157 |
41,294 |
|
|
うち資金調達費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
5,561 |
134 |
△82 |
5,613 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
6,142 |
207 |
△157 |
6,192 |
|
|
信託報酬 |
前第２四半期連結累計期間 |
1 |
― |
― |
1 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
1 |
― |
― |
1 |
|
|
役務取引等収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
7,587 |
3 |
― |
7,590 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
6,505 |
3 |
― |
6,508 |
|
|
うち役務取引等収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
10,918 |
7 |
― |
10,926 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
9,967 |
6 |
― |
9,973 |
|
|
うち役務取引等費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
3,331 |
3 |
― |
3,335 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
3,461 |
3 |
― |
3,464 |
|
|
特定取引収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,090 |
― |
― |
1,090 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
624 |
― |
― |
624 |
|
|
うち特定取引収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
1,090 |
― |
― |
1,090 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
624 |
― |
― |
624 |
|
|
うち特定取引費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
― |
― |
― |
― |
|
当第２四半期連結累計期間 |
― |
― |
― |
― |
|
|
その他業務収支 |
前第２四半期連結累計期間 |
4,679 |
30 |
― |
4,710 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
6,841 |
28 |
― |
6,869 |
|
|
うちその他業務収益 |
前第２四半期連結累計期間 |
22,420 |
30 |
― |
22,451 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
40,914 |
28 |
― |
40,942 |
|
|
うちその他業務費用 |
前第２四半期連結累計期間 |
17,741 |
― |
― |
17,741 |
|
当第２四半期連結累計期間 |
34,072 |
― |
― |
34,072 |
(注) １ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
２ 資金調達費用は金銭の信託見合費用(前第２四半期連結累計期間46百万円、当第２四半期連結累計期間29百万円)を控除して表示しております。
３ 相殺消去額は、「国内」と「海外」の間の内部取引額を記載しております。
② 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)
|
種類 |
期別 |
国内 |
海外 |
相殺消去額(△) |
合計 |
|
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
金額(百万円) |
||
|
預金合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
6,135,158 |
24,027 |
― |
6,159,186 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
6,278,547 |
21,176 |
― |
6,299,724 |
|
|
うち流動性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
3,383,278 |
7,059 |
― |
3,390,337 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
3,529,850 |
6,105 |
― |
3,535,956 |
|
|
うち定期性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
2,524,307 |
16,968 |
― |
2,541,275 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
2,471,588 |
15,071 |
― |
2,486,659 |
|
|
うちその他 |
前第２四半期連結会計期間 |
227,573 |
0 |
― |
227,573 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
277,108 |
0 |
― |
277,108 |
|
|
譲渡性預金 |
前第２四半期連結会計期間 |
479,303 |
― |
― |
479,303 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
567,515 |
― |
― |
567,515 |
|
|
総合計 |
前第２四半期連結会計期間 |
6,614,461 |
24,027 |
― |
6,638,489 |
|
当第２四半期連結会計期間 |
6,846,063 |
21,176 |
― |
6,867,239 |
(注) １ 流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金
２ 定期性預金＝定期預金＋定期積金
３ 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
③ 国内・海外別貸出金残高の状況
○ 業種別貸出状況(末残・構成比)
|
業種別 |
前第２四半期連結会計期間 |
当第２四半期連結会計期間 |
||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
国内 |
4,526,372 |
100.00 |
4,696,752 |
100.00 |
|
製造業 |
694,242 |
15.34 |
690,757 |
14.71 |
|
農業、林業 |
18,952 |
0.42 |
23,684 |
0.50 |
|
漁業 |
6,056 |
0.13 |
8,720 |
0.19 |
|
鉱業、採石業、砂利採取業 |
1,947 |
0.04 |
9,341 |
0.20 |
|
建設業 |
101,803 |
2.25 |
96,231 |
2.05 |
|
電気・ガス・熱供給・水道業 |
33,466 |
0.74 |
38,936 |
0.83 |
|
情報通信業 |
43,827 |
0.97 |
41,265 |
0.88 |
|
運輸業、郵便業 |
136,557 |
3.02 |
150,950 |
3.21 |
|
卸売業、小売業 |
618,368 |
13.66 |
601,573 |
12.81 |
|
金融業、保険業 |
367,293 |
8.11 |
372,452 |
7.93 |
|
不動産業、物品賃貸業 |
532,670 |
11.77 |
549,114 |
11.69 |
|
その他サービス業 |
263,633 |
5.82 |
269,116 |
5.73 |
|
地方公共団体 |
589,706 |
13.03 |
646,988 |
13.77 |
|
その他 |
1,117,844 |
24.70 |
1,197,618 |
25.50 |
|
海外及び特別国際金融取引勘定分 |
24,864 |
100.00 |
21,390 |
100.00 |
|
政府等 |
― |
― |
― |
― |
|
金融機関 |
1,734 |
6.97 |
1,515 |
7.09 |
|
その他 |
23,130 |
93.03 |
19,874 |
92.91 |
|
合計 |
4,551,236 |
― |
4,718,142 |
― |
(注) 「国内」とは、当行(海外店を除く)及び連結子会社であります。
「海外」とは、当行の海外店であります。
④「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況
「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社です。
○ 信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)
|
資産 |
||||
|
科目 |
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
有価証券 |
149 |
32.56 |
149 |
34.22 |
|
信託受益権 |
279 |
60.78 |
266 |
60.72 |
|
現金預け金 |
30 |
6.66 |
22 |
5.06 |
|
合計 |
460 |
100.00 |
438 |
100.00 |
|
負債 |
||||
|
科目 |
前連結会計年度 |
当中間連結会計期間 |
||
|
金額(百万円) |
構成比(％) |
金額(百万円) |
構成比(％) |
|
|
金銭信託 |
460 |
100.00 |
438 |
100.00 |
|
合計 |
460 |
100.00 |
438 |
100.00 |
(注) １ 共同信託他社管理財産については、取扱残高はありません。
２ 元本補填契約のある信託については、取扱残高はありません。
(2) キャッシュ・フローの状況
|
|
前第２四半期連結累計期間 |
当第２四半期連結累計期間 |
増減(百万円) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
97,733 |
284,681 |
186,947 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
142,389 |
△74,980 |
△217,369 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△5,060 |
△4,580 |
480 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△0 |
△16 |
△16 |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
235,061 |
205,104 |
△29,957 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
323,161 |
424,339 |
101,178 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
558,222 |
629,443 |
71,220 |
当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況は、以下のとおりとなりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネー等が減少したものの、債券貸借取引受入担保金、預金及び譲渡性預金が増加したことなどから2,846億８千１百万円の流入となりました。前年同期と比べ1,869億４千７百万円増加しました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入が取得による支出を下回ったことなどから749億８千万円の流出となりました。前年同期と比べ、2,173億６千９百万円減少しました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより45億８千万円の流出となりました。前年同期と比べ４億８千万円増加しました。
以上の結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前年同期末に比べ712億２千万円増加し、6,294億４千３百万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題、研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
研究開発活動については該当ありません。
（自己資本比率の状況）
(参考)
自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号) に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。
なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額の計算については、粗利益配分手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
|
|
(単位：億円、％) |
|
|
平成28年９月30日 |
|
１.連結総自己資本比率(４／７) |
20.97 |
|
２.連結Tier１比率(５／７) |
19.49 |
|
３.連結普通株式等Tier１比率(６／７) |
19.33 |
|
４.連結における総自己資本の額 |
6,472 |
|
５.連結におけるTier１資本の額 |
6,014 |
|
６.連結における普通株式等Tier１資本の額 |
5,965 |
|
７.リスク・アセットの額 |
30,853 |
|
８.連結総所要自己資本額 |
2,468 |
単体自己資本比率(国際統一基準)
|
|
(単位：億円、％) |
|
|
平成28年９月30日 |
|
１.単体総自己資本比率(４／７) |
20.31 |
|
２.単体Tier１比率(５／７) |
18.86 |
|
３.単体普通株式等Tier１比率(６／７) |
18.86 |
|
４.単体における総自己資本の額 |
6,104 |
|
５.単体におけるTier１資本の額 |
5,670 |
|
６.単体における普通株式等Tier１資本の額 |
5,670 |
|
７.リスク・アセットの額 |
30,050 |
|
８.単体総所要自己資本額 |
2,404 |
（資産の査定）
(参考)
資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の中間貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに中間貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。
１ 破産更生債権及びこれらに準ずる債権
破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。
２ 危険債権
危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。
３ 要管理債権
要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。
４ 正常債権
正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。
資産の査定の額
|
債権の区分 |
平成27年９月30日 |
平成28年９月30日 |
|
金額(億円) |
金額(億円) |
|
|
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 |
106 |
115 |
|
危険債権 |
771 |
638 |
|
要管理債権 |
258 |
266 |
|
正常債権 |
45,491 |
47,230 |